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税額から差し引く控除(税額控除)

[2016年8月17日]

ID:709

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調整控除

 税源移譲に伴い生じる所得税と個人の市・府民税の人的控除額の差(基礎控除、扶養控除など)に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します

  1. 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合
     イ又はロいずれか少ない金額の5%(市民税3%、府民税2%)
     イ 人的控除額の差の合計額
     ロ 合計課税所得金額
  2. 合計課税所得金額が200万円を超える場合
     ハからニを控除した金額(その金額が5万円未満の場合は、5万円)の5%(市民税3%、府民税2%)
     ハ 人的控除額の差の合計額
     二 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

所得税と市府民税の人的控除額の差

障害者控除
所得控除所得税市府民税差額
障害者27万円26万円1万円
特別障害者40万円30万円10万円
同居特別障害者加算35万円23万円12万円
寡婦控除
所得控除所得税市府民税差額
一般寡婦27万円26万円1万円
特別寡婦35万円30万円5万円
寡夫控除

所得控除

所得税市府民税差額
寡夫控除27万円26万円1万円
勤労学生控除
所得控除所得税市府民税差額
勤労学生控除27万円26万円1万円
配偶者控除
所得控除所得税市府民税差額
一般配偶者38万円33万円5万円
老人配偶者48万円38万円10万円
配偶者特別控除
所得控除所得税市府民税差額
配偶者の合計所得金額が38万円超40万円未満38万円33万円5万円
配偶者の合計所得金額が40万円以上45万円未満36万円33万円3万円
扶養控除
所得控除所得税市府民税差額
一般扶養38万円33万円5万円
特定扶養63万円45万円18万円
老人扶養48万円38万円10万円
同居老親等58万円45万円13万円
基礎控除
所得控除所得税市府民税差額
基礎控除38万円33万円5万円

配当控除・外国税額控除

 株式の配当などによる所得や、外国で得た所得についてその国の所得税などを納めているときは、一定の方法により算出した金額が、市・府民税額より差し引かれます。
 ただし、上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選択された場合は、適用されません。

配当控除

 課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額

配当控除の控除率
区分1,000万円以下の場合1,000万円を超える場合の1,000万円以下の部分1,000万円を超える場合の1,000万円超の部分
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託、特定投資信託、特定目的信託の収益の分配2.8%
(市民税1.6%、府民税1.2%)
2.8%
(市民税1.6%、府民税1.2%)
1.4%
(市民税0.8%、府民税0.6%)
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く)1.4%
(市民税0.8%、府民税0.6%)
1.4%
(市民税0.8%、府民税0.6%)
0.7%
(市民税0.4%、府民税0.3%)
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配0.7%
(市民税0.4%、府民税0.3%)
0.7%
(市民税0.4%、府民税0.3%)
0.35%
(市民税0.2%、府民税0.15%)

外国税額控除

外国税額控除一覧
市民税控除限度額府民税控除限度額
所得税の控除限度額×18%=市民税控除限度額所得税の控除限度額×12%=府民税控除限度額

 所得税の控除限度額=その年分の所得税額×その年分の国外所得総額/その年分の所得総額

配当割・株式等譲渡所得控除額

 特定配当等に係る所得又は特定株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合においては、所得割額から、それぞれ特別徴収された配当割額控除額又は株式等譲渡所得割額控除額が控除されます。また、年税額から引ききれなかった金額は還付されます。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

 所得税から引き切れなかった住宅ローン控除額について、一定の限度額内で市・府民税からも控除することができます。確定申告または年末調整にて住宅借入金等特別控除の適用を受けておられれば、特に申告の必要はありません。
市・府民税の住宅ローン控除を受ける際の条件等は以下のとおりです。

住宅ローン控除を受ける際の条件
対象となる人次の1~3のすべての条件を満たす人
1.平成11年から18年または平成21年から29年までの間に入居をした人
2.所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人
3.所得税から住宅ローン控除が控除しきれなくなった人
税額控除額

(イ)平成11年から18年または平成21年から26年3月までの間に入居をした人
 所得税課税総所得金額等の額に5%を乗じた額(限度額97,500円)
平成26年4月から31年6月30日までの間に入居をした人
 所得税課税総所得金額等の額に7%を乗じた額(限度額136,500円)

(ロ)住宅ローン控除可能額

上記(イ)、(ロ)のいずれか少ない金額から当年分の所得税額を差し引いた金額

控除できる期間所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間

 【注意】平成19年~平成20年に住宅に入居された人には、住民税の住宅ローン控除は適用されません。

寄附金税額控除(ふるさと納税)

 都道府県や市区町村等の地方公共団体に対する寄附金、住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社の支部に対する寄附金、京都府が条例で指定した寄附金をした場合、寄附金のうち2千円を超える部分(総所得金額等の合計額の30%が上限)の10%を市・府民税から控除することができます。
 さらに、都道府県や市区町村等の地方公共団体に対して寄附(ふるさと納税)をした場合、寄附金のうち2千円を超える部分について、所得割の1割を上限として一定額を市・府民税から控除することができます。
 また、確定申告の不要な給与所得者等が「ふるさと納税」をした場合に、確定申告をしなくても所得税および市・府民税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、平成27年寄附分より適用されます。

 寄附金税額控除(ふるさと納税)について詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。

寄附金控除パンフレット

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お問い合わせ

舞鶴市役所総務部税務課

電話: 0773-66-1026(市民税係)0773-66-1027(資産税係)0773-66-1025(納税係)

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