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平成25年度施政方針(2月28日)

[2016年4月13日]

ID:971

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平成25年度施政方針(2月28日)

施政方針を述べる多々見市長
 多くの市民の皆様の御支援を賜り、市長に就任して2年余りが経過いたしましたが、この間、私は市長として市民の皆様の御期待に応えたいとの強い思いで、市政の推進に鋭意取り組んでまいりました。

 その中で、長年の懸案でありました地域医療の充実につきましては、昨年3月に厚生労働省で承認された新たな中丹地域医療再生計画に基づき、医療機能の「選択と集中、分担と連携」による地域医療の充実に向け、現在、市内の各公的病院においてそれぞれ特徴的な診療科のセンター化など医療機能の充実へ向けた整備の取組が進められており、予定どおり着実に進捗しているところであります。市といたしましても、この新たな再生計画の実現に向けて、舞鶴地域医療連携機構の設立や市民病院の移転整備など積極的に推進してまいります。

 また、「東アジアに躍動する国際港湾・交流都市」を都市像に掲げる本市におきまして、「海・港」の活用は極めて重要であると認識しております。そのような中、昨年、韓国・浦項港との国際フェリー航路開設を目指し、京都府知事をはじめ北部7市町長や経済界の代表者等、多くの参加者を得て、試験運航を実施したところであります。これを契機として、今後、京都舞鶴港を通じて、韓国、さらには対岸諸国との人流・物流が盛んになり、本市はもとより、京都府北部地域の活性化につながるものと大いに期待しているところであります。

 さらに、平成26年度には舞鶴若狭自動車道及び京都縦貫自動車道が全線開通し、本市に係る高速道路ネットワークが完成されることによって、京都府北部地域に新しい時代が到来することが大いに期待される中で、先般発表されました、舞鶴若狭自動車道の福知山インターチェンジから舞鶴西インターチェンジ間の4車線化事業の再開は、更なる追い風となるものであり、これまでの関係者の皆様の御支援に改めて感謝申し上げる次第であります。京都舞鶴港の更なる活用も含めて、人と物の流れが大きく変わるこのチャンスを捉え、本市の主要プロジェクトである国道27号西舞鶴道路や臨港道路上安久線の早期完成及び小倉西舞鶴線の4車線化の早期事業化の促進に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 本市がめざす「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち」の実現という目標に向けて、私は、「新たな舞鶴市総合計画」に基づくまちづくり戦略を展開し、大きな一歩を力強く踏み出すことができたものと思っております。

 こうした成果を挙げることができ、任期の折り返し地点を迎えられましたことは、私が市長に就任して以来、多くの関係者、市民の皆様に支えていただいた、その総合力の結集であると改めて感謝を申し上げますとともに、市制施行70周年を迎える本年、また新たな気持ちで市政の推進に邁進してまいりたいと考えております。

 私は、夢を持つことが大切であると常々申し上げてまいりました。昨年のロンドンオリンピックで、目覚ましい活躍を遂げた日本人アスリートが、目標に向かって幾多の困難を克服してきた「努力」や、「チームワーク」で掴み取った「夢」の必要性を語り、努力すれば報われる「喜び」や「希望」を感じていたこと、そして周りの人達に支えられてきた「感謝の気持ち」を熱く語っていたことに、私は大いに感銘を受けました。去る1月にレスリング金メダリストの小原 日登美選手が来鶴された際も、講話の中で同じことを語っておられましたが、このことは、地域社会で生活を営む上で、また、まちづくりを進めていく上でも共通することとして、今後ますます大切になることだと私は思っております。

 私は、夢の実現に向けて、5つの項目を優先的に取り組んでまいります。1つ目は日本海側拠点港の選定を契機とした京都舞鶴港の活用による人流・物流のさらなる活性化、2つ目は交流人口の拡大に向けた着地型観光を軸とした観光振興、3つ目は、雇用の創出と安定した地域経済の維持につながる地場産業の育成・支援、4つ目はLNG火力発電所などエネルギー基地の誘致・導入や新エネルギーへの対応、そして5つ目は東・西舞鶴の一体化を目指した都市づくりであります。

