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平成27年度施政方針(2月27日)

[2016年4月13日]

ID:85

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「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」を目指し、舞鶴版地方創生の実現に取り組みます。

 ただいま上程されました平成27年度舞鶴市一般会計予算をはじめとする43件の議案の説明と併せて、今後の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、ご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
 市長二期目の重責を担うにあたり、ターゲットイヤーと位置付けてきた平成27年度に本市が大きく飛躍できるよう、また、未来においても魅力あふれる舞鶴であり続けられるよう、まちづくりにかける強い信念をもって、全力を傾注してまいる所存であります。

さて、市政を担当するうえで、私が拠って立つ信条と理念は、市長に就任して以来、一貫して申し上げておりますが、
 1つには、「努力が報われる社会」の実現
 2つには、「真の弱者を助けあう社会」の実現
 3つには、「信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずに」
であります。

 これら3つのことは、これまでの4年間、私の政治信条として心がけてきたところであり、今後の4年間の市政運営においても貫いてまいる所存であります。また、私は、市長としての1期目の4年間におきましては、まちづくりの主役は市民であること、民間企業のようにコスト意識を大切にし、無駄のない効率的でスピード感のある行政であることを常に意識し、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」に積極的に取り組んでまいりました。

 殊に、長年の懸案でありました「安心の医療」の実現については、新たな「中丹地域医療再生計画」に基づき、市内の公的4病院の医療機能のセンター化による機能充実が図られているとともに、全ての公的病院が京都府立医科大学の関連病院となるなど、地域医療の充実・強化を図ってきたところであります。
 また、由良川治水対策の促進をはじめとする災害に強いまちづくりの推進や、子どもたちの健やかな成長を支える子育て・教育環境の充実、日本海側拠点港・京都舞鶴港の機能強化による人流・物流の拡大、「赤れんが」「海・港」を活かした観光ブランド戦略の推進による交流人口の増加、「財源」「施設」「人財」の3つをキーワードとする行財政改革の推進など、ターゲットイヤーとする平成27年度において、本市がさらに飛躍するための強固な基礎固めに取り組んできたところであります。

 こうしたこれまでの4年間の実績を基盤とし、次の市政を担わせていただく4年間に向けては、全国的に人口減少が続く中にあって、いち早く本市が目指すべき方向として「舞鶴版地方創生」の基本的な考えを打ち出してきたところであります。それは、本市の特色ある歴史、文化、豊かな自然等の魅力、地域資源を最大限に活かし、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」を推し進め、定住人口の減少を抑制するとともに、交流人口のさらなる拡大を図り、定住人口10万人に匹敵するまちの活力を実現することであり、「交流人口300万人・経済人口10万人」都市を目指すというものであります。そのために、次の4年間においては、まちづくりの最重点事項を『心豊かに暮らせるまちづくり』とし、全国に先駆けた「地方創生」に地域一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 

 平成27年度予算につきましては、国の「地方創生」に係る平成26年度補正予算「地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した「地方創生先行型事業」、「地域消費喚起・生活支援型事業」と連動させ、「舞鶴版地方創生」の実現に向け、力強くスタートを切るための予算編成を行ったものであります。

 まず、第4号議案から第14号議案までの平成27年度一般会計予算及び各特別会計予算並びに第41号議案の平成26年度一般会計補正予算第7号に計上しております、地方創生関連事業分について説明いたします。
 平成27年度の一般会計予算額は、360億1,556万円、公営企業を含む特別会計の予算額の合計は、289億7,728万円となっており、一般会計と特別会計を合わせた額としましては649億9,284万円となっております。
 また、国の交付金を活用して事業に取り組むため、平成26年度の一般会計補正予算4億2,696万円のうち、2億4,550万円を地方創生関連事業分として計上しており、これらの予算に計上しました各事業を一体として取り組んでいくことにより、「舞鶴版地方創生」を積極的に推進していこうとするものであります。

心豊かに暮らせるまちづくり

 次に、先ほど申し上げましたまちづくりの3つの重点事項に沿って、その概要をご説明申し上げます。
 第1に、本市がこれから目指すまちづくりの最重点事項である「心豊かに暮らせるまちづくり」についてであります。「心豊かに暮らせるまちづくり」は、このふるさと舞鶴の豊かな自然を守り・活かしながら、子育て・教育・医療・福祉など様々な環境の充実を図り、安定した働く場の確保、若い世代のライフプランにかかる希望の実現、時代に合った暮らしやすい地域づくりを推し進める施策であり、正に国が示す「地方創生」の観点に合致するものであると考えております。

 その推進に向けて、まず、「子育て環境の充実」につきましては、合計特殊出生率1.7人台、待機児童ゼロといった「子育てしやすいまち舞鶴」のさらなる子育て環境の充実を図るため、0歳から15歳までの切れ目ない子育て支援と、質の高い教育の充実・強化に取り組んでまいります。本年4月からの「子ども・子育て支援新制度」の施行に合わせ、これまでの施策全般を見直すとともに、「子どもの笑顔と子育ての喜びがあふれるまちづくり」に向け、安心して妊娠から出産までを迎えられるための施策や、保育・教育と継続した子ども・子育て支援策に、家庭、地域、関係機関と一体になって取り組んでまいります。本年4月に前島地区に開設する子育て交流施設につきましては、天候に左右されず、子どもと多様な世代の大人がともに遊ぶことができる場を提供するとともに、子育てに関する相談や情報発信を積極的に行ってまいります。また、障害のある子ども一人ひとりが自己の能力を最大限に発揮できる支援策を推進するとともに、軽・中度等の難聴児に対する補聴器購入等の支援など、障害のある子どもやその家庭を支える障害児福祉サービスの内容や受入れ体制の充実、子どもの発達に必要なサービス等の量の確保に努めます。さらに、子どもを安心して産み育てることができるよう、乳幼児健診等の実施により、母子の健康づくりや子どもの健全な心身の発達を促し、感染症の発生及びまん延を防止するため予防接種事業を実施するとともに、育児に係る各種教室等を通じて子育て支援体制の充実に努めてまいります。また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成27年度は、京都府の制度の拡充に合わせ、中学生の入院、通院に対する助成を実施するほか、第3子以降の幼稚園・保育園の保育料無償化に取り組んでまいります。

