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国民健康保険の概要

[2017年5月29日]

ID:943

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国民健康保険の概要

(1)国保に加入する人

○職場の医療保険(健康保険・共済組合等)、後期高齢者医療制度に入っている人や生活保護を受けている人以外の方

○加入は世帯ごとに行い、一人1枚の保険証が交付されます

(2)国保の届出(手続き)

下表に該当する場合は、世帯主が14日以内に窓口で手続きを行ってください。

  ※ 会社等が手続きをしてくれることはありませんのでご注意ください。

  ※ 届出手続きには本人確認ができるもの(免許証等)と個人番号がわかるもの(通知カード等)が必要です。

国保の届出(手続き)
届け出が必要な場合 届け出に必要なもの
国保に加入  他の市区町村から転入してきたとき  

印鑑、
免許証等、
個人番号の
通知カード等

 職場の健康保険をやめたとき  職場の健康保険をやめた証明
 職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき  被扶養者をはずれた証明
 子どもが生まれたとき  保険証、母子健康手帳
 生活保護を受けなくなったとき  保護廃止決定通知書
国保を脱退  他の市区町村へ転出するとき  保険証
 職場の健康保険に入ったとき  国保と職場の両方の保険証
 (職場の保険証が未交付の場合は 加入したことを証明するもの)
 国保の被保険者が死亡したとき  保険証、死亡を証明するもの
 生活保護を受けるようになったとき  保険証、保護開始決定通知書
その他  退職者医療制度の対象になったとき  保険証、年金証書
 市内で住所が変わったとき  保険証
 世帯主や氏名が変わったとき
 世帯を分けたり、一緒にしたとき
 修学のため、別に住所を定めるとき  保険証、在学証明書又は学生証
 保険証を失くしたときや汚れて使えなくなったとき  本人確認ができるもの
 (使えなくなった保険証もあれば)

(3)退職者医療制度について  

○制度の概要・・・長い間、会社などに勤め、退職して市町村国保に加入される場合(退職直後は任意継続保険とされ、その後、国保に加入される場合も含みます。)、厚生年金や共済年金の受給権のある方は、「一般」とは違う「退職」被保険者として退職者医療制度により医療費が賄われることになります。  

※退職者医療制度は原則廃止されており、現在適用されている方が65歳に到達するまでの間、経過的に制度が継続されます。  

国保で受けられる給付

(1)療養の給付

病院などの窓口で医療費の7割(残り3割が本人負担となります。また就学前の人や福祉医療証などをお持ちの人は給付割合が違います。)  

▽診察   
▽治療   
▽入院及び看護(入院時の食事代について別に一部負担あり)   
▽在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)及び看護
▽投薬や注射などの処置

(2)入院時食事療養費の支給   

入院中の1食の食事にかかる費用のうち一部(標準負担額)を被保険者の方に負担していただき、残りを入院時食事療養費として国保が負担します。

入院時の食事代の自己負担額
 区分自己負担額 
 一般 1食につき 360円
  過去に12ヶ月の入院日数が90日までの市民税非課税世帯(低所得Ⅱ) (※1) 1食につき 210円
  過去に12ヶ月の入院日数が90日を超える市民税非課税世帯(低所得Ⅱ) (※1) 1食につき 160円
 市民税非課税世帯(低所得Ⅰ)(※2)  1食につき 100円

(※1) 低所得Ⅱ

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人

(※2) 低所得Ⅰ

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人  

※住民税非課税世帯の人は「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、手続きが必要です。

(3)訪問看護療養費の支給  

自宅で医療を受ける必要があると医師が認めた場合、新に適用される方はなく、利用料として費用の一部を支払うだけで訪問看護ステーションなどを利用できます。

(4)療養費の支給    

いったん全額を支払っていただきますが、その後国保の窓口へ申請し、審査で決定すれば自己負担分を除いた額があとで支給されます。

○やむを得ず保険証を持たずに医療機関を受診したとき ○医師が必要と認めた場合で、コルセットなどの補装具代がかかったとき

○骨折や捻挫などで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき ○医師の指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき

○輸血に生血を使ったとき(親族から提供された場合を除く)

○海外渡航中に診察を受けたとき (海外療養費)   海外渡航中に病気やけがの治療を受けた場合、帰国後に申請して認められると国内における保険診療分に相当する額があとから支給されます。  

(5)出産育児一時金の支給
被保険者が出産したときに支給されます。
◎支給要件
・出産の日に舞鶴市国民健康保険被保険者であること。
・妊娠4ヵ月(妊娠85日以上 1カ月=28日)を超える出産であること。
・早産、死産、流産(人口含む)は問いません。

◎支給額

 産科医療補償制度(※1)に加入する
 医療機関での出産

 42万円

 上記以外の医療機関での出産

 40万4千円

(※1)産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償する制度で補償対象は1件あたり約3,000万円です。
◎支給方法
1、出産費用を市が直接、医療機関へ支払う方法
 手続きは医療機関で行ってください。出産費用が出産育児一時金の支給額以下の場合は、その差額を世帯主へお支払いすることとなりますが、その際には市役所での手続きが必要となります。また、出産費用が出産育児一時金の支給額を超えた時には、その差額は医療機関にお支払いください。
2、出産育児一時金を市がご本人様(世帯主)へ支給する方法
 出産後に市役所の窓口で申請が必要です。