 私は、これら5項目を推進していくため、市民の皆様の御意見を聴き、しっかりと情報共有するとともに、「舞鶴はひとつ」の思いで地域のために頑張る市民の皆様と共に汗を流しながら、元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 市政を担い、戦略的にまちづくりを進めていく上におきましては、まず、政策づくりが重要となってまいります。そして政策を立案していくためには、その環境づくりとなる行財政改革が必要であることは言うまでもありません。種である政策が、芽を出し、順調に花を咲かせるためには、優れた土壌が必要であります。優れた土壌を育むためには、職員一人ひとりが更なるスキルアップを図ることができる環境を提供し、また人材配置においても、職員の能力が最大限発揮できるよう適材適所に留意するとともに、市職員の意識改革を更に徹底して行わなければなりません。その中で、努力が評価されるシステムの導入も考慮しなければならないと思っております。

 しかしながら、大きな夢・ビジョンがある一方で、人口減少、少子高齢化、若者の市外への流出などの大きな課題があることも認識しなければなりません。この課題を解決していくには、多くの市民の皆様にこのふるさと舞鶴の良さを再認識していただき、市民がまちに誇りを持ち、子どもや若者が地元に残り、地域の再生・創造に取り組もうと思える環境を整えなければならず、市民の皆様と行政とが一丸となってまちづくりに邁進する必要があります。

 まちづくりの主役は市民の皆様であり、その「努力」に応え、「希望」あふれる未来のまちをイメージしつつ、「夢」を語り合いながらその実現に向けて、無駄のない効率的でコスト意識とスピード感のある行政をモットーに、市民の皆様と行政との確固たる「チームワーク」でまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 25年度におきましても、引き続き「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」を政策目標に掲げるとともに、「活力あるまちづくり」、「安心のまちづくり」、そして「市民に役立つ市役所づくり」の3つを重点項目とし、これまでの取組の成果を十分に踏まえつつ、また、従来の慣習にとらわれることなく、新しいことに果敢にチャレンジしながら施策を展開することにより、地域の自主性・自立性の向上が求められる地方分権時代にふさわしい基礎自治体の長として、積極的に市政を推進してまいります。

3つの重点事項

それでは、これら3つの重点事項に沿って、その概要を御説明申し上げます。
 
 第1に、「活力あるまちづくり」であります。

 
活力あるまちづくりに向けては、平成26年度の舞鶴若狭自動車道及び京都縦貫自動車道の全線開通や大型クルーズ客船の寄港などをビッグチャンスとして捉え、交流人口や経済波及効果の増大など、地域の活性化につなげていかなければなりません。京都府におかれましても、高速道路網が整う27年をターゲットイヤーとして京都府北部地域を全国でも有数の競争力のある観光圏とする「『海の京都』観光推進事業」を新たに打ち出されたところであります。本市といたしましても、昨年5月にグランドオープンした赤れんがパークと築港100周年を迎えます京都舞鶴港を軸に、「赤れんが」と「海・港」をシンボルイメージとして、京都府や関係市町、舞鶴観光協会と連携を図りながら、重点施策として観光の振興を更に強化してまいります。

 まず、「赤れんが」の活用につきましては、赤れんがパーク一帯を本市における集客交流の観光戦略拠点として位置付け、情報発信力のある大手広告代理店と連携したブランドプロモーション事業やFM番組にレギュラーコーナーを設け、赤れんがパークで開催されるイベントをはじめとした情報発信を展開してまいります。

 また、5月28日から開催されます国際イベント「アセアン・ファッションウィーク」は、アセアン諸国を始め、周辺23カ国のデザイナー、バイヤーが集うと伺っており、各種メディアを通じて、全世界に向けて赤れんがパークがPRされることから、広報活動等に支援・協力してまいります。「海・港」の活用につきましては、多目的国際ターミナル「舞鶴国際ふ頭」を中核として「人」と「もの」の交流を促進し、関西経済圏における東アジア地域のゲートウェイとして、その機能を果たすため、京都舞鶴港の整備、振興に取り組んでまいります。