 次に、「質の高い教育の充実」についてであります。
 平成27年度から始まる新しい教育委員会制度の下、教育委員会を代表する新「教育長」を任命し、教育委員会と一体となり、都会並みの質の高い教育の充実を図り、「教育のまち舞鶴」の実現を目指してまいります。先ず、幼児教育につきましては、幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要な時期であり、多様な体験や人間関係を通じ自分の夢や目標の実現に向けて粘り強く努力できる子どもに育つよう、他市のモデルとなる幼児教育を進めます。また、保育所においても、遊びや生活、身近な自然の中で子どもが興味や関心を抱くことからトピックスを見つけ出し、様々な活動に発展させるなどの、子どもを主体としたプロジェクト型保育を引き続き推進してまいります。さらに、小中学校教育につきましては、次代を担う子どもたちが、志を高く持ち、力強く生き抜く力を身に付けられるよう義務教育課程9年間を見通して、小中一貫した教育を進めることを目指した、「舞鶴市小中一貫教育基本方針」を策定し、これに沿って、導入に向けた準備を進めてまいります。加えて、「確かな学力」「豊かな人間性」「健康や体力」をバランスよく育成することとし、特に「確かな学力」については、教員OB等による学習サポータ一を新たに配置し、個に応じたきめ細かな支援を行うとともに、子どもたちの夢を育み、その夢の実現を支え、将来、社会に貢献できる人材の育成に資するための「夢チャレンジサポート事業」等を積極的に進めてまいります。また、心理的要因等により不登校となっている児童・生徒に対し、学校生活への復帰と社会的自立を支援するため、教育支援センター「明日葉(あしたば)」において、集団生活への適応、情緒の安定、学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行ってまいります。さらに、いじめ問題に積極的に対応するため、併設する相談室にいじめ相談員を配置し、いじめ相談ダイヤルを開設するなど、きめ細かい相談体制の充実を図るとともに、いじめ・不登校事案において専門的知見を必要とする困難事例に対処するため、臨床心理士を月2回配置し、指導体制の充実を図り、問題解決に取り組んでまいります。


 続いて、「高等教育機関等との連携による地域人材の育成」についてであります。
 本市には、舞鶴工業高等専門学校、ポリテクカレッジ京都、海上保安学校をはじめ、優れた技術を習得する特色ある教育機関が多数所在しており、本年4月には、介護・福祉人材、国際人材を養成する舞鶴YMCA国際福祉専門学校が開校いたします。市といたしましては、次代を支える人材を育成・輩出する教育環境づくりを推進するため、市内各教育機関との連携をさらに密にするとともに、市内高等学校が取り組む教育環境の充実、スポーツ・文化等の振興等による特色ある教育環境の充実に向けた取組に対し、引き続き積極的な支援を行ってまいります。「心の豊かさや生きがいづくりのための生涯学習の振興」につきましては、各公民館、東・西図書館を生涯学習の拠点として、誰もが学習できる環境づくりを推進し、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成、世代間交流に取り組んでまいります。

 次に、「時代に合った暮らしやすいまちづくり」についてであります。
 「交流人口300万人・経済人口10万人」のまちにふさわしい、計画的なまちづくりを進めるため、生活サービス機能の効率化に向けた新しい時代のまちづくり、「舞鶴版・コンパクトシティ」の実現に向け、商店街再生や、まち中エリアでの空き家再生等による居住誘導を図るなど、ハード・ソフトの両面から総合的な中心市街地の活性化を図ってまいります。また、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化にも対応した、暮らしやすいまちの実現に向け、都市計画制度の抜本的な見直しなど新たなまちづくりを進めてまいります。さらに、国からの譲渡手続きを進めている「西運動広場」につきましては、多様なスポーツに対応し、交流拡大を図る機能を備えた西市街地の都市公園として総合的な整備を行うほか、市民の憩いの場である都市公園を安全・安心に利用できるよう、公園長寿命化計画に基づく公園施設の改修に取り組んでまいります。

 次に、定住促進を図る上で重要な「市内公共交通の利便性向上」についてであります。
 市内公共交通機関である路線バスは、市民生活の移動に欠かせない重要なインフラであり、利便性を向上させることは、心豊かに暮らせるまちづくりを実現するために必要な取組であると認識しております。今後も引き続き、バス路線の維持確保と利便性の向上を実現するため、国、京都府と共に、交通事業者に対して必要な支援を行っていくほか、昨年、公的4病院を循環する路線に生まれ変わりました「東西循環線」が一層便利になるよう、交通事業者と連携協力して、公的病院前のバス待ち環境の改善に取り組んでまいります。

