ページの先頭です
メニューの終端です。

平成24年度施政方針(3月1日)

[2016年4月13日]

ID:974

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

市長

 私が、多くの市民の皆様のご支援を賜り、昨年2月に市政を担当させていただいて以来、早いもので1年余りが経過いたしました。この間、私は市長として市民の皆様の御期待に応えたいとの強い決意で鋭意取り組んでまいりました。

 そのような中で、京都舞鶴港の日本海側拠点港の選定につきましては、関係者の皆様の多大なお力添えにより、京都舞鶴港のもつポテンシャルが国において高く評価され、「国際フェリー・国際RORO船」や「国際海上コンテナ」、「外航クルーズ」という3つもの機能について、その指定を受けることができました。
 
 こうして日本海側拠点港に選定されたことにより、港を活用した地域経済の活性化に大きな弾みがつくとともに、国道27号西舞鶴道路などの基幹道路をはじめとする産業・都市基盤につきましても、その必要性や重要性が増大し、整備の優先度がますます高まるものと大いに期待をしているところであります。
 
 都市像として「東アジアに躍動する国際港湾・交流都市」を掲げ、港湾を活用して対岸諸国との経済交流の拡大を目指す本市といたしましては、これを契機に京都府をはじめとする関係機関との更なる連携を図り、名実ともに日本海側拠点港として発展するよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
 
 また、本市の最重要課題の一つであります地域医療の再生につきましては、「医療機能の選択と集中、分担と連携」に基づく「中丹地域医療再生計画」の修正案に、各公的病院の設置母体をはじめとする関係者すべての合意が得られ、長年の懸案に解決の方向を導き出すことができました。
 
 平成24年度には、それぞれの病院が計画の実現に向け、具体的な取組をスタートさせてまいりますが、今後とも関係機関と一体となって計画を推進し、地域医療をしっかりと守ってまいります。
 
 就任1年目においてこれらの大きな成果を挙げることができましたのも、偏に市議会をはじめ、多くの関係者や市民の皆様に支えられながら、総合力を結集することによって初めて可能となったものであり、ここに改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
 
 しかしながら、これらの取組はいずれもスタートを切ったばかりであり、今後、本市が持つ総力を挙げて一歩一歩着実に推進していかねばなりません。
 
 平成24年度は、そのための重要なステップの年になるものと考えております。そのような取組を積み重ねていくことによって、まちは必ずや元気になり、将来に向かって夢や明るい展望が描けるものと考えております。
 
 一方で、この1年を振り返るとき、やはり我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故を抜きに語ることはできません。

 しばしば「想定外」という言葉が使われましたが、この出来事を教訓として、私は、本市においては災害に対して「想定外」という言葉は絶対に使わないという意気込みで、災害に対する備えをしておくべきであり、たとえ避けることのできない天災であったとしても、被害を最小限に食い止める知恵や工夫を駆使すべきであると考えております。

 今後とも、市民の皆様の安全を最優先の目標として、防災体制の充実・強化をはじめとする安心のまちづくりに鋭意取り組んでまいります。
 
 このような課題を踏まえ、また政治の不安定な状況が続き、依然として閉塞感が漂う中、これを打破するためにも、市長である私はまちの将来について夢を語らなければならないと考えております。

 そのために、市民の皆様が未来に希望が持てるよう将来ビジョンと戦略を「新たな舞鶴市総合計画」としてまとめ上げ、昨年8月にスタートさせたところであります。

 その実現に向け、私は、平成24年度においては、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」を政策目標に掲げるとともに、「活力あるまちづくり」、「安心のまちづくり」、「市民に役立つ市役所づくり」の3つを重点事項として、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。
 
 「活力あるまちづくり」に向けては、観光の振興、新たな産業の創出、都市基盤の充実の3点を柱に施策を展開することとし、とりわけ次代のリーディング産業として期待される観光の振興に力を注いでまいりたいと考えております。
 
 「安心のまちづくり」に向けては、まずもって防災対策、そして地域医療の確保のほか、質が高く安心して教育が受けられる環境整備を重点的に取り組んでまいります。
 
 「市民に役立つ市役所づくり」に向けては、「組織」、「人」、「施設」の3つをキーワードとして取り組んでまいりたいと考えております。
 
 これら重点事項を具体化していくため平成24年度予算編成を行ったところでありますが、本市の財政は、厳しい経済情勢の下で、歳入の根幹であります市税収入が減少となる見込みに加え、社会保障等の義務的経費や保険事業等の特別会計への繰出金の増大等、大変厳しい状況が続いております。
 
 しかしながら、そのような状況であるからこそ、本市の将来が明るく夢の持てるものとなるよう、今まさに布石を打つべき時であると考えております。

 こうしたことから、地域経済とまちの活力の向上、市民が安心して生活できる環境や子育て・教育・医療の充実など、まちづくりを力強く推進するための施策に対して、思い切って重点的に配分した積極型予算として編成を行ったところであります。
 
 また、公開事業評価等を踏まえた施策の全般的な見直しや、施設のあり方を検討し、効率的な事業の推進に努める一方で、基金の取り崩しや市債の発行をはじめとした、あらゆる財源の確保と活用に努めたところであります。
 
 この結果、一般会計は、345億6,174万円で、肉付け予算となりました平成23年6月補正後に比べまして3.3%の増加、特別会計は、274億9,276万円で、0.6%の増加、総額では、620億5,450万円で、2.1%の増加となったところであります。

 このうち、観光振興や新たな産業の創出等に係る経費を含む商工費は、13億4,453万円であり、平成23年6月補正後予算と比べ14.9%の増加、また、道路改良など都市基盤に係る経費を含む土木費は、45億7,526万円であり、同比6.8%の増加、さらに、学校教育の充実等に係る経費を含む教育費は、32億846万円であり、同比20.6%の増加となったところであります。

 それでは、第1号議案から第12号議案までの平成24年度一般会計及び特別会計予算につきまして、先ほど申し上げました3つの重点事項に沿って、その概要を御説明申し上げます。
 
 第1に、「活力あるまちづくり」であります。
 まず、活力あるまちづくりに向けて、私は、高い経済効果を生み出し、今後のリーディング産業として大いに期待されます観光の振興に特に力を注ぎ、観光施策を大きな柱に据えてまちづくりに取り組んでまいります。

 本市には、「海・港」や「赤れんが」などをはじめとしたポテンシャルの高い自然・歴史資源が豊富に存在しており、それらを最大限に活用し、交流人口の増加を促進するため、積極的に施策を打ち出してまいります。

 まず、着地型観光の推進であります。消費者のニーズが本物志向となり、体験型の観光が求められる中で、観光事業は、地域の良さや特長を最もよく把握している地元が企画する、着地型観光が求められております。

 このため、先ごろ設立されました「まいづる広域観光公社」による着地型観光の取組を支援するとともに、海軍ゆかりの誘客事業の実施や、タクシー観光ホスピタリティアップ事業の実施による来訪者へのおもてなし機能の充実など、幅広く着地型観光の取組を推進してまいります。

 また、「まいづる広域観光公社」が中心となって進める丹後観光圏のワンストップ窓口となるポータルサイトの構築や、スマートフォン用の観光アプリケーションの構築、舞鶴発着の着地型ツアー商品の造成などに対する支援を行ってまいります。
 
 さらに、舞鶴ブランドプロモーション事業として、首都圏、京阪神等へのプロモーション活動や、地元食材のPRとしてアンテナショップへ出店するなど、舞鶴の魅力ある観光ブランドや特産品ブランドを全国に向け積極的にPRし、“舞鶴ファン”を増やすことによる観光誘客を図ってまいります。

 次に、舞鶴ならではの貴重な歴史的資産であります「赤れんが倉庫群」の活用につきましては、本年5月に「舞鶴赤れんがパーク」としてグランドオープンしてまいります。新たな文化創造や交流の場を提供し、市民の皆様はもとより、市外からも多くの皆様に訪れていただけるよう取り組んでまいります。

 引揚記念館につきましては、戦争を知らない世代に対し、引揚・抑留の史実並びに平和の尊さを発信し、引揚・抑留に関する資料の集積・活用の拠点となるオンリーワンの施設を目指すため、平成24年度から市直営施設として運営し、教育旅行の積極的な誘致など新たな事業に取り組んでまいります。

 「海・港」の活用につきましては、京都舞鶴港が、多目的国際ターミナル「舞鶴国際ふ頭」を中核として、ヒト、モノの交流を促進し、東アジア地域と関西経済圏を結ぶゲートウェイとしての役割を果たすため、このたびの日本海側拠点港選定を契機として、さらなる整備・振興に取り組んでまいります。日本海側拠点港に選定されました3つの機能の早期実現のため、韓国・浦項市への実船トライアルや、日本・中国・ロシアのコンテナ輸送ルートの開拓とそのトライアルの実施など、京都舞鶴港が名実ともに日本海側拠点港としての地位を確立するよう、様々な事業を実施し、その利用促進に取り組んでまいります。

 また、クルーズ船の誘致につきましては、近年、国内外においてクルーズへの関心が高まる中、昨年設立した「京都舞鶴港クルーズ誘致協議会」を中心として、京都舞鶴港へのクルーズ船の誘致に努めるほか、小樽港及び伏木富山港との連携による共同誘致など、京都府をはじめ関係機関と一体となって取り組み、観光・港湾関連産業の活性化を促進してまいります。

 これらに合わせて、高速道路と港湾施設とのアクセス向上やふ頭施設の整備促進による京都舞鶴港の機能向上など、その整備に取り組んでまいります。

 また、本年は中国・大連市との友好都市提携から30周年の節目の年に当たります。このため、市代表団や市民交流団の相互訪問のほか、医療分野における交流を推進するなど国際交流のさらなる強化に努めてまいります。

 さらに、平成24年度は、プロバスケットボールの公式戦のほか、9人制バレーボールやソフトボールの全国大会などトップアスリートの活躍に触れられるスポーツイベントを誘致し、交流人口の増加を図ってまいります。
 
 活力あるまちづくりの大きな柱と位置付ける観光振興につきましては、これら多くの新規事業に取り組むこととし、そのための経費3億7,554万円を計上しております。

 次に、新たな産業の創出であります。
 本市の地域産業や雇用を取り巻く環境は、昨年の東日本大震災やそれに続く電力不足、台風被害、円高などにより、大変厳しい状況であります。しかしながら本市には、豊かで多様な産業資源があり、まちが元気になるポテンシャルが十分にありますので、地域内産業の人材育成や新産業の創出支援などに積極的に取り組み、また、恵まれた自然環境を活かした第一次産業の活性化など、地域経済の安定的成長及び経済規模の拡大を図り、まちの元気を創出してまいります。

 昨年から取り組んでおります「まいづる元気産業創出事業」につきましては、まちの未来を担う産業の育成を目的とした「リーディング産業チャレンジファンド」を継続しますほか、地域経済をさらに大きく発展させるため、市内の産業に関する情報を集約・発信することにより、海外における販路開拓や関連企業とのビジネスマッチングに対する支援を行う新たな仕組みとして「(仮称)まいづる元気産業情報館」を立ち上げることとしております。

 企業誘致につきましては、喜多工業団地に立地した和幸産業株式会社が、この4月から操業を開始するとともに、さらなる企業誘致、雇用創出につながるよう、既存企業の新たな設備投資や増設にも対応する誘致インセンティブの拡大を行ってまいります。

 また、第一次産業の振興についてでありますが、国から採択を受けた地域雇用創造推進事業による付加価値の高い農林水産業を目指し、人材育成や新たな雇用拡大に取り組みます。

 まず、農業につきましては、農業基盤の整備はもとより、地域農業の未来の設計図である「人・農地プラン」の作成に着手するとともに、ブランド農産物の生産・販売の一層の促進を図ってまいります。また、深刻化する有害鳥獣への対応策として、防除施設の設置への支援を行いますほか、捕獲活動を積極的に推進することなどにより、農家の営農意欲の向上を図ってまいります。

 林業につきましては、効率的な間伐の推進と間伐材の利用促進のため、林業活性化支援事業を新たに創設するなど、その振興に努めてまいります。

 水産業につきましては、かつて舞鶴湾を代表する漁業資源でありましたアサリを再生させるため、新たにアサリ資源再生計画基礎調査を行うなど、つくり育てる漁業を推進してまいります。

 活力あるまちづくりの2つ目の柱であります新たな産業の創出につきましては、これら多くの新規事業に取り組むこととし、そのための経費8億9,491万円を計上しております。これにより、観光振興と合わせた経費を含む商工費は、前年度6月補正後と比べ14.9%の伸びとなっております。

 次に、都市基盤の充実であります。
 まず、道路整備についてでありますが、国道27号西舞鶴道路や府道小倉西舞鶴線、市道引土境谷線、市道和泉通線を重点事業として、国・府と連携を図りながら取り組んでまいります。
活力あるまちづくりには、東西市街地の機能的な一体化が不可欠であります。東西市街地を最短距離で結び、医療再編や公共施設の集約化など、新しい舞鶴づくりには欠かせない府道小倉西舞鶴線の整備のうち、白鳥トンネル区間の4車線化につきましては、慢性的な渋滞の解消や安全性の確保、また、緊急避難路としての防災機能の向上などを図る上から、大変重要な課題であると考えておりますので、京都府において早期に事業化していただきますよう、積極的に取り組んでまいります。そのため、本市におきましても、平成24年度は事業化に向けて調査費を予算計上いたします。

 また、国道27号西舞鶴道路とつなぐ市道引土境谷線の整備を進めてまいりますとともに、長年の懸案であります市道和泉通線につきましては、府道小倉西舞鶴線とつなぎ、交通の集約を図る上で大変重要な路線でありますことから、その南側区間の整備に着手してまいります。

 次に、公共交通についてでありますが、昨年策定しました舞鶴市交通基本計画に基づき、地域公共交通の利用促進に積極的に取り組んでまいります。

 特に、鉄道につきましては、近年利用の減少傾向が顕著にみられ、利用者の少ない便の取止めや、乗降客の少ない駅では電車が通過するというJR西日本のダイヤ改正が、この3月に行われることが発表され、本市としましても、大きな危機感を持っております。

 「鉄道はあって当たり前、走って当たり前」と捉えがちな点を謙虚に省みて、まずは、鉄道は地域間のネットワークとして重要な移動手段であるという原点に立ち戻り、その必要性を市民の皆様と共有し、再認識した上で、積極的な利用促進策に努めてまいります。

 活力あるまちづくりの3つ目の柱であります都市基盤の充実につきましては、そのための経費4億667万円を計上しており、これらの経費を含む土木費は、前年度6月補正後と比べ6.8%の伸びとなっております。
 
 第2には、「安心のまちづくり」であります。
 まず、防災対策についてであります。
東日本大震災の教訓を踏まえ、引き続き、喫緊の課題となっております地域防災計画の見直しに向けて、京都府や府内市町等との連携・協力の下、取り組んでまいりますほか、地震ハザードマップや土砂災害ハザードマップの作成、津波対策の一助とするための「海抜表示板」の設置など、地震・津波・原子力発電所事故等に備えた防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。

 また、これらに加え、このたび御提案します平成23年度補正予算には、緊急時における情報伝達体制を強化するため、長年の懸案でありました東西市街地部を中心に同報系防災行政無線の屋外拡声子局や双方向通信端末を、広域避難所等に新たに39ヵ所設置する事業を盛り込むことにより、安心のまちづくりを推進してまいります。

 さらに、大規模な災害発生時における応急対策や復旧対策をより広域的に強化するため、旧軍港市であります舞鶴、横須賀、呉、佐世保の4市の間で、相互応援協定を締結してまいります。

 消防防災体制につきましては、緊急消防援助隊の資機材の充実とともに、医療・救急体制の強化にもつながる高規格救急自動車等の更新整備、消防救急無線のデジタル化の推進など、その強化に取り組むこととしております。

 また、災害に強い都市基盤づくりにつきましては、国による「由良川下流部緊急水防災対策」の促進や、市の管理河川の整備を推進するほか、引き続き民間木造住宅の耐震化を進めてまいります。

 これら防災対策のための経費につきましては、3月補正予算を含め5億3,163万円を計上しており、今後も引き続き、市民の皆様の安全の確保を最優先に鋭意取り組んでまいります。

 次に、地域医療の確保についてであります。
まず、「中丹地域医療再生計画」の修正案につきましては、現在、京都府から国に対して申請がなされ、国の有識者会議での意見聴取を経て、間もなく承認されることになっているとお聞きしております。計画の修正手続きが完了しました後は、その実行段階に入ってまいりますので、本市としましては、この計画を着実に推進していくため、地域医療全体の調整役を担う「(仮称)舞鶴地域医療連携機構」の設立へ向けた準備会議を運営してまいります。

 市民病院につきましては、舞鶴赤十字病院との機能的な一体的運営に向けて、同病院隣接地において、平成24年度中に建築工事に着手できるよう取り組んでまいります。

 また、西地区への移転までの間におきましても、現在の施設において、一般病床は休床とし、療養病床の増床を図るなど、療養病床への特化へ向けた取組を段階的に進めますとともに、病院事業の経営改善に努めてまいります。

 加佐診療所につきましては、加佐地域における医療の充実を図るため、平成24年度から新たに整形外科及び脳神経外科の外来診療を行うこととしております。

 これら地域医療の確保及び市民病院の運営のための経費11億6,753万円を計上しております。

 次に、福祉及び保健施策についてであります。
 まず、高齢者福祉につきましては、「第5期高齢者保健福祉計画」に基づき、日常生活圏域における介護・福祉サービスや相談窓口の充実、介護予防事業の推進など、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう取り組んでまいります。

 障害者福祉につきましては、「第3期障害福祉計画」に基づき、相談支援体制の充実や就労の場の確保、居住環境の整備など、障害者が地域で自立し安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。

 健康づくりの推進につきましては、新たに「健康増進計画」を策定し、市民の誰もが健康で生き生きと暮らすことができるよう努めてまいります。
 これら福祉及び保健施策のための経費2億9,980万円を計上しております。

 次に、安心して暮らせる生活環境づくりについてであります。
 まず、水道事業につきましては、水道ビジョンに基づき、「未来につなぐ安心で安全な水の安定供給」を目指し、上福井浄水場施設や二箇取水場設備の更新整備などを実施してまいります。

 下水道事業につきましては、平成27年度の全市水洗化を目指し、「水洗化総合計画」に基づく公共下水道の処理区域の拡大や、浄化センター施設の増設などに取り組みますとともに、引き続き経営のあり方の検討などに取り組んでまいります。

 し尿処理につきましては、東浄化センター内にあります、し尿処理施設は供用以来46年が経過し老朽化が著しいことから、施設の改築整備に着手いたします。

 また、環境保全につきましては、先に策定しました「第2期舞鶴市環境基本計画」の推進母体として、「(仮称)まいづる環境市民会議」を設立し、美しく豊かな舞鶴の里山・里地・里海を次代につなぐための取組を推進してまいります。
これら安心して暮らせる生活環境づくりのための経費80億8,126万円を計上しております。

 次に、「子育て支援」と「教育」についてであります。
 私は、安心して子どもを産み育てられ、質の高い教育が受けられるまちこそが、「選ばれるまち」として不可欠な条件であると確信しております。

 まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりのため、乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供等を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を新たに実施しますほか、安全・安心な保育環境の整備、放課後児童クラブの拡充、子どもの医療費への助成や子育て世帯の住宅取得を援助する制度など、子どもと子育て支援の充実を図ってまいります。

 また、天候に左右されず安全・安心に多世代が楽しく子育てに参加できる交流施設の整備に向けた計画策定や、老朽化が進む公立保育所の統合整備に向けた設計調査に取り組んでまいります。

 さらに、母子の健康づくりや子どもの健全な心身の発達を推進していくため、乳幼児健診等の実施のほか、乳児・幼児等の感染症の発生等を予防するため、従来からの予防接種法に基づく定期の予防接種を実施するとともに、子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の予防接種費用を公費負担することにより、その促進を図ります。

 教育につきましては、ゆとりと潤いのある学校施設とするため、三笠小学校、青葉中学校の体育館、校舎の大規模改造工事や、新舞鶴小学校の校舎、中舞鶴小学校のグラウンド改修に向けての実施設計を行うことにより、教育環境の質的向上を図るとともに、学習環境を改善するため、前年度に引き続き、中筋小学校など6校の普通教室等に高効率型のエアコンを設置してまいります。

 また、地域におられる人材等を活用し、世代間交流や農業体験、伝統的文化活動などの体験活動の実施により、地域に根差した特色ある学校づくりや教育活動を支援してまいります。

 中学校につきましては、その安定した学校運営のため、「学力向上」、「教職員の資質向上」、「生徒指導の充実」の観点から、校長がリーダーシップを発揮して、課題解決のために英知を結集することによって活気ある学校をつくっていく取組を支援してまいります。

 さらに、成長期にある子どもに、栄養バランスのある昼食を提供するための取組として中学校給食を導入するに当たり、その効果や実施上の課題を整理するため、スクールランチ方式による給食を、モデル校として若浦、和田、加佐の3つの中学校で実施してまいります。

 生涯学習・生涯スポーツにおきましては、学習ニーズに対応した事業の実施に努めるほか、東舞鶴公園野球場改修に係る調査設計やグリーンスポーツセンター、公民館、文化公園体育館などの改修を行い、施設の機能改善を進めてまいりますとともに、市民スポーツ活動や各種大会の開催支援に取り組んでまいります。
 
 高等教育機関につきましては、各学校での教育研究機能だけでなく、本市の産業振興や雇用促進、さらに福祉、文化など地域社会の様々な活動と深い関わりをもっており、地域貢献につながることから、レベルの高い高等教育機関を活用したまちづくりのあり方について、その条例化も含め、検討してまいります。

 また、日星高等学校に対しまして、耐震化などの校舎改修整備を支援することにより、安全で良好な教育環境づくりを促進してまいります。
 これら子育て支援及び教育の充実のための経費10億2,687万円を計上しております。
 
 第3に、「市民に役立つ市役所づくり」であります。
 私は、市役所は文字通り「市民に役立つ所」であり、サービス業であると考えております。
その顧客は、市民や事業所、官公庁であり、全ての顧客にとって安全で働きやすく住みやすい環境を整えることが、極めて重要であると考えております。

 そのためには、スピード感とコスト意識を重視し、顧客ニーズをしっかりと把握して、課題の解決に向けて市民の皆様とともに取り組んでいくことが大切であります。

 その取組に当たりましては、特に、「組織」、「人」、「施設」、この3つが大きなキーワードであると考えております。

 まず、「組織」についてでありますが、積極的な施策の展開に対応するため、従来の発想にとらわれない組織編成を行ってまいります。また、市の外郭団体3法人につきましては、公益法人制度改革に伴う見直しを行い、その整理・合理化を促進してまいります。

 次に、「人」でありますが、本格的な地方分権時代を迎えた自治体におきましては、地域の知恵と工夫、自らの判断と責任で、地域の実情に合った独自の政策を企画立案し、遂行することが求められている中で、平成23年度内に策定します、目指す職員像や組織像、人材育成の方策を定めた「人材育成基本方針」に基づき、職員の能力向上等に取り組んでまいります。

 そして、「施設」につきましては、市の施設全体の利用状況や老朽化の状況等を検証し、その用途や利用方法の見直しとともに、適正な施設配置の実現に向けた公共施設マネジメントを実施してまいります。

 また、市民を交え、市民に開かれた場で施策のあり方について議論・評価していただく公開事業評価を、引き続き実施してまいりますほか、適正な債権管理の徹底を図ってまいります。

 市民が主体となったまちづくりを進めていくに当たりましては、積極的かつ充実した情報提供はもとより、市民の皆様の考えをより多く市政に反映させていくことが重要であります。このため、「市民提案制度」の導入や「政策づくり塾」の設置などにより、市民とともに進める政策づくりを推し進めてまいります。
 これら行財政改革等の推進のための経費5,528万円を計上しております。
 
 以上が、平成24年度における重点事項を中心とした施策の概要であります。

 市議会をはじめ、市民の皆様には、平成24年度における私の強い決意を御理解賜り、市政の推進につきまして、より一層のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げます。

お問い合わせ

舞鶴市役所市長公室広報広聴課

電話: 0773-66-1041

ファックス: 0773-62-7951

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

市長公室広報広聴課

ご意見をお聞かせください

  • このページの情報は役に立ちましたか?

  • このページの情報は見つけやすかったですか?