 また、今年5月と7月にサン・プリンセス、6月にコスタ・ビクトリアという7万トンを超える、京都舞鶴港に入港する船としては過去最大の大型のクルーズ客船が寄港し、さらに来年度には、それを上回る11万トン級のクルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスが5回寄港する予定であります。まち全体での歓迎ムードを作り、舞鶴の良さやクルーズで来られる観光客の満足度を高めることにより、さらなる寄港回数の増加につなげるとともに、舞鶴を広く発信し、観光産業の振興につながるよう、京都府など関係機関と一体となってクルーズ客船の誘致に取り組んでまいります。あわせて、中国・韓国・ロシアとのコンテナ貨物などの定期航路の拡充を図るほか、国際フェリー定期航路の早期開設に向け取り組んでまいります。

 また、観光入込客数220万人を目指し、「海軍ゆかり」をはじめとした本市ならではの素材を活かす「着地型観光」への取組が大変重要であり、今後も引き続き、まいづる広域観光公社などと連携し、着地型ツアー商品の造成や新たに来訪者の満足度を高めるためのおもてなしアップ事業、「海軍ゆかりの港めぐり遊覧船」の充実など、着地型観光への取組を強力に推し進めてまいります。

 引揚・抑留の史実につきましては、引揚港として歴史的使命を果たしたまちとして、風化しつつある引揚・抑留の史実の継承と平和の尊さをより広く発信するため、「ユネスコ世界記憶遺産」への登録を目指し、26年3月の申請に向けて準備を進めるとともに、市外における巡回展や国際シンポジウムの開催など、より一層PRを図ってまいります。さらに、引揚記念館は築後25年が経過しており、戦争や引揚を知らない世代に対応した展示改修など施設整備に取り組んでまいります。

 また、本年は第24回日ロ沿岸市長会議が本市で開催されますほか、英国・ポーツマス市との姉妹都市提携から15周年の節目の年に当たりますことから、姉妹都市・友好都市等とのネットワークのさらなる充実に努めるとともに、市民や青少年が主体となった国際交流事業に取り組んでまいります。

 さらに、大規模なスポーツイベントを開催し、多くの市民が「する、見る、支えるスポーツ」として参加することにより、市全体の活性化を図るため、「赤れんがハーフマラソン」を開催しますほか、27年度に近畿ブロックにおいて開催予定の「全国高等学校総合体育大会」レスリング競技の本市への開催誘致に向けて取り組んでまいります。

 次に、新たな産業の創出であります。
 本年4月から実施される電力料金の引き上げや、いわゆる「中小企業金融円滑化法」の廃止、人口減少に伴う地域内消費の減少、また、キリンビバレッジ舞鶴工場の今秋における生産終了の表明など、本市の地域産業、雇用を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このため、本市における中小企業の経営安定化、地域内産業の人材育成や新産業の創出支援など、より積極的に取り組むことにより、地域経済の安定的成長と、経済規模の拡大を図ってまいります。 まず、市内中小企業の経営安定化を図るため、引き続き、融資期間を最長10年とする制度「舞十年」、環境対策設備の導入を促進する制度「舞グリーン」など本市独自の中小企業融資制度を実施いたします。

 また、一昨年来取り組んでおります「まいづる元気産業創出事業」につきましては、昨年開設した「まいづる元気産業情報センター」に、より一層の情報収集とその発信によるインターネット上の拠点としての機能を持たせ、市内企業と市外企業とのビジネスマッチングによる新規事業の創出や海外との経済交流、販路開拓等のさらなる促進を図ってまいります。

 企業誘致につきましては、国内投資の減速、延期の動きが広がる中、工業適地における立地企業の新増設への支援を継続して実施するとともに、いわゆる「地域主権改革一括法」を受けた工場立地法の改正を契機に、本市独自の施策として製造業に係る工場敷地の緑地面積率の見直しを図るなど、誘致インセンティブの一層の拡充に取り組んでまいりますほか、既存企業への支援につきましては、市外への流出防止を図るためにも、支援制度のより一層の充実に取り組んでまいります。

 雇用対策につきましては、引き続き介護・観光等の重点分野における「緊急雇用創出事業」に取り組むとともに、就業支援センターを拠点とした就労支援事業に取り組みます。さらに、国から「地域雇用創造推進事業」の採択を受け、昨年から取り組んでおります農林水産業や、観光分野における新たな雇用創造の取組など、本市の特性を活かした地元で働ける雇用環境づくりを推進してまいります。

 農林水産業の振興につきましては、まず農業においては、京のブランド野菜であります万願寺甘とうや佐波賀だいこん、農薬や化学肥料を減らして栽培される特別栽培米などの付加価値のある農産物の生産振興や、安定出荷を推進するとともに、地域農業の未来の設計図である「人・農地プラン」を軸とした担い手への農地の集約や法人化等の組織強化による経営規模の拡大、丸田地区のほ場整備など農業基盤の整備等に取り組み、農家所得の向上と農村地域の活性化を図ってまいります。

 また、依然、深刻であります有害鳥獣被害への対策としまして、新たにサルの追い払い強化に取り組みますほか、防除施設の設置への支援を継続するとともに、広域捕獲などの捕獲活動を積極的に推進し、農家の営農意欲の向上に努めてまいります。林業におきましては、適時・適切な間伐の推進と、搬出された木材の利用促進について引き続き取り組んでまいりますとともに、継続的な森林整備が図られるよう森林経営計画の策定に取り組む地域を積極的に支援してまいります。

 水産業におきましては、舞鶴産水産物の安定的な供給を促進する漁業経営安定化対策や、漁場整備、種苗の放流、漁場環境の保全による「つくり育てる漁業」などの取組をはじめとして、水産業の振興による経済規模の拡大を図ってまいります。

 また、福島第一原子力発電所事故以降の国レベルでのエネルギー政策の見直しや、「シェール革命」による世界のエネルギー情勢の変動を踏まえ、長期的な視点で新たなエネルギーへの対応を行うことが重要であります。このため、LNG火力発電所などエネルギー基地の誘致に向け取り組んでまいりますほか、「創電」の視点から新エネルギー導入の具体化に向け、市内の各機関と連携・協力をしながら調査・研究を行うとともに、「節電」、「蓄電」の視点からは、電気自動車及び電力供給設備の導入に対しての支援や、道路・公園へのLED照明の導入など、積極的にその普及に努めてまいります。

 次に、都市基盤の充実であります。
 地域経済の活性化や市民生活の利便性の向上を図る上で重要な役割を果たす道路網の整備を積極的に進めてまいります。

 まず、高速道路につきましては、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道が26年度に全線開通する予定であり、さらに、休止されておりました舞鶴若狭自動車道の福知山インターチェンジから舞鶴西インターチェンジ間の4車線化事業が再開されることとなりました。これにより、本市の道路ネットワークがより強固になるとともに、定時での移動が可能となり、信頼性が更に向上することから、京都舞鶴港の利便性の向上や企業誘致など本市の活性化に大きな弾みがつきますほか、防災機能の強化に繋がるものと期待されるところであります。国道・府道につきましては、本市の重点事業であります国道27号西舞鶴道路の用地買収が25年度から進められる予定であり、また、港と連結する臨港道路上安久線などの整備を国と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。

 また、東西市街地を最短距離で結び、「舞鶴はひとつ」として、医療の充実や公共施設の集約化など東西市街地の機能的な一体化を図る上で不可欠な府道小倉西舞鶴線の整備につきましては、白鳥トンネル区間の4車線化について、京都府と共同して事業化に向けた検討を重ねるなど、早期事業化に向けて積極的に取り組むための調査を実施してまいります。

 市道につきましては、長きにわたり整備を進めておりました北吸森線が来年度に全線完成しますほか、府道小倉西舞鶴線と東舞鶴駅周辺地域をつなぎ、東市街地の骨格となります和泉通線の整備や、国道27号西舞鶴道路と西市街地を結ぶ引土境谷線の整備を進めてまいります。また、子どもからお年寄りまで安心して通行していただけるよう通学路等の安全対策をさらに進めますとともに、トンネルや橋りょう、照明、法面などの道路施設の安全を確保するための点検を実施してまいります。
 
 港湾整備につきましては、高速道路と港湾施設とのアクセス向上を図るため、先にも述べましたように、国道27号西舞鶴道路、臨港道路上安久線の整備を国と連携を図りながら取り組んでまいりますほか、クルーズ客船等の受入環境の整備など、京都府と連携を図りながら京都舞鶴港の機能向上を図ってまいります。

 次に、公共交通についてでありますが、近年、利用者の減少傾向が顕著な鉄道をはじめ、地域公共交通の利用促進に積極的に取り組んでまいります。JRにつきましては、公共交通利用者の市営駐車場の割引制度拡充や、特急列車の早朝運行の実施に向けた取組など、より利用しやすい公共交通となるよう近隣市と協力しながら取り組んでまいります。KTRにつきましては、九州新幹線をデザインされた著名なデザイナーが手がけられた新型車両の導入にあわせ、クルーズ客船の入港と連携した取組を実施するなど、その利用促進に積極的に努めてまいります。

 また、バスにつきましては、生活を営む上で大変重要な移動手段でありますことから、自主運行バスも含め、バス路線全体の維持、確保を国及び京都府と連携を図りながら取り組んでまいりますとともに、高齢者をはじめ、運転免許を持たず移動を制約される方などの外出を支援するため、運賃の割引制度の創設等について検討してまいります。

 第2には、「安心のまちづくり」であります。

 安心・安全に市民生活を送れることは、住みよい地域社会づくりを進める上で、基本となるものでありますことから、まずもって防災対策、そして地域医療・福祉の充実に努めますほか、子どもを安心して産み育て、質の高い教育が受けられる環境の充実などに取り組んでまいります。

 まず、防災対策についてであります。東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の発生以降、国民の災害対応に対する関心が高まる中、国及び京都府において原子力防災を含む防災基本計画や地域防災計画等の見直しが行われたことを受け、本市においても「地域防災計画 原子力災害対策編、一般災害対策編」を見直し、引き続き、京都府や府内市町等との連携・協力のもと、計画に基づいた災害対策に取り組むとともに、改めて『自助』『共助』の重要性を多くの市民に理解していただく取組を強力に推進してまいりたいと考えております。また、災害発生時の重要な課題であります迅速かつ確実な情報伝達の確保について、その方法を調査・検討してまいります。

 由良川水防災対策につきましては、国の実施する「由良川下流部緊急水防災対策」が26年度に完成する予定であり、加えて、地域をあげて要望してまいりました「新たな由良川水系河川整備計画」の見直しが行われる見通しがつきました。これにより16年の台風23号で浸水被害のあったすべての地区において、輪中堤や宅地嵩上げによる対策が行われることになりますことから、引き続き、国や京都府と連携を図りながら事業の促進に積極的に取り組んでまいります。

 また、災害に強い都市基盤づくりにつきましては、高潮・浸水対策や土砂防災対策を推進するため、市の管理河川の整備や道路の防災対策に取り組むほか、引き続き民間木造住宅の耐震化を進めてまいります。

 消防防災体制につきましては、地域防災力を高めるため各地域の防火施設の充実、大規模震災に備えた耐震性貯水槽の設置、消防団の消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの更新整備を図るとともに、救急需要の増加や市民ニーズに応えるため、高度な知識・技術・資格を有する職員を養成いたします。