 次に、「農山漁村への移住・定住の支援」についてであります。
自然豊かで、地域資源に恵まれた農山漁村地域は、本市への移住・定住を考える人にとって大きな魅力となるものです。このため、「田舎の魅力体感推進事業」として、「田舎体験プログラム」の開発や、農家レストラン、農林漁家民宿の開業支援を行うとともに、移住者の受入れを進められるよう、空き家改修を支援してまいります。また、関係機関とのネットワークを活かした多様な移住・定住のニーズにワンストップで対応できる体制づくりや、本市の魅力を広く発信する機能の向上を図るとともに、空き家を提供しやすい環境づくりについても検討してまいります。

 次に、「歴史資源の活用によるまちづくり」についてであります。
本年は、海外引揚70年を迎える節目の年にあたることから、国内外へ広く「引き揚げ」の史実と平和の尊さを発信してまいりたいと考えております。そのため、今年5月から8月に発表が予定されているユネスコ世界記憶遺産への登録に向けた取組を推進するとともに、プロモーションの展開や、戦争を知らない世代にも対応した展示をはじめとする施設の全面改修を、これまでいただいたふるさと応援寄付金を活用して実施するなど、単なる歴史のみならず、“舞鶴の心”を、未来を担う若い世代へ繋げる事業を展開してまいりたいと考えております。また、国においても、心豊かな活力ある社会の形成には、文化が極めて重要な意義を持つことが認められているところであり、本市におきましては、その役割を十分に果たすことができるよう、文化振興の方向性を示す、「文化振興基本指針」の推進を図るとともに、「文化振興条例」の制定に取り組んでまいります。さらに、先人たちが守り伝えてきた地域の貴重な歴史・文化遺産について、周辺環境を含めて総合的に保存・活用するための「歴史文化基本構想」の策定に取り組んでまいります。

 次に、元気な地域づくりの中心となる「地域コミュニティ活動の支援」についてであります。
 地域コミュニティの中心である自治会に対し、コミュニティ活動推進の一環として、自治会活動を支援することにより、地域住民の連帯感を養い、住み良い地域社会の基盤となる自治会の活性化を図ってまいりたいと考えております。そのため、自治会活動や地域集会施設の新築、修繕に要する経費を支援するほか、庁内関係部門が密接に連携し、自治会が抱える課題を共有し、効果的な支援のあり方を検討するなど、自治会をあらゆる面から支援し、心豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいります。

安心のまちづくり

 第2に、「安心のまちづくり」の推進についてであります。
まず、市民の安全・安心を確保する「地域医療の充実」につきましては、新たな中丹地域医療再生計画に基づき、平成27年度中に、公的4病院の医療機能強化の整備が完了し、市民の皆様への医療提供体制が大きく充実するものと考えております。また、JR特急の増便や、高速道路網の全線開通により、本市に勤務される医師にとって、魅力ある環境が一段と整うものと考えております。現在、舞鶴医療センター敷地内において整備を進めている休日急病診療所は、本年7月の開設を目指しており、開所後は、本市の一次救急医療を担ってまいります。昨年4月に移転しました新市民病院は、療養病床に特化した病院として、急性期病院等との一層の連携を図り、本市の地域医療に貢献していくとともに、病院運営においては、満床に近い状態を維持しつつ、より医療の必要度の高い患者への移行を進めていく中で、経営の健全化を図ってまいります。また、加佐診療所につきましては、平成27年度から内科医の常駐化を図り、訪問診療等にも対応してまいります。加えて、市街地医療機関へのアクセス向上を図るなど、市全体の医療環境を踏まえ、地域の医療が将来にわたり確保できるよう努めてまいります。こうした環境整備と併せて、京都府立医科大学との連携により公的4病院全てが同大学の関連病院となって全面的な支援を受ける中で、一般財団法人舞鶴地域医療連携機構を中心に公的病院等の一層の連携強化を図り、「あたかも一つの総合病院」として、引き続き、脳外科、心臓外科など高度医療を提供できる府北部の広域医療拠点として、充実を図ってまいります。

 次に、「地域福祉の充実」についてであります。
 高齢化の進行、核家族化や独居世帯の増加などにより、福祉・介護のニーズが多様化・高度化する中で、質・量の両面において人材の充実が求められております。そのような中、京都府と連携し、誘致した舞鶴YMCA国際福祉専門学校は、質の高い介護人材を安定的に確保し、本市を含む京都府北部の高齢化社会に対応する基盤を築くほか、若者の定住、雇用対策にも効果があると期待しており、市といたしましては、YMCA校と、市内の介護・医療施設が連携して、地域に必要な介護人材の育成を図る取組を支援し、高齢社会に対応する地域づくりを推進してまいります。また、平成27年度から3年間を期間とする「第6期高齢者保健福祉計画」に基づき、「生き生きとした長寿社会づくり」を目指して、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の5つのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現に取り組みます。対策が急務となっている認知症施策の推進をはじめ、高齢者の身近な地域での相談窓口である地域包括支援センターの一層の充実、“自分の健康は自分で守る”ことを目標とした高齢者の健康づくりや運動指導員派遣による地域での介護予防事業の積極的な推進、さらには、今年度試行的に取り組みました高齢者の外出支援の本格実施など、高齢者福祉の充実を図ってまいります。加えて、障害者が身近な地域において自立できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、障害者福祉サービスの推進を図ってまいります。そのほか、近年、社会経済状況の変化に伴い、生活困窮に至るリスクが高まっていることから、様々な課題を抱える市民に対し、生活再建のための相談に早期かつ包括的に応じるため、本年1月から生活支援相談窓口を設置しており、平成27年度においても、引き続き包括的な支援を実施してまいります。

 次に、「健康に暮らせるまちづくりの推進」についてであります。
 人口減少が進み高齢化率が益々高まる中において、まちの活力を維持し、市民が生きがいと活力を持って、安全安心で豊かな生活を営むためには、市民一人ひとりが健康であることが望まれております。また、介護費や医療費といった増加する社会保障費の抑制を図るためにも、市民の健康の維持が必要であります。市では、単なる健康施策ではなく、「健康」をまちづくり政策の中核にとらえ、歩いて暮らせる、このまちに暮らすことで住民全体が健康で元気になる都市モデル「スマートウェルネスシティ」を推進し、健康に関心のある層だけが参加する従来の取組から脱却し、総合的な視点でのまちづくりとして進めることを目標としてまいります。平成27年度におきましては、市民の誰もが健康で生き生きと暮らせることができるよう、生活習慣病の発症及び重症化予防のための取組を推進するほか、病気の早期発見・早期治療を目的とした各種がん検診の実施や受診促進のための啓発、健康教育等を通して市民一人ひとりの健康管理意識の高揚等に努めてまいりたいと考えております。また、平成26年4月に移転しました市民病院の跡地利用につきましては、平成26年3月に「市民病院跡地利用のあり方懇話会」からいただいた提言書に基づき、現在、市において具体的な検討を進めているところであり、提言の内容を尊重し、本市の「健康づくりの拠点」「交流の拠点」として整備するよう取り組んでまいります。

 次に、「防災機能の充実・強化」についてであります。
 災害に強い都市基盤づくりのため、本市においては、河川整備に積極的に取り組んでいるところであります。
まず、由良川の整備につきましては、国による「由良川下流部緊急水防災対策」の未完成地区の堤防を出水期までに閉め切るため、最大限の力を尽くしてまいります。平成26年度から着手されている「由良川緊急治水対策」につきましても、平成27年度からは、国、京都府と連携し、輪中堤の用地買収に着手し、宅地嵩上げについても調査を進め、住民の皆様が一日も早く、安全安心な生活を送っていただけるよう、これらの事業推進に引き続き積極的に取り組んでまいります。また、西地区の治水対策につきましても、その必要性を切実に感じており、京都府へも高野川の改修を強く要望してきたところであります。市におきましては、河川事業と下水道事業が一体となって浸水被害軽減に係る計画策定を進め、安全・安心なまちづくりを実践する総合的な治水対策を推進してまいります。このほかにも、伊佐津川や志楽川をはじめとする河川整備事業を、京都府と連携しながら推進してまいりますとともに、市の管理河川につきましても、積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、原子力防災についてでありますが、関西電力高浜発電所の再稼働の動きが進められる中、高浜原発から5㎞圏内に市民が生活し、30㎞圏内には全ての市民が生活する本市の実態を踏まえ、この度、京都府と関西電力が立地自治体に準じた安全協定を締結し、本市においては、京都府、関西電力と覚書を締結することで、立地自治体に準じた安全協定と同じ権限を確保いたします。また、併せて、国並びに関西広域連合、京都府、関係市町と連携した実効性のある避難計画の策定を推進し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。

 一昨年10月の伊豆大島、昨年8月の広島での土砂災害、9月の御嶽山の噴火などにより、大規模災害は、地震・津波だけではなく、いつどこで何が起こるか分からないということを意識付けられました。本市においても、一昨年9月の台風18号災害や昨年8月の豪雨災害など2年連続して甚大な被害を受ける中、様々な災害に対する市民の危機管理意識が高まっているところであります。
このような中、さらに「自助」「共助」の重要性について啓発活動を推進するとともに、総合防災訓練の実施や防災情報伝達手段の充実を図ることにより、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。消防防災体制の強化につきましては、各地域の防火設備の整備、消防団員手当の充実による団員確保等を図るとともに、複雑多様化する救急ニーズに対応するため、高度な知識・技術・資格を有する救急隊員の養成を図ってまいります。また、消防救急無線のデジタル化に対応し、より迅速な消防活動体制を整えるため、消防団にデジタル簡易無線を配備し、大規模災害時の通信手段及び団員の安全確保に努めてまいります。

 次に、「暮らしやすい都市基盤の整備」についてであります。
 市民生活のライフラインである水道事業につきましては、将来に渡り安心で安全な水道水を安定的に供給するための基本指針となる「舞鶴市水道ビジョン」の後期計画の見直しを行い、上福井浄水場の管理センターや水道管の更新等を計画的に実施してまいります。
 簡易水道事業につきましては、平成28年度までに全ての簡易水道を上水道に経営統合するため、引き続き、東大浦と池内、四所地域において、施設の統合や改良等の事業を実施するとともに、水道未普及地の小原地区に、水道水を供給するための工事を実施してまいります。
 下水道事業につきましては、舞鶴湾や河川などの公共用水域の水質保全と、快適で住みよい生活環境を実現するため、公共下水道の処理区域の拡大や、公設浄化槽の整備を進めるとともに、施設の改築更新・長寿命化に取り組んでまいります。
また、健全で持続可能な事業経営を行っていくため、適正な使用料のあり方や地方公営企業法の適用の検討、水洗化の促進などに、積極的に取り組んでまいります。

 市民生活に欠かすことのできない廃棄物処理施設については、将来の最終処分場や清掃工場等の整備に当たって、本市の一般廃棄物の現状や今後の推移を把握し、ごみ処理についての基本方針を明確にするため、平成17年に策定した「ごみ処理基本計画」を見直し、新たな展望を踏まえた基本計画を策定してまいります。
現在進めております「し尿処理施設」の改築については、平成28年度の完成を目指し、引き続き建設工事を実施してまいります。

 次に、「人権啓発の推進」についてであります。
 すべての人の人権が尊重される社会を築くため、「舞鶴市人権教育・啓発推進計画」に基づき、さまざまな機会を通じて人権意識の向上を図るための取組を推進してまいります。また、男女が個性と能力を発揮して共に生きる社会を築くため、「舞鶴市男女共同参画計画(まいプラン)」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進するとともに、「舞鶴市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」に基づき、DVの防止及び被害者支援に取り組んでまいります。

活力あるまちづくり

 第3に、「活力あるまちづくり」についてであります。
 人流・物流が飛躍的に拡大する本年を見据え取り組んできたこれまでの基礎固めの成果を踏まえ、この大きな潮流を最大限に活かし、交流人口及び地域消費の拡大による活力あるまちづくりの推進を重点事項として取り組む所存であります。

 まず、「観光戦略拠点の開発・機能強化」についてであります。
平成27年度におきましては、新たに防衛省の補助金等を活用し、本市の貴重な歴史資産である赤れんが倉庫群を中心に、海・港、近代化遺産群等を活かした「まちづくり構想」の策定に着手してまいります。具体的には、赤れんがパークに隣接する防衛省用地(通称:北吸三角地)を取得し、赤れんがパークから潮路通りまでの「赤れんが」「海・港」一帯のメインゲートとする整備や、防衛省、市、民間が一体となって、海軍記念館、JMU舞鶴館等の海軍ゆかり展示機能と、自衛隊広報機能を兼ね備えたPR施設の整備・運営等、「赤れんが」「海・港」を活かしたまちづくりの実現に向けた構想を策定するものであります。また、「赤れんが」と「海・港」をシンボルイメージとした観光資源をさらに磨きあげ、観光交流のまちづくりを推進するため、観光戦略拠点である赤れんがパークのブランドイメージの統一による誘引力の向上を図るとともに、「海の京都」エリア観光総合窓口としての機能強化を図り、交流人口のさらなる拡大を図ってまいります。また、西地区におきましては、田辺城址を核として城下町の歴史を活かし、歴史の道づくりや田辺城址周辺の整備など回遊性を高め、市民の皆様はもとより、本市を訪れる方々にとっても魅力的なまちづくりを進めてまいります。

 次に「豊かで魅力ある地域資源を活かした観光振興」についてであります。
 平成27年度の京都縦貫自動車道の全線開通に合わせ、「海の京都観光圏」事業を北部5市2町との強固な連携のもと、日本の観光の顔となるブランド観光圏を目指し、積極的な観光客誘致、交流人口の増加、地域産業の活性化を促進する施策に取り組んでまいります。とりわけ、昨年の「海フェスタ京都」に引き続き、北部5市2町で開催が予定されている「(仮称)海の京都博」において、「まいづるまち博」の充実・強化を図り、観光客による賑わいを商店街などまちへ拡大し、回遊性を高め、観光消費の増加に繋げてまいりたいと考えております。また、オンリーワンの魅力である海上自衛隊と連携した海軍ゆかりの地域資源の新たな観光ブランド化を進めるとともに、今後、増加が見込まれる外国人観光客への対応の充実、「道の駅」の観光拠点化に向けた整備を促進してまいりたいと考えております。さらに、港をめぐる遊覧船につきましては、海フェスタで好評を博した舞鶴・伊根間の運航を実施し、海路を活かした回遊性のさらなる向上を図るほか、周遊観光バス事業やクルーズ船受入れ事業、観光産業の育成支援、舞鶴YMCA国際福祉専門学校と連携した国際感覚を持つ観光人材の育成に取り組み、観光産業を次代のリーディング産業に育成してまいります。また、本市の秋を代表するイベント「赤れんがフェスタ」につきましては、横須賀、呉、佐世保、舞鶴の旧軍港4市が集結し海軍グルメイベントも合わせて開催することから、市外からも多数集客できる食や体験の魅力ある内容とするほか、地場産品を紹介する「地場産市場」などの開催や、地域ブランドである舞鶴かに、舞鶴かまぼこ、舞鶴茶、万願寺甘とう、佐波賀だいこん等の優れた地元食材から料理飲食までの「食」のブランド力の向上と消費拡大に引き続き取り組み、地域の「食」の魅力を広く発信してまいります。また、スポーツ・トレイルなど京都府と連携したスポーツ観光事業を積極的に推進するほか、8月の全国高校総体のレスリング競技の開催や、それに先立ち開催されるレスリングの国内メジャー大会のひとつであるジュニアクイーンズカップなど、レスリング競技の普及啓発、大学等の合宿誘致に努め、関係団体と連携しながらレスリング競技をはじめとする様々なスポーツを通じた交流の促進に取り組んでまいります。