◆勤務先の健康保険に1年以上加入し、退職等で資格喪失後6ヵ月以内に出産されたときは、退職前の健康保険から出産育児一時金に併せ、出産手当金も支給されます。詳しくは、退職前の健康保険にお尋ねください。
(6)葬祭費の支給   被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った人に対して5万円が支給されます。 

(7)移送費の支給   医師の指示により、重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき国保が必要と認めた場合に支給されます。 

(8)高額療養費の支給   病気やケガでお医者さんにかかり、一定額を超える高額の一部負担金(自己負担額)を支払わなければならなくなった場合、申請によりその超えた分を国保が後から支給します。  ※「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、窓口での支払いが限度額までとなります(事前に申請が必要です。国保料に滞納がある方はこの制度が利用できない場合があります。)。 →詳しくは[国民健康保険高額療養費の申請について]をご覧ください。 また、特定の治療については、「特定疾病療養受療証」により毎月の自己負担限度額は10,000円までとなります。特定の治療とは、血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害及び先天性血液凝固第Ⅸ因子障害(血友病)、人工透析が必要な慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している好転性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)に対する治療です。但し、人工透析を要する上位所得者については、自己負担限度額は20,000円となります。  

保険料を滞納すると

◎災害などの特別な事情なく保険料を滞納すると、原則として次のような取扱いとなります。    

《納期限から1年過ぎると》   

・保険証を返していただき資格証明書を交付することになります。

・医療費がいったん全額自己負担になります。

《納期限から1年6ヶ月を過ぎると》    

・国保の給付が全部、または一部差し止めになります 。  

・それでもなお納めていただけない場合、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます 。 

・災害などの事情で保険料を納めるのが困難な場合は、保険料の減免等ができる場合がありますので、国保担当窓口へご相談ください。  

■国保が使えない又は制限される場合 について 

▽病気とみなされないもの   
    健康診査・集団健診・予防接種・美容整形・正常な妊娠、出産など  

▽労災の対象となるもの   

▽国保の給付が制限されるとき   
   ・けんかや酒酔いなどが原因のケガや病気
   ・ 犯罪やわざとした行為によるケガや病気
   ・ 医師や保険者の指示に従わなかったとき  

▽交通事故にあったとき(第三者から傷害を受けた場合)   
   国保で診療を受けることはできますが、国保の窓口に「第三者行為による傷病届」を提出してください。 加害者から治療費を受け取ったり、示談を受けてしまうと国保が使えなくなることがあります(示談の前に必ず国保にご相談ください)。

国民健康保険と介護保険の関係について   

国保に加入している40歳から64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料は 国民健康保険料としてあわせて納めます  

(1)介護保険の保険料の納め方     

○40歳~64歳までの方  医療分+後期高齢者医療支援分+介護分 → 合算して国民健康保険料として納める    

○65歳以上の方  医療分+後期高齢者医療支援分 → 国民健康保険料として納める       

           介護分 → 介護保険料として納める    

○40歳未満の方  医療分+後期高齢者医療支援分 → 国民健康保険料として納める       

【特定健康診査のお知らせ】     

健康な生活をおくるために、年に1度は健康診査を受けましょう

特定健診対象者と実施時期等
対象者
40歳~74歳の 国保加入者


75歳以上 (後期高齢者)


実施時期

個別健診
 (医療機関で受診)
     6~  7月
集団健診
 (保健センター等で受診)
     8~12月




9~10月

案内送付時期


5月下旬

                                    8月中旬   



健診方法

個別健診か集団健診の選択制

個別健診(健診を実施している医療機関)か、集団健診(保健センターや公民館等で、事前に申込みが必要)のどちらかを選んで受診できます。

市内医療機関で受診してください。 (大浦・加佐地区の方は集団健診も可)


自己負担額

無 料


無 料

健診項目    

質問票(服薬歴・喫煙等) 身体計測(身長・体重・BMI・腹囲) 理学的検査(身体診察) 血圧測定 脂質検査(中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール) 肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP) 血糖検査(空腹時血糖) 尿検査(尿糖・尿たんぱく)
尿酸 心電図検査 貧血検査(赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリット値) ヘモグロビンA1c 血清クレアチニン アルブミン  

◎ 国が定めた基本的な健診項目に加え、全員に心電図検査・貧血検査など詳細な健診項目を実施します。  

◎ 専門家から健康状態に応じたサポートが受けられます。    

・検査結果に応じて、その人の健康状態に合った生活習慣改善のためのサポートを専門家(保健師、管理栄養士など)から受けられます。

  情報提供 → すべての人に・・・問診や健診結果をもとにした生活習慣の見直しや生活習慣改善に必要な情報を得られます。    

動機づけ支援 → メタボリックシンドローム予備軍・・・健診結果から今の生活習慣を振り返り、生活習慣改善の必要性を理解した上で専門家のサポートを受けながらすぐに実行できる目標を立てます。  

積極的支援 → メタボリックシンドローム該当者・・・初回面接で内臓脂肪の減量のための行動目標を立て、一定期間専門家のサポートを受けながら健康づくりを継続していきます。

◎ 他の医療保険加入されている方は各医療保険者(※)にお問い合わせください。      

※ ・健康保険組合(組合健保)    

   ・全国健康保険協会(協会けんぽ)    

   ・船員保険    

   ・共済組合    

   ・国民健康保険組合(国保組合)

お問い合わせ

舞鶴市役所福祉部保険医療課

電話: 0773-66-1003

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組織内ジャンル

福祉部保険医療課