 また、消防救急無線のデジタル化につきましては、移行期限である平成28年を見据えて計画的に推進し、大規模災害時の通信手段の確保を図ってまいります。

 次に、地域医療の充実についてであります。地域医療につきましては、新たな中丹地域医療再生計画に基づき、病院間・病診間の連携強化を図るとともに、本市における様々な医療課題の解決へ向けた調整役を担う組織として「一般財団法人舞鶴地域医療連携機構」の設立を図ってまいります。また、市内公的病院に担っていただいている急性期医療を支援するため、市民病院を療養病床に特化し、舞鶴赤十字病院隣接地への移転整備を進めるなど、計画の実現に向け積極的に取り組むことにより、東西地域の医療バランスに配慮した地域医療の一層の充実を図ってまいります。

 市民病院につきましては、舞鶴赤十字病院との機能的な連携を図るため、病院の施設整備とともに、新たな病院での運営体制の整備など、26年春の移転・開業へ向け、その準備を進めてまいります。

 また、現在の施設での病院運営においても療養病床としての役割を担い、できる限りの経営改善に努めてまいりますとともに、加佐診療所におきましては、引き続き加佐地域における医療の充実を図ってまいります。

 次に、「地域福祉の充実」と「健康づくりの推進」、「予防医学の推進」についてであります。
 まず、高齢者福祉につきましては、「生き生きとした長寿社会づくり」を目指し、「第5期高齢者保健福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、地域密着型サービス施設の整備をはじめ、地域包括支援センターの一層の充実や“自分の健康は自分で守る”ことを目標とした健康づくり、介護予防事業の積極的な推進を図ってまいります。

 障害者福祉につきましては、障害者が身近な地域において自立した生活が送れるよう、就労等の受け皿づくりに取り組みますとともに、このたび改正されました「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる障害者総合支援法に基づき、障害者福祉サービスの推進を図ってまいります。

 また、発達障害の取組につきましては、保健・福祉・医療・教育などの関係機関が連携する中で、さらに積極的に推進してまいります。

 高齢者・要援護者対策につきましては、災害時の避難行動において、一人暮らしの高齢者や障害者など自力で避難ができない方や避難判断ができない方の避難支援が適切にできるよう、京都府統合型GISを導入し、要援護者情報と地図情報を一元的に管理・整備するほか、地域の関係団体等との協力支援体制の構築を進めてまいります。

 また、交通安全の視点からは、高齢者の運転時における交通事故の減少に向け、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを推進する一方で、高齢者の外出支援に向けた取組を進めてまいります。

 健康づくり、予防医学の推進につきましては、市民の誰もが健康で生き生きと暮らすことができるよう、病気の早期発見・早期治療を目的とした各種がん検診の実施や受診促進のための啓発に取り組むほか、健康教育等を通して、市民一人ひとりの健康管理意識の高揚や病気になりにくい心身を作るための予防医学の充実に努めてまいります。

 次に、「子育て支援」と「教育の充実」についてであります。
 まず、子育て支援につきましては、子どもを安心して産み育てられる環境づくりと子どもの育ちに対応した支援体制を構築するため、保育サービスの充実や放課後児童クラブの拡充、子育て支援医療費助成や子育て世帯の住宅取得を援助する制度など、子育て支援の充実を図ってまいります。

 また、27年度のオープンを目指し、前島地区において、天候に左右されず安全・安心に多世代が楽しく子育てに参加できる施設として、「子育て交流施設」の整備に着手するとともに、社会的サポートの必要な児童の受け入れや、本市全体の保育水準の向上を図る役割など、公共性の高い保育を担う施設として、東地区にある3つの公立保育所を1つにまとめた「統合保育所」の整備に着手いたします。

 さらに乳幼児健診等の実施により、母子の健康づくりや子どもの健全な心身の発達を推進し、感染症の発生及びまん延を防止するため予防接種事業を実施するとともに、育児に係る各種教室等を通して子育て支援体制の充実に努めてまいります。

 教育の充実につきましては、新しい時代を拓く心豊かでたくましい子どもを育成するため、知・徳・体のバランスのとれた力、いわゆる「生きる力」を育むことが大切であります。とりわけ、学力の向上につきましては、市民の皆様からも大きな期待が寄せられているところであり、希望進路の実現に学習意欲を高め、より高い学力を定着させる取組により、本市全体の学力のレベルアップに努めてまいります。