 次に、「京都舞鶴港を活かした人流の拡大」についてでありますが、平成27年には、過去最大級となる13万8千トンクラスの大型クルーズ客船「マリナー・オブ・ザ・シーズ」の初寄港や発着港となる「ロストラル」の寄港増加が予定されております。こうした機会においてまち全体での歓迎ムードを醸成し、舞鶴の良さやクルーズ参加者の満足度を高め、寄港回数の増加に繋げるとともに、京都舞鶴港を広く発信し、観光産業への波及と活性化に向け、引き続き、京都府など関係機関と一体となってクルーズ客船の誘致に取り組んでまいります。また、京都府とともに誘致を進めております韓国との国際フェリー航路につきましては、平成27年度上半期の開設に向けて、韓国の船会社が関係官庁に免許を申請中であると伺っており、クルーズ客を含めた外国人観光客に対応できる案内機能の充実を図るとともに、昨年10月から開始された外国人旅行者の消費税免税制度に対応するための観光拠点施設における手続カウンターの設置などを支援してまいります。

 次に、「広域高速交通網の整備促進」についてであります。
 本市と他の都市を結ぶ広域交通は、人・モノが交流するために重要なインフラであり、交通事業者などと連携を図りながら、さらなる利用促進を図ってまいります。本市と京阪神地域を結ぶJRにつきましては、3月のダイヤ改正において、かねてからJRへ要望しておりました朝一特急が実現し、京都発の特急列車が増便となり、従来よりも約50分早く、午前9時過ぎには舞鶴へお越しいただくことができるようになります。この好機をとらえ、海の京都の取組を中心として、本市への観光誘客を促進するほか、京都市内の企業や地元企業に呼びかけ、ビジネス等での利用促進も図ってまいりたいと考えております。本市と「海の京都観光圏」を結ぶKTRにつきましては、準備を進めてまいりました「上下分離」が実現の運びとなり、本年4月から公募により選ばれた「ウィラートレインズ株式会社」が鉄道の運行を行い、新たな鉄道名は「京都丹後鉄道」になります。ウィラー社では、経営改善とサービスの向上を図るとともに、鉄道とまちづくりの関係に着目し、府北部地域の活性化に向けた取組を実施されると伺っております。これまで運行を担っていた「北近畿タンゴ鉄道株式会社」は、線路や車両などの基盤保有会社となり、インフラの維持管理や計画的な整備・更新を行い、国と本市を含む沿線自治体は、「北近畿タンゴ鉄道株式会社」に対して必要な支援と、利用促進を図ってまいります。殊に、特急車両としてJR京都駅に乗り入れているタンゴディスカバリーにつきましては、京阪神地域からの観光誘客を促進するため「デザイン車両」への改修を沿線自治体との広域連携のもとで「地方創生」の取組として実施してまいります。高速道路につきましては、昨年7月の舞鶴若狭自動車道の全線開通に加え、京都縦貫自動車道が完成することにより、本市に関わる高速道路のネットワークが完成し、中京圏や京阪神圏へのアクセスをはじめ、交通の利便性や信頼性の向上が図られることになります。さらに、舞鶴若狭自動車道の福知山ICから舞鶴西IC間の4車線化事業につきましても、舞鶴西ICから綾部PA間について先行着手され、平成27年4月から真倉トンネルの掘削工事が開始される予定となっております。

 次に、「都市基盤を支える道路網の整備」についてでありますが、道路網の整備は、京都舞鶴港の機能強化や、地域経済の活性化をはじめ、市民生活の利便性の向上を図る上で必要不可欠なものであります。まず、国道・府道につきましては、本市の重点事業であります国道27号西舞鶴道路の用地買収が着々と進められており、引き続き国・京都府と連携して事業の推進を図ってまいります。また、港と連結する臨港道路上安久線の整備につきましても、国と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。さらに、東西市街地を最短距離で結び、活力あるまちづくりに不可欠な府道小倉西舞鶴線につきましては、白鳥トンネル区間の4車線化について、平成27年度から用地買収が始まることになり、今後、京都府と連携して事業の推進を図ってまいります。市道の整備につきましては、円滑な交通の確保と地域づくりの促進のほか、定住環境の形成や防災機能の向上などを目的に、国道や府道を補完する道路の引土境谷線や和泉通線などの事業の進捗を図るとともに、地域要望に基づく道路整備の継続、ならびに、道路施設の健全な維持管理を推進してまいります。

 次に、「京都舞鶴港における物流の振興、港湾整備の充実」についてであります。
 京都舞鶴港における平成26年のコンテナ取扱量は9,082TEUと、前年から32%もの増加となり、過去最高を大幅に更新するとともに、全体の貨物取扱量も5年連続で1千万トンを超えるなど、日本海側拠点港としての存在意義を着実に高めてきているところであります。また、貨物量の増加や大型クルーズ船の寄港、国際フェリー航路の開設等に対応するため、国や京都府においては、舞鶴国際ふ頭の岸壁の延伸や多目的クレーンの設置など、港湾機能の強化に向けた取組を進められているところであり、今後も引き続き、国、京都府、関係機関と密に連携を図りながら、東アジア地域のゲートウェイ機能としての役割を果たすため、京都舞鶴港の振興、整備に取り組んでまいります。こうした中、企業誘致につきましては、京都舞鶴港におけるコンテナ航路の充実や国際フェリー航路の開設など港湾機能の充実と、京都縦貫自動車道全線開通に伴い高速道路網と京都舞鶴港が一体化するという本市の優位性を積極的にPRするとともに、東京事務所等と連携し、工場適地等における新たな企業の誘致に取り組んでまいります。

