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事業所における「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」について

[2018年4月26日]

ID:3537

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ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)について

「ワーク・ライフ・バランス」とは

 ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活の調和」の意味で、一人ひとりが「仕事」と、家庭生活、育児・介護、趣味・学習、地域活動などの「仕事以外の生活」を、ライフステージに合わせて自らが希望するバランスで実現できる状態のことをいいます。

なぜ「ワーク・ライフ・バランス」が必要なのか

現実の仕事と生活

 仕事と生活を両立したいと思っていても「安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない」、「仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない」、「仕事と子育てや家族の介護との両立が難しい」などの理由で、仕事と生活の間で問題を抱える人が多くみられます。
 そして、このような状況が働く人々の将来への不安や豊かさを実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象を引き起こしています。
 これらの原因を解決するためには、多様な働き方や生き方ができる「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」の実現が不可欠となります。

仕事と生活の調和とは(定義)

 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」において、仕事と生活の調和が実現した社会は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。

ワーク・ライフ・バランスが実現するとどうなるのか

・短時間で仕事の成果がでることにより、生活に使える時間が増える。

・充実した生活によって仕事の効率・パフォーマンスが向上する。

 など、仕事と生活のバランスがとれることで、「相乗効果」と「好循環」が生まれます。

事業所におけるワーク・ライフ・バランス実施のメリット

・長時間労働を改善することで、従業員の心身の健康が守られる。

・仕事以外の生活が充実することで、従業員の満足度や仕事への意欲が高まる。

・知識や技術、経験のある人材の離職や退職を防ぎ、有能な人材の確保につながる。

・業務の効率化によるコスト(残業代・光熱水費など)の削減や生産性の向上が図れる。

・事業所のイメージや評価が向上し、PR効果につながる。

 ワーク・ライフ・バランスの取組を推進するためには、経営トップの理解やリーダーシップの発揮が重要です。各種制度を設けるとともに、管理職や従業員に取組の必要性を訴えることで効果的に進めていきましょう。

ワーク・ライフ・バランスの導入について

 事業所によって状況が異なるため、自社にあったワーク・ライフ・バランスの取組内容を考える必要があります。現在の状況を分析し、課題を洗い出したうえでどのような取組が必要なのか検討してみましょう。

どのような取組をすればいいのか

 従業員が自らの生活にあった働き方を選択することができるよう、各事業所の実状に合った柔軟な働き方を支える制度等を整備するとともに、その制度を利用しやすい雰囲気づくりが必要です。また、取組の効果がすぐにあらわれるものばかりではないため、進捗状況を可視化しつつ中長期的に取り組んでいくことが大切です。

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