 そのための取組として、小学校では、英語活動を3年生まで拡充するためのAETの増員や児童用コンピュータを二人に1台から一人1台に増設します。中学校では、市内統一の学力診断テストの実施、英語検定への支援などを行うほか、中学校給食については、スクールランチ方式により、現在の3校に加え、青葉及び白糸中学校において実施するとともに、全校実施に向けて準備を進めてまいります。

 また、ゆとりと潤いのある学校施設とするため、新舞鶴小学校校舎の大規模改造工事や三笠及び与保呂小学校の校舎・体育館の大規模改造工事に係る実施設計、中舞鶴小学校のグラウンド改修、若浦中学校の体育館の外壁改修工事を行い、教育環境の質的向上を図ります。さらに、倉梯小学校など6校の普通教室等に高効率型エアコンを設置し、これにより全小中学校の空調設備に係る学習環境の改善を完了いたします。

 私立幼稚園に対しましては、園舎の増改築など施設整備に対する助成を行うとともに、新たに、障害のある園児に適切な支援を行うための加配教員の配置に必要な人件費を助成する措置を講じるなど、幼児教育の振興に努めてまいります。

 一方、今日的な教育課題となっている、いじめ・不登校対策につきましては、いじめ問題に積極的に対応するため、教育支援センター「明日葉」に相談員2名を増員し、よりきめ細かな対応に努めてまいります。

 高等教育機関等につきましては、各学校での教育研究機能だけでなく、産業や雇用、福祉、文化など地域社会の様々な活動と深い関わりをもち、地域の振興に大きく寄与していることから、本年度策定した「高等教育機関等振興指針」に基づき、学校間における情報や資源の共有と、連携・交流を強化するためのネットワークづくりに取り組むとともに、知的資源の活用並びに還元、地域との協働による取組を推進してまいります。

 また、日星高等学校に対しまして、進学コースの充実、強化に向けた取組への支援を行うことにより、教育の質や学力の向上を図るための教育環境づくりを促進してまいります。

 生涯学習につきましては、生涯にわたり自ら学び高め、その成果が評価される生涯学習社会の実現に向け、地域住民の学習ニーズに対応した学習機会の提供に努めるとともに、学校、家庭、地域が一体となって社会総がかりで子どもを育てる市民の学習活動を支援してまいります。

次に、暮らしやすい生活環境づくりについてであります。
水道事業につきましては、安心で安全な水道水を利用者である市民の皆様に安定的に供給するため、「水道ビジョン」に基づき、老朽化した上福井浄水場施設や二箇取水場設備の更新に加え、配水管の整備等を実施いたします。

 また、簡易水道事業につきましては、28年度までに全ての簡易水道を上水道に統合するため、地元の皆様の御理解と御協力をいただき、引き続き、施設の拡張や改良等の事業を実施いたします。

 下水道事業につきましては、舞鶴湾や河川の環境保全、快適で住みよい生活環境を実現するため、27年度の全市水洗化を目指し、「水洗化総合計画」に基づく公共下水道の処理区域の拡大や、浄化センター施設の増設、公設浄化槽の整備を進めますとともに、下水道管や浄化センターの改築更新・長寿命化に取り組んでまいります。

 また、長期にわたり安定的に下水道事業を継続していくため、引き続き、経営のあり方の検討や、水洗化の促進、適正な使用料の収納などに、積極的に取り組んでまいります。

し尿処理につきましては、東浄化センター内にあります施設の改築に係る設計が本年度完了するところであり、25年度から施設整備に着手いたします。

 第3には、「市民に役立つ市役所づくり」であります。

 私は、かねてから申し上げておりますとおり、市役所は市民に役立つサービス業であり、その顧客である市民の皆様が、安心して住みやすい環境を整えることが重要であると認識しております。