 次に、「地域経済の安定と活性化」であります。
 我が国の経済情勢は、円安の進行や株価の上昇など、景気回復に向けた期待感が高まりを見せる一方で、原材料の高騰をはじめ消費税率の引き上げなど企業や労働者を取り巻く環境は大きく変化しているとことろであります。本市においては、有効求人倍率がおおむね1.0倍超で推移するなど雇用環境は改善されつつあり、金融機関等の景況リポートによると経済状況が回復する傾向にあると言われています。しかしながらその実感は依然として厳しい状況にあることから、引き続き市外からの新規企業の誘致に努めるとともに、市内に事業所等を有する企業に対して立地にかかる優遇措置要件を大幅に緩和し、中小企業を含めた既存企業の設備投資を促進してまいります。また、市独自の施策を講じ雇用の適切なマッチングを推進して地域経済の安定的成長と働く場の創出を図ってまいります。加えて、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を促進するため、融資制度「舞十年」、「舞グリーン」を継続実施するほか、商店街個店の魅力を向上させる「まいづる逸品」づくりに取り組むとともに、「創業おうえん奨励金」や「商店街出店事業費補助金」など起業、創業を積極的に支援してまいります。また、国の「地方創生」と連動した取組として、「プレミアム付き商品券」の発行と、低所得者・子育て世帯に対する商品券の交付を速やかに実施することで、地域消費の喚起と地域経済の活性化を進めてまいります。さらに、「まいづる元気産業創出事業」として、「リーディング産業チャレンジファンド」で採択された事業に対するフォローアップや、工場適地以外の地域において、新規雇用を伴う地域のものづくり中小企業の設備投資を後押しすることにより、既存中小企業の生産性や企業体力の向上を図り本市製造業における雇用の拡大を目指してまいります。雇用推進施策については、市がローカル版ハローワークと位置付けている「就業支援センター」を拠点に、ハローワーク舞鶴や北京都ジョブパークなどの国・京都府をはじめとする関係機関と連携を図り、就業支援、職業紹介・相談、就職マッチング機能をさらに充実させるとともに、雇用の適切なマッチングを推進するため一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな市独自の施策を継続的に講じ、舞鶴で働きたい人の支援と雇用人材の確保を図ってまいります。


 また、地域産業の活性化には、市内の高等教育機関等との連携が重要であります。
 このことから、現在、舞鶴工業高等専門学校が、京都府北部のものづくりや産業の振興などを地域との連携を図る中で進める「大学COC事業」に協力するほか、地域における教育と雇用の一体化を促進するため、ポリテクカレッジ京都との連携を強化し、ものづくり等に従事する人材を育成・確保する「ものづくり等『たから者』育成修学資金奨学金事業により、本市のものづくり産業の振興を図るとともに同機関の安定的運営を支援してまいります。

 次に、「農林水産業の振興」についてであります。
 農業につきましては、高齢化による農家の減少、自然災害の発生、米価の低迷など、厳しい状況が続いております。このため、新たな担い手の確保・育成や、担い手への農地の集積などに引き続き取り組むほか、農業経営の安定化のため、本市発祥のブランド野菜・万願寺甘とうや、3年連続産地賞第1位に輝いたお茶など、付加価値の高い作物を安定して生産・販売できるよう、生産施設の整備やブランド力の向上、販路の拡大などを積極的に支援してまいります。また、主食用のお米に替わる酒米・小豆など、需要の高い品目への転換も促進してまいります。さらに、加佐地区におきましては、平成25年の台風18号と平成26年の8月豪雨と2年連続して由良川が氾濫し、農作物に大きな被害をもたらしたことにより、農家の疲弊感も強くなっております。このため、新たに「加佐地区農業・農村活性化戦略事業」として、農業の振興と農村活性化のための様々な取組を、加佐地域大庄屋上野家に拠点をおいて現場に密着しながら、強力に推進してまいります。また、浸水リスクの低い農地でのハウス園芸の振興のため、ハウス団地の早期の事業化に取り組みますとともに、ハウス用地の嵩上げへの支援を引き続き行ってまいります。有害鳥獣の被害対策につきましては、平成27年度、福知山市大江町に、本市を含む中丹3市の共同施設として稼働いたします有害鳥獣の焼却処理施設を活用し、円滑な運搬と処理が行えるよう取り組んでまいります。また、各地域でニホンザルの被害が依然として深刻な現状を踏まえ、追払いや捕獲の強化を積極的に推進してまいります。林業の振興についてでありますが、森林が有する公益的な機能が十分に発揮されるよう、「森林経営計画」に基づく森林整備に新たに取り組む地域を支援してまいりますとともに、放置竹林に関する研究活動等を支援してまいります。水産業につきましては、漁獲量の減少や魚価の低迷、担い手の高齢化や減少など様々な課題に直面しておりますことから、水産業の振興による経済規模の拡大を図るため、舞鶴産水産物の安定的な供給を促進する漁業経営の安定化や「海の民学舎(たみがくしゃ)」との連携による新たな担い手育成の取組、四季を通じて多様な魚が水揚げされる舞鶴産水産物の特長を生かしたPRの推進、観光部門と連携したブランド力の強化、アサリ資源増殖漁場の整備や「つくり育てる漁業」の取組をはじめ、老朽化が進む漁港施設や海岸保全施設の長寿命化に取り組んでまいります。

