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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税について

[2016年4月7日]

ID:479

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家屋の屋根や地上等に太陽光発電設備を設置した場合は、固定資産税(家屋もしくは償却資産)の課税対象となります。
家屋の屋根材として設置された建材型ソーラーパネルについては、「家屋の課税対象」となり、太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置した場合、あるいは屋上スペースや地上等に設置した場合は、「償却資産の課税対象」となります。

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電)の課税標準の特例について

(1)対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて、平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得された再生可能エネルギー発電設備【蓄電装置、変電装置、送電装置を含む。ただし住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除きます。】

(2)軽減措置内容

対象設備について、固定資産税(償却資産)が新たに課税されることになった年度から3年度分の固定資産税(償却資産)に限り、各年度の該当設備の課税標準額を3分の2に軽減します。

(3)太陽光発電システムの耐用年数

17年(耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「その他設備」の「主として金属製のもの」)

(4)申告方法・提出書類

償却資産の申告にあたっては、下記の書類を提出してください。1、2については、舞鶴市役所のホームページ内からダウンロードできます。

  1. 「償却資産申告書」
     10「課税標準の特例」欄の「有」のところに○をつけ、17「備考」欄に特例適用条項、添付書類等を記入してください。
  2. 「償却資産種類別明細書(増加資産・全資産用)」
     特例が適用される資産を記入し、適用欄に特例適用条項を記入してください。
  3. 経済産業大臣が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し」及び電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

(5)根拠法令

地方税法附則第15条第31項、同法施行規則附則第6条第54項

(6)その他

  1. 売電に係る収入については、確定申告又は市府民税申告が必要となる場合があります。
  2. 所得税及び法人税について、グリーン投資減税(別ウインドウで開く)により特別償却(即時償却)の適用を受けた場合であっても固定資産税(償却資産)においては申告の対象となりますのでご注意ください。

(7)お問い合わせ先

舞鶴市役所 総務部 税務課
電話番号:0773-66-1027

お問い合わせ

舞鶴市役所総務部税務課

電話: 0773-66-1026(市民税係)0773-66-1027(資産税係)0773-66-1025(納税係)

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