 そうした基本姿勢のもと、顧客ニーズをしっかりと把握して、課題の解決に向けて市民の皆様とともに取り組んでいく所存であります。今、地方自治においては、地方分権の推進により、基礎自治体の地域での自立性をさらに高めるための改革が求められております。今後、地域の知恵と創意工夫や自らの判断と責任で、地域の実情に合った施策を展開していくことが必要であり、政策実現に向けた環境づくりとして、引き続き行財政改革を推進してまいります。

 まず、行政を担う「職員」につきましては、専門性やコミュニケーション能力の向上、さらにそのための環境づくりが大切であり、昨年度策定しました「人材育成基本方針」に基づき、スキルアップスクールの開講など職員の能力開発に引き続き取り組んでまいります。

 また、現地現場主義のもと、身近な地域で抱える問題や課題に対応するため、職員が地域と行政との橋渡しを行い、一緒に課題解決に取り組む「地域サポーター制度」を導入し、地域が主体となって取り組む地域づくり活動を促進してまいります。

 「組織」につきましては、慣習にとらわれず、時代の変化に即応するための組織改革を行うとともに、その機能においては、縦組織の良さを活かしつつ、横連携の強化も図り、円滑なチームワークをもって政策の実現を図ってまいりますほか、市民の利便性を高め、市民サービスの充実を図るため、案内表示や窓口業務の改善など来庁者の視点に立った窓口サービスの向上に取り組むとともに、西支所や東・西図書館のあり方について検討してまいります。

 さらに、「施設」につきましては、本年度策定いたします公共施設マネジメント白書を踏まえ、市民アンケートの実施も含め、そのあり方について基本的な方向を検討するほか、全市的な都市づくりの視点にたった土地の利活用についても調査を進めるなど、ファシリティマネジメントを推進してまいります。

 また、公平・公正な市民負担及び健全な行財政運営に向けて、適切な債権の保全・徴収に努める一方で、債務者の資力の状況をも十分に考慮した、適切な債権管理に努めてまいりますほか、限られた行政資源を最大限に活用し、市民サービスの最適化を図るため、多数の市民に参画いただき、引き続き、公開事業評価を実施いたします。

 平成25年度におきましても、健全な財政運営を堅持しつつ、これら施策を積極的に展開していくことにより、「市民に信頼され、市民の役に立つ市役所づくり」を目指してまいる所存であります。

 本年は市制施行70周年及び舞鶴港築港100周年という節目の年に当たります。これを記念し、5月18日に開催いたします「記念式典」のほか、同じく5月に開催されるアセアン・ファッションウィークのPR活動等を行う「アセアンプロモーション事業」や「赤れんがハーフマラソン」、「海上自衛隊と海上保安庁音楽隊の合同演奏会」などの開催、さらに、「舞鶴イメージソング」の制作や、本市出身者などにふるさと舞鶴をPRしていただく「舞鶴応援団」の創設など、様々な事業を予定しております。

 これら記念事業の実施を契機とした地域の活性化や高速道路、港湾など社会資本整備の進捗による地域社会を取り巻く環境の劇的な変貌、さらに、本年から来年にかけて、大型クルーズ客船が多数寄港する予定であることなどから、交流人口の拡大はこれまで以上に大きく期待できるものであり、私は、この25年度が舞鶴の将来を左右する「勝負の年」と位置付け、まちづくりに邁進してまいる所存であります。

 私が市長に就任して以来、これまでの取組を通じて明らかに「元気なまち」の実現に向けての環境が整いつつあると実感しております。まさにこの2年間は、強固な基礎固めの期間でありました。
 今年はこれまでの取組を基礎として、舞鶴がさらに大きく飛躍し、平成27年に高速道路網が完成する時点においては、本市が名実ともに近畿北部の中核としての魅力と輝きを放つ、その力強い一歩を踏み出す重要な年であると考えております。こうした我が舞鶴の持てる力、秘められた潜在能力を最大限に引き出し、明日に夢と希望を持てるまちに育てていくことこそが、あらためて私に課せられた責務と認識している次第であります。

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