 生産年齢人口の減少による地域経済の影響が懸念される中、持続可能で活力ある地域をつくるためには、近隣市町との間で医療・福祉、教育、文化、商業等の機能・施設の相互利用や産業集積を推進し、効率的で持続性のある公共サービスを展開することが重要であると考えております。
 京都府北部5市2町におきましては、これまでの長い歴史の中で多くの先人が築き上げた交流と連携の実績があるほか、特に近年は陸や海の交流基盤整備を背景に、「海フェスタ京都」の開催などを契機とした「海の京都観光圏」や、公共交通網の形成計画など、強固な連携の素地が築かれております。今後、京都府北部5市2町が、それぞれの地域特性を活かし、都市機能の連携と役割分担を行うことで、地域循環型の経済成長を図るとともに、豊かで文化的な生活圏を構築する中で、国の地方創生総合戦略において重要な取組の一つとして位置付けられております「連携中枢都市圏」の指定を目指してまいりたいと考えております。

 以上、申し述べましたまちづくりの3つの重点事項に基づく施策を確実に推進するための「財源」「施設」「人財」に係る行財政改革につきましては、これまでの取組を一つのシステムとして機能させ、コスト意識と、効率的でスピード感のある行政を確立してまいります。今後、市役所がさらに市民の皆様の安全・安心な暮らしをサポートし、市民の皆様からゆるぎない信頼を保ち続けられる組織として進化し続けられるよう、引き続き行財政改革を強力に推進してまいる所存であります。

 まず「財源」に関しまして、市民負担の公平・公正の確保と未収金の削減を目指して取り組んでまいりました、債権管理の適正化について、新たに生活困窮に伴う納付困難者に対して生活再建に向けた相談・支援を行うことにより、納付基盤を整える取組にも力を入れてまいります。

 次に「施設」に関しましては、公共施設の質・サービス・利便性を高めることを目標とした公共施設マネジメントの推進について、平成26年度に策定した公共施設再生基本計画に基づき、優先度の高い施設について具体的な再生の方向付けや整備時期を明らかにする「公共施設再生実施計画」の策定に取り組むことにしております。
特に、具体的な取組として、先に述べました市民病院の跡地の整備に向けた取組や、老朽化に伴い平成28年2月末をもって閉館し取り壊すことにしている市民会館と、京都府に対して譲与を要望している京都府立舞鶴勤労者福祉会館を再編し、市民が利用しやすい施設に再生する取組について、先行して実施していくことにしております。

 また、「人財」に関しましては、市の職員一人ひとりに「目指す職員像」や「組織目標」を意識させ、行動を変革させる契機とし、職員の能力開発を図ることにより、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上に繋げることを目的とした「人事評価制度」を、平成26年度から管理職を対象に、試行導入しておりますが、平成27年度は、初年度の実績等を踏まえ、本格実施への移行に向けた検討を進めてまいります。さらに、平成27年度から、新規施策として、「任期付職員」と「一般職非常勤職員」の任用を開始することにしており、高い専門的な知識を有する人材を必要とする場合や、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合に、任期を定めて職員を任用する「任期付職員」と、補助的、定型的な業務を担う職員を任用する「一般職非常勤職員」を加えた多様な任用制度を活用することにより、最適と考えられる勤務形態の人員構成を実現し、効果的、効率的な組織運営を図ることで、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。

 この他、市役所の庁舎につきましても、日々多くの市民の皆様が、相談、申請、納付など様々な目的を持って来庁されておりますことから、市民にとって目的とする窓口がわかりやすく、かつ利便性の高い庁舎となるよう、本庁舎において、窓口の最適な配置や総合案内所の設置などを実施する庁舎改修事業に取り組んでまいります。

 また、施設の貸し出しや、窓口での証明書の発行、許認可等に伴う使用料や手数料につきましては、必要となるコストと公共性の度合いに応じた適切な料金を設定し、受益者となる利用者にご負担いただくことが、市民全体にとっての公平性と公正性に繋がることから、受益者負担に関する統一的な考え方を整理し、使用料・手数料を一斉に見直すとともに、減免のあり方についてもゼロから見直す受益者負担の適正化の取組について、市民の皆様のご意見も幅広く伺いながら進めてまいります。

 さらに、市民とともに進める政策づくりとして、平成27年度からスタートする「新たな舞鶴市総合計画・後期実行計画」に基づき実施する様々な施策について、目的、手法、効果を検証し、よりよい施策のありかたを市民の皆様と一緒に議論する「市民による政策評価会」を実施するとともに、市職員と市民が一緒になって公共政策を学び、実践する「政策づくり塾」や、市民の皆様の元へ直接お伺いし、市政の現状と方向性を説明する「まちづくり出前講座」を実施することにより、引き続き市政への市民参画を積極的に推進するなど、時代とともに変化する行政ニーズに的確に対応し、市民に信頼され、市民に役立つ行財政改革を推進してまいります。

 昨年来、市議会をはじめ、市民の皆様に広くお示しし、ご理解・ご支持いただいてまいりました新たな目標「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」の実現が、まさに国が示す「地方創生」に繋がるものであると考えております。

 人口減少が進む中において、目指す目標の実現は決して容易なものではありませんが、地域に暮らす我々がまちに誇りをもち、地域が有する魅力・特性を最大限に活かし、豊かな自然の中で、心豊かに暮らすために必要な、子育てしやすい環境の整備、都会並みの質の高い教育、医療の充実、さらには福祉、防災、文化、芸術、スポーツ等の環境の充実を図り、雇用拡大、産業振興、観光振興等の推進による定住と交流促進に繋がる多様な施策を結集し、実現に向け、地域一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 市議会をはじめ、市民の皆様におかれましては、引き続き、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の実現に向け、格別なるお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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