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分離課税となる所得(分離譲渡所得)

[2017年5月1日]

ID:719

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分離課税となる所得(分離譲渡所得)

総合課税を行わない所得等の課税の特例

個人が土地・建物等又は株式等を譲渡した場合の譲渡所得等及び先物取引を行った場合の雑所得等に対する所得割については、他の所得と区分して課税することになっています。
各所得に下記税率を乗じた金額が税額となります。

土地・建物等の譲渡所得

税額の計算は、売却した土地や建物の所有期間によって異なります。

短期譲渡所得(所有期間が5年以下の不動産譲渡に係る所得)
区分市民税府民税
一般の譲渡の場合課税短期譲渡所得金額×5.4%課税短期譲渡所得金額×3.6%
国・地方公共団体などに譲渡課税短期譲渡所得金額×3%課税短期譲渡所得金額×2%
長期譲渡所得(所有期間が5年超の不動産譲渡に係る所得)
区分市民税府民税
一般の譲渡の場合課税長期譲渡所得金額×3%課税長期譲渡所得金額×2%
優良住宅地等の譲渡の場合の
2,000万円以下の場合
課税長期譲渡所得金額×2.4%課税長期譲渡所得金額×1.6%
優良住宅地等の譲渡の場合の
2,000万円超の場合
48万円+(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)×3%32万円+(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)×2%
居住用財産の譲渡の場合の
6,000万円以下の場合
課税長期譲渡所得金額×2.4%課税長期譲渡所得金額×1.6%
居住用財産の譲渡の場合の
6,000万円超の場合
144万円+(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×3%96万円+(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×2%
 ※譲渡所得には要件に応じて特別控除等の特例が適用される場合があります。

株式等の譲渡所得

上場株式等の譲渡に係る所得
区分市民税府民税
上場株式等に係る譲渡所得等上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額×3%上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額×2%
一般株式等の譲渡に係る所得
区分市民税府民税
一般株式等に係る譲渡所得等一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額×3%一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額×2%

上場株式等に係る配当所得等

上場株式等の配当等に係る所得
 区分 市民税府民税

上場株式等に係る配当所得等(申告分離選択課税)

 上場株式等に係る配当所得等の金額×3%上場株式等に係る配当所得等の金額×2%

先物取引に係る雑所得等

先物取引に係る雑所得等
区分市民税府民税
先物取引に係る雑所得等先物取引に係る課税雑所得等の金額×3%先物取引に係る課税雑所得等の金額×2%

お問い合わせ

舞鶴市役所総務部税務課

電話: 0773-66-1026(市民税係)0773-66-1027(資産税係)0773-66-1025(納税係)

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