ページの先頭です
メニューの終端です。

児童扶養手当

[2017年4月19日]

ID:99

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

児童扶養手当は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給されます。

1 対象となる児童

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童若しくは20歳未満の中程度以上の障害がある児童を監護※している父、母又は父母に代わって児童を養育(児童と同居し、生計を同じくしていること)している人が受給できます。

※監護・・・子どもの生活について日々配慮し、生活の面倒をみること

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める重度の障害(別表)にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童
  9. 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは手当を受給できません。

  1. 父、母、養育者又は児童が日本に住んでいないとき
  2. 父、母又は養育者が公的年金、遺族補償を受けることができるとき(ただし老齢福祉年金を除く。)
  3. 児童が父又は母の死亡により支給される公的年金、遺族補償を受けることができるとき
  4. 児童が父又は母に支給される公的年金(障害基礎年金を除く)の加算対象となっているとき
  5. 児童が里親に委託されているとき
  6. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く。)に入所しているとき
  7. 手当の支給要件に該当するようになった日から起算して、平成15年4月1日時点において5年を経過しているとき
    (母子の場合のみ)

※2、3、4については、差額支給の場合があります。市子ども支援課窓口までご相談ください。

2 手当額(月額)

児童扶養手当額は所得に応じて、次のいずれかの額になります。

児童扶養手当
区分月額
第1子
(基本額)
全部支給     42,290円
一部支給     42,280円~
       9,980円
第2子
(加算額)
全部支給       9,990円
一部支給       9,980円~
       5,000円
第3子以降
(加算額)
全部支給       5,990円
一部支給       5,980円~
       3,000円

児童が3人以上のときは、1人増えるごとに5,980~3,000円が加算されます。
(手当額は物価スライドにより改定される場合があります。)
※平成29年4月改定

3 認定・支給の方法

提出された請求の書類を審査し、舞鶴市長が認定します。
認定されると請求された月の翌月分から手当が支給されます。
支払は、8月、12月、4月の3回に分けて請求者の指定された金融機関の口座に振り込まれます。(通常各月11日。なお、11日が土、日、祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。)

4 所得制限限度額について

請求者及び生計を共にする扶養義務者の前年の所得(給与所得者の場合は、給与所得控除後の所得)により支給額が決まります。

所得額の計算方法
所得額=年間収入金額※-必要経費(給与所得控除額等)-80,000円(社会保険料相当・一律)-諸控除

※年間収入金額 1.前年の所得 2.「養育費」の8割※※
※※2.「養育費」は、母が請求者の場合であって児童の父から前年に受け取った金品等のことを指します。

所得制限限度額(前年分所得、ただし6月申請までは前々年分所得)

  • 扶養親族等の数
      請求者(本人)の所得※全部支給
        〃       ※一部支給
      配偶者及び扶養義務者等の所得※※


  • 0人
     190,000円未満
     1,920,000円未満
     2,360,000円未満
  • 1人
     570,000円未満
     2,300,000円未満
     2,740,000円未満
  • 2人
     950,000円未満
     2,680,000円未満
     3,120,000円未満
  • 3人
     1,330,000円未満
     3,060,000円未満
     3,500,000円未満
  • 4人
     1,710,000円未満
     3,440,000円未満
     3,880,000円未満
  • 5人
     2,090,000円未満
     3,820,000円未満
     4,260,000円未満

※請求者本人に、70歳以上の老人扶養親族がある場合は限度額に100,000円、16歳から22歳までの特定扶養親族がある場合は限度額に150,000円が加算されます。
※※請求者と生計同一にある祖父母、兄弟姉妹を含みます。

諸控除一覧

  • 寡婦控除
     270,000円
  • 配偶者特別控除
     当該控除額
  • 寡婦控除(特別)
     350,000円
  • 雑損控除
     当該控除額
  • 障害者控除
     270,000円
  • 医療費控除
     当該控除額
  • 勤労学生控除
     270,000円
  • 小規模企業共済等掛金控除等
     当該控除額
  • 特別障害者控除
     400,000円

〈注意〉母が受給者の場合、寡婦控除・特別寡婦控除は、諸控除の対象に含まれません。配偶者及び扶養義務者に老人扶養親族がある場合の限度額加算内容は請求者本人のそれとは異なります。

5 受給後の手続きについて

次のような場合は、必ず届け出てください。

  • 8月以降引き続き、手当を受ける資格の延長をするとき・・・現況届
  • 氏名を変えたとき・・・氏名変更届
  • 住所・支払金融機関が変わるとき・・・住所変更・支払金融機関変更届
  • あなたが所得の高い扶養義務者と同居するようになったとき、又は所得の高い扶養義務者と別居するようになったときなど
    ・・・支給停止関係(発生・消滅・変更)届
  • 手当を受ける資格がなくなったとき・・・資格喪失届

具体的には次のような場合に、資格喪失届が必要です。

  1. あなたが婚姻したとき(婚姻届を出していないが、事実上生活を共にしている場合や住民票で婚姻関係と同様の状態と判断できる場合などを合みます。)
  2. あなたが児童を監護(養育)しなくなったとき
  3. あなたが遺族年金、老齢年金、障害年金などの公的年金を受けることができるようになったとき(併給調整あり)
  4. 受給している人が児童の母親の場合、児童が父親と生計を同一するようになったとき
  5. 受給している人が児童の父親の場合、児童が母親と生計を同一するようになったとき
  6. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く。)に入所したとき
  7. 受給している人又は児童が日本に住まなくなったとき
  8. 遺棄の状態でなくなったとき(支給事由が「遺棄」の場合のみ)
  9. 父又は母の拘禁が終了したとき(支給事由が「拘禁」の場合のみ)
  10. 児童が婚姻したとき(成人とみなされます。)
  11. その他手当を受ける資格がなくなったとき

〈注意〉届け出をしないままに手当を受けていますと、受ける資格がなくなった月の翌月から過払いとなり、その期間の受け取った手当全額をあとで返していただくことになります。

  • 養育する児童の人数が増減するとき・・・額改定請求書又は減額改定届
  • 有期認定(障害認定・在留資格)期間の期限が切れるとき・・・障害状況届 等
  • 証書をなくしたり、破ったとき・・・証書亡失届

6 受給開始後の手当額の一部支給停止について(受給者が父又は母の場合)

手当支給開始月の初日から起算して5年、又は手当の支給要件に該当するようになった日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき、手当の1/2が一部支給停止となります。(8歳未満の児童を養育している場合を除く。)

なお、次の要件に該当する場合には、必要書類の提出により、一部支給停止適用除外となります。

  • 就業している。
  • 求職活動その他自立に向けた活動をしている。
  • 身体または精神上の障害がある。
  • 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
  • 児童又は親族に障害等があり、介護のため就業することが困難である。

お問い合わせ

舞鶴市役所健康・子ども部子ども支援課

電話: 0773-66-1008

ファックス: 0773-62-7957

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム