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平成23年定例会(施政方針)

[2016年4月13日]

ID:975

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「舞鶴市の発展と市民の皆様の安心を求めて」

施政を述べる多々見市長
 平成23年度の予算並びに諸議案のご審議をお願いするに当たり、議員各位と市民の皆様に所信の一端を申し上げ、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 まず初めに、去る2月6日執行の市長選挙におきまして、市民の皆様の絶大な御支援を賜り、このたび、舞鶴市長の職に就かせていただくことになりました。これは、私の公約を、多くの市民の皆様がご理解をいただいたものと受けとめておりまして、まことにありがたく、また、その責任の重さを痛感しているところであります。市民の皆様からお寄せいただきました多くのご支援に対しまして、衷心より厚く御礼申し上げます。

 私は今回の選挙におきまして、「医療問題の解決なくして、舞鶴の明日はない」として、舞鶴の地域医療問題に終止符をうち、地域医療の立て直しを訴えてまいったところであります。医療問題は、市民の皆様の健康と命を守るため、少しの猶予もない状況下にありますことから、ただちに医療関係者など、医療に携わる現場のみなさんの声をお聞きし、早期に新たな医療体制の構築に向けて取り組んでまいります。その概要がまとまり次第、議会をはじめ、市民の皆様に明らかにしてまいりたいと存じております。

 さて、私が市政を担当させていただくに当たりまして、拠って立つ信条と理念を、まず申し上げたいと存じます。それは、

 1つには、「努力が報われる社会」の実現であります。
 2つには、「真の弱者を助けあう社会」の実現であります
 3つには、「信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずに」ということであります。

 これら3つの信条と理念は、現代のように価値観が多様化するとともに、先行き不透明なときにこそ、大切にすべき原点であると考えております。

 私は、これら3か条を、今後4年間、市政のあらゆる場面におきまして、貫いてまいりたいと、あらためて決意しているところであります。

市政の基本的な目標

次に、私が目指します市政の基本的な目標を、3項目にわたって申し上げたいと存じます。

 まず、その第1の目標は、「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち」を作ることであります。

 市政の最も基本的な使命は、市民の皆様誰もが、地域社会の掛けがえのない一員として、それぞれに役割を持ち、不安なく暮らし続けることができるよう、まちの環境を整えることであると考えております。

 そのため、医療の問題はもとより、福祉、子育て、教育、消防・防災など、暮らしに関わるあらゆる施策が、より連携を持って取り組めるよう、また将来にわたって持続可能なものとなるよう、しっかりと点検をしながら、推進してまいります。

 私は、人口減少、少子高齢化というこれまで経験したことの無い大きな社会変化の中、誰もが安心して暮らせるまちの実現に、全力で取り組んでまいります。

 その第2の目標は、若い世代の定住が増加し、人口減少をくい止めることができるよう、舞鶴が持っているブランド力を発揮し、「選ばれるまち」を作ることであります。

 ご承知のとおり、本市には、豊かな自然環境や特色ある歴史、海や港、人々が大切に育んできた優秀な技術や産品など、他に誇るべき多くの資源があります。

 これらをさらに磨き上げ、戦略的に打ち出すとともに、効果的に情報発信していくならば、それは必ずや「舞鶴ブランド」として、しっかりと認められる本市の強みになると確信しております。

 それが本市のオンリーワンの魅力につながり、「住んでみたい」、「訪れてみたい」と選んでいただくことにつながると考えております。

 私は、私を先頭に、職員一人一人に至るまで、まちの“セールスパーソン”という自覚と気概を持って、積極的に取り組んでまいります。

 その第3の目標は、市民目線で“現地現場主義”で臨む「市民に役立つ市役所づくり」であります。

 市役所の仕事は、税金をはじめとする市民の皆様の貴重なご負担があってこそ実施できるものです。

 そのご負担には、市民の皆様の切実な願いや期待が込められていると思っております。

 市政は、その願いや期待にお応えし、仕事でお返ししなければなりません。

 私は、市民の皆様の生活の場や、事業所の活動の場など、現地現場にこそ、それぞれの課題や要望が存在すると考えておりますので、“現地現場主義”を貫き、きめ細かな情報収集によって現状や課題を正しく把握し、ニーズをしっかりと受け止めるという、基本的な動作を市役所全体で徹底してまいりたいと考えております。

目標を達成するための基本的方針

 以上申し上げました3つの市政の基本的な目標を実現していくため、選挙を通じて市民の皆様へお約束いたしました次の4つの基本的な方針の下に、施策を実施してまいる所存であります。

第1に「安心の医療があるまちづくり」であります。

 安心で安全な地域社会を築く上で、最重要課題であります地域医療は、市民の皆様の命を守るために多くの知恵を集めて、市民の皆様が納得できる無駄のない医療体制を新たに構築しなければなりません。このたびの選挙におきまして、多くの市民の皆様にご理解・ご賛同を得ました箱ものに頼らない医療連携を、京都府とともに協力して着実に進めてまいります。

 具体的には、東地区は舞鶴医療センターと舞鶴共済病院とが協力して現状を維持し、市民病院を療養型に特化するとともに、西地区の舞鶴赤十字病院を強化し、市内における東西の医療バランスを確保してまいりたいと存じております。

 その具体化に向けて、適切な人材配置を行い、できるだけ早急に解決案の作成に取り組み、議会をはじめ、市民の皆様にお示しをしてまいります。


第2に「活力あるまちづくり」
であります。

 地域経済の発展のため、市内中小企業への支援の拡大・充実を進めてまいりますとともに、京都舞鶴港を活かした企業誘致、新規産業の創造など雇用環境の充実をはじめ、福祉・健康・環境分野での雇用の拡大や観光産業の強化、農水商工連携などによる地場産業の強化などを進めてまいります。これら施策を総合的に取り組むことにより地域経済を振興し、新たな雇用の確保・促進を図り、活力あるまちづくりを推進してまいります。

 農林漁業につきましては、圃場整備など農業基盤の整備を進めてまいりますとともに、有害鳥獣対策を強化し、万願寺甘とうなど舞鶴の特産品の拡大や新たなブランドづくりを推進いたします。間伐促進や林道整備による林業の振興に努め、経営基盤を強化するため、漁港をはじめ漁場整備に取り組んでまいります。

 また、舞鶴が持っております都市の魅力を高めるとともに、国や府など諸機関等との連携強化を図ってまいります。特に、関西経済圏の日本海側の玄関口であります京都舞鶴港を核として、新たな賑わいの創造、対岸諸国との連携強化や国際交流をさらに推進してまいります。

 都市環境の整備は、住み続けたいまちを形成するために大変重要な施策でありますので、道路、公園など都市基盤の充実や環境に配慮した取組みを進めてまいりますとともに、まちの魅力の一つである地域文化の振興を図ってまいります。

 本市の特徴の一つとして、国の機関が集積していることがあります。港を中心として、国の安全を担う海上自衛隊をはじめ、海の安全と治安を確保する海上保安庁や海洋気象台等が設置されており、これらの機関との連携を強化してまいりたいと存じております。


第3に「安心して生活できるまちづくり」であります。

 少子高齢化や核家族化の進行、地域での人間関係の希薄化などにより、子育てや介護に対する不安、高齢者等の孤立などが社会問題化しており、今、まさに、地域の役割が改めて見直しをされるとともに、これからの時代にふさわしい地域コミュニティの形成が求められているところであります。

 そのため、各地域のコミュニティ活動に対して支援を強化し、その充実を図ってまいります。また、高齢者や障害のある方などへの支援や介護などのさらなる充実に向けて取組みを進めてまいりますとともに、子育て支援、教育の充実など、安心して子どもたちを育てる環境の整備・促進を図り、子どもたちの未来を拓く取組みを拡大してまいりたいと存じております。特に育ち盛りの子どもたちの健康を考え、食育として中学校給食を推進してまいります。

 豊かで生きがいのある人生が求められており、常に自らを高め、学び続けられる生涯学習の場の実現に向けて、スポーツ、文化、ボランティア活動などを支援し、「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくり」を進めてまいります。

 また、市民の皆様の生命、財産を守るため、市民生活に甚大な被害を及ぼす、地震や台風などの災害に対して、地域で支えあう自主防災組織の整備・促進を図ることにより、「安心で安全なまちづくり」の推進を進めてまいります。


第4に「市民とともに歩む信頼できる市政」であります。

 市政を推進するに当たっては、まず、市民の皆様が市政に何を望んでおられるのか、市民ニーズを的確に把握することが肝要であり、それにより市民一人一人が持っておられる知恵と能力を結集して政策実現を図ってまいります。

 また、地域を支える人材の育成を図り、市民活動への支援を進めてまいりますとともに、市役所職員の能力開発の強化や、職員自らが地域に入って市民の皆様と一緒になって課題の解決や活動を行っていく、職員による地域活動に積極的に取り組んでまいります。

 行財政改革は、常に市民目線で取り組み、果敢に改革を実行し、健全な財政運営に努めてまいりますとともに、近隣市町との広域都市間ネットワークの活用や、企業・病院等との連携による、政策の多様化と充実を図ってまいります。


 私は、これらの「4つの基本的な方針」をもとに舞鶴市の発展と市民の皆様の安心を求めて、市政推進に取り組んでまいる所存であります。

平成23年度当初予算編成について

 このたびの平成23年度当初予算編成に当たりましては、市長就任間もないこともあり、国の制度上執行するべき事案や市民生活に密接した福祉、経済などの義務的経費を中心に編成した、いわゆる骨格予算といたしたところであります。

 この結果、一般会計は、329億5,296万円で、前年度に比べて4.9%の減少、特別会計は、273億1,701万円で1.3%の増加、総額では602億6,997万円で2.2%の減少となったところであります。


 それでは、第1号議案から第12号議案までの平成23年度一般会計及び特別会計予算につきまして、先ほど申し上げました「4つの基本的な方針」に沿って、その概要をご説明申し上げます。


第1に、「安心の医療があるまちづくり」であります。

 はじめに申し上げましたように、地域医療につきましては、医師不足による一部の診療科の縮小や、救急医療体制のぜい弱化など、本市における地域医療の環境が厳しいことから、早期に新たな枠組みでの医療再編に取り組み、地域医療を確保してまいります。

 当面、医療関係者の声をお聴きする中で、現行の「中丹地域医療再生計画」の修正案を早急に取りまとめ、京都府等の関係機関と協議してまいります。そのための経費490万円を計上しております。

 また、救急医療体制の維持・確保対策や、奨学金制度などによる医師確保対策につきましても、引き続き取り組んでまいります。これらの経費 4,781万円を計上いたしております。

 次に、市民病院につきましては、市民ニーズの高い療養型に特化した病院として再生してまいります。今後、現場の職員等とよく意見交換を行い、円滑な移行が図れるよう努めてまいります。従いまして、病院の経費につきましても大幅な見直しを進めてまいりますが、具体的な取組みにはいま少し時間が必要であります。当面、病院事業会計の予算総額は、15億  8,170万円として、そのうち経営支援補助金など一般会計からの補助額は、7億8,740万円を計上しておりますが、今後精査の上、しかるべく対応をしてまいります。


第2に、「活力あるまちづくり」であります。

 現下の厳しい経済・雇用情勢の中、地域内景気の足腰を強くし、地域経済の活性化を図ることは喫緊の課題であります。

 そのような中で、企業誘致につきましては、雇用創出や地域経済の活性化に大きな効果をもたらす新たな企業の立地に向け、大企業はもちろん中小企業の設備投資にも対応できるよう、誘致インセンティブの拡充を図ってまいります。

 また、雇用対策につきましては、就業機会の確保と職業意識の向上促進を図るため、ハローワークや京都ジョブパークと連携し、すべての求職者に対する就業支援サービスを提供する就業支援センターを運営いたしますとともに、新たな雇用創出を図るため、京都府の緊急雇用対策基金を活用し、「緊急雇用創出事業」を展開することにより、156人の雇用創出を目指してまいります。それらの経費1億8,778万円を計上いたしております。

 さらに、地域産業を支えている既存企業への支援策として、中小製造業者等の技術力の維持向上を図るため、従業員の研修に要する経費を支援いたしますとともに、ものづくり技術や農水産物等の地域資源を活用した市内企業の新技術・新商品等の開発の総合的支援や、中小企業の資金繰りを円滑に行うため、本市独自の中小企業支援制度の拡充を図りますほか、商店街の賑わい回帰に向けた施策を実施いたします。それらの経費5億9,399万円を計上いたしております。

 地場産業が発展し事業拡大していくことは、地域経済とりわけ雇用の創出に多大の効果をもたらしますことから、地元企業のビジネスチャンスの拡充に向けて、可能な限りお手伝いをさせていただきたいと存じます。このため、大学等の高等教育機関や商社などとの連携を強め、技術開発の推進や成長著しい対岸諸国との貿易の促進などのシステムづくりに努めてまいります。

 観光の振興につきましては、本市への観光誘客をさらに推進するため、過去最多となります京都舞鶴港を活用した客船によるクルーズや、周遊観光バス運行事業を実施いたしますとともに、豊かで魅力ある観光資源を活かした観光ブランドの充実を図るため、地域ブランド等推進キャンペーンに取り組んでまいります。それらの経費1,769万円を計上いたしております。

 農業の振興につきましては、安心して農業生産活動が行えるよう、基盤整備を促進してまいりますほか、担い手の確保や新規就農者への支援を積極的に実施いたしますとともに、農業・農村が有する多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付事業や「農と環境を守る地域共同活動支援事業」に取り組んでまいります。それらの経費1億5,828万円を計上いたしております。

 また、本市の特産物である「万願寺甘とう」や「小豆」、「茶」などの振興につきましては、地域の特性に応じた産地づくりに努め、「地産地消」やブランド化を積極的に推進いたします。それらの経費1,023万円を計上いたしております。

 林業の振興につきましては、10年後の国内木材自給率50%以上を目指す国の「森林・林業再生プラン」の方針に基づき、林道や作業道の整備・補修に努めますとともに、林業施業の中心的な役割を担う森林組合の活動支援や間伐の推進、間伐材の利用促進などに引き続き努めてまいります。それらの経費2,244万円を計上いたしております。

 有害鳥獣の被害対策につきましては、中心的な役割を担っていただいている猟友会に対する支援の充実を図りますとともに、防除・捕獲の両面から積極的に推進し、農家の営農意欲の向上を図ってまいります。

 また、猟友会の捕獲班の体制が維持できるよう、狩猟免許の取得に対する支援を行いますとともに、市街地に頻繁に出没がみられるようになったサルやアライグマの捕獲強化などに取り組んでまいります。それらの経費   2,916万円を計上いたしております。

 水産業の振興につきましては、水産資源の減少や魚価の低迷、担い手不足などの課題に対応するため、「つくり育てる漁業」を推進し、海産物のブランド化や地産地消による魚食の普及を推進いたしますとともに、漁港・漁場の整備に取り組んでまいります。それらの経費1億5,281万円を計上いたしております。

 京都舞鶴港の振興につきましては、人・物の交流を促進し、東アジア地域に対するゲートウェイ機能を果たすため、港湾施設の整備や高速道路と港湾施設とのアクセス向上を図りますとともに、舞鶴国際ふ頭を活用した貿易拡大に取り組んでまいります。それらの経費1億4,532万円を計上いたしております。

 また、次の時代にふさわしい京都舞鶴港を実現するため、港湾機能や臨海部の土地利用の見直しに努めますとともに、港の賑わいを創出するため、前島歩道橋の周辺において護岸等の整備事業を実施してまいります。それらの経費1億2,332万円を計上いたしております。

 さらに本年は、ロシア・ナホトカ市と姉妹都市提携を行って50周年という節目の年に当たりますことから、スポーツ・文化交流をはじめ、積極的な交流を実施してまいりますとともに、対岸諸国とのさらなる経済交流を強化してまいります。それらの経費2,645万円を計上いたしております。

 次に、都市計画につきましては、本市都市計画の基本的な方向を示す「都市計画マスタープラン」の見直しを行いますとともに、都市計画道路の事業化の検討を行ってまいります。

 道路の整備につきましては、まず、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線早期完成を促進いたしますとともに、国道27号西舞鶴道路や府道小倉西舞鶴線の整備について、国や府と連携し事業を促進してまいります。

 また、国道や府道を補完する道路や円滑な交通確保と防災機能の向上のため、伊佐津七日市線、野原大山線などの市道整備を進めてまいります。それら道路整備のための経費11億2,859万円を計上いたしております。


 生活の重要な交通手段であります鉄道やバス等の公共交通につきましては、国・府等と連携しながら、引き続き、確保してまいります。

 公園の整備につきましては、舞鶴自然文化園をはじめとする都市公園や身近な「ちびっこ広場」の整備を推進いたしますとともに、施設等の安全確保に努めてまいります。そのための経費7,936万円を計上いたしております。

 住宅施策につきましては、密集市街地・集落地の住環境改善として、市場上地区の住環境整備を推進いたしますとともに、既設公営住宅の改善整備に努めてまいります。また、老朽化した三宅団地建て替えを進めてまいります。それらの経費3億2,795万円を計上いたしております。

 さらに、災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅に係る耐震診断士の派遣事業や木造住宅の耐震改修費等助成事業を実施し、木造住宅の耐震化に努めてまいります。そのための経費386万円を計上いたしております。

 次に、魅力あるまちづくりを推進するため、赤れんが倉庫群や城下町の街並みなど、先人から受け継いだ豊富な歴史資源の活用に取り組んでまいります。

 また、今年は「第26回国民文化祭・京都2011」の開催年を迎え、市内外において積極的なPR活動等を行うなどにより、その気運を高め、市民文化の醸成への契機となるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいります。


第3に、「安心して生活できるまちづくり」であります。

 少子・高齢化や夫婦共働き、核家族化が進行するなど家庭環境が変容し、多様化する中で、安心して生活できる地域福祉の充実を目指し、現在、作業を進めております「第2期地域福祉計画」を策定の上、関係機関との連携のもと、市民の皆様とともに地域福祉を推進するための仕組みづくりに取り組んでまいります。

 高齢者の保健福祉につきましては、「生き生きとした長寿社会づくり」を目指し、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、市内5か所に設置しました地域包括センターを中心にして、高齢者の生活支援事業や介護予防事業の充実などとともに、地域密着型サービス施設の整備を進めるなど、介護サービスの一層の充実に努めてまいります。そのための経費  73億6,378万円を計上いたしております。

 また、平成23年度は、現在の「高齢者保健福祉計画」の最終年度となりますことから、その評価・見直しを行いますとともに、市民ニーズを踏まえ、平成24年度から始まる第5期計画の策定を進めてまいります。

 障害者福祉につきましては、障害のある方が身近な地域において自立できるよう、平成21年度から取り組んでまいりました「障害福祉計画」の最終年度として、障害者自立支援法に基づき、障害者福祉サービスの推進を図ってまいります。そのための経費16億224万円を計上いたしております。

 また、自立支援法の見直し動向を注視しながら、次期計画の策定を行ってまいります。

 生活困窮者対策といたしましては、ハローワーク、医療・福祉等関係機関との連携を強化し、実態に即した相談・指導を行ってまいりますほか、自立に向けた就労支援に努めますとともに、生活保護制度の目的に沿った公平かつ適正な運用を図ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては、高齢化や医療技術の高度化などによる医療費の増嵩傾向はさらに続くものの、精算交付金が見込まれることなどにより、保険料を据え置きとさせていただきますほか、新たに国民健康保険事業基金を活用して、人間ドック等の健診事業を拡充してまいります。

 次に、子育て支援や、魅力ある教育活動の充実など、子どもの未来を拓く取組みの拡大についてでありますが、まず、乳幼児健診等の実施により、母子の健康づくりや子どもの健全な心身の発達を促進いたしますとともに、各種教室等を通して子育て支援の充実を図ってまいります。それらの経費8,267万円を計上いたしております。

 また、少子化対策として取り組んでおります不妊治療への支援につきましては、限度額の拡充等の充実を図ることとし、そのための経費400万円を計上いたしております。

 さらに、乳幼児等の感染症の発生及びまん延を予防するため、従来から実施しております予防接種法に基づく予防接種と併せ、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用を公費負担することにより、それらの一層の推進を図ってまいります。それらの経費2億9,015万円を計上いたしております。

 子育て支援につきましては、安心して子育てができる環境づくりに向けて、放課後児童クラブの充実や子ども手当の給付、地域子育てステーション事業、発達障害児支援事業などの充実を図ってまいります。そのための経費18億4,108万円を計上いたしております。

 景気動向や核家族化の進展から保育ニーズは年々高まりをみせており、引き続き待機児童が出ないよう、認可保育所において受入態勢の拡充を行うなど、保育体制の充実に努めてまいります。

 また、子どもが病気になった時の、いわゆる病児保育につきましては、東地区の病院において実施していただいているところでありますが、今後さらに多くの子育て中の皆様に利用していただけるよう、その充実に努めてまいります。

 次に、教育につきましては、この4月に開校いたします加佐地区の小学校2校、中学校1校の教育環境整備のため、「加佐地区の教育創造計画」に基づき、スクールバスの運行や、学校給食では小学校2校のドライシステム化、地産地消の取組みなどの事業を推進してまいります。

 また、白糸中学校の新校舎完成に伴うグラウンド整備や、城南中学校の武道場建設、三笠小学校など老朽校舎の大規模改造工事の設計、小・中学校の普通教室等への空調設備の設置など、ゆとりとうるおいのある教育環境の整備を推進してまいります。

 さらに、引揚記念館などの見学を通じて歴史を学ぶ「ふるさと学習」の実施や学校教育指導主事の増員など、教育体制の充実を図りますほか、児童・生徒のバス代等通学費の全額助成や高等学校等への修学支援金など、引き続き保護者負担の軽減を図りますとともに、園舎の増改築など私立幼稚園4園の施設整備に対する補助など、幼児教育の振興に努めてまいります。

 また、生涯学習・生涯スポーツの振興につきましては、ボランティアバンクの充実や学習ニーズに対応した事業の実施のほか、市民の皆様のスポーツ活動や大会開催への支援などに取り組んでまいります。

 これら学校教育及び社会教育の充実を図るための経費26億5,109万円を計上いたしております。

 次に、危機管理・防災体制と消防団等地域活動との連携の強化についてでありますが、まず、様々な危機事象に的確・迅速な対応ができるよう、個別の事象に対応した実行計画づくりを進めますとともに、市民の皆様と一体となって防災力の向上を図ることができるよう、総合的な危機管理態勢の充実に努めてまいります。

 地域防災力の向上に向けましては、引き続きハザードマップを作成いたしますとともに、衛星携帯電話の配備や備蓄物資の整備等に取り組んでまいります。そのための経費394万円を計上いたしております。

 また、消防防災体制につきましては、化学消防ポンプ自動車及び消防団用小型動力ポンプの更新整備、耐震性貯水槽の設置工事、消防緊急通信指令システムのオーバーホールを実施するなど、消防力の向上を図るための経費1億4,015万円を計上いたしております。

 さらに、由良川をはじめとする河川につきましては、大規模な被害につながる恐れのある災害に備え、引き続き、国の由良川下流部緊急水防災対策や、志楽川をはじめとする府の河川整備事業を促進いたしますとともに、市が管理する河川につきましても、積極的な整備を進めてまいります。それらの経費6,372万円を計上いたしております。

 次に、環境に配慮した地域づくりと快適な生活環境づくりについてでありますが、本市の環境の保全と創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱であります「第2期舞鶴市環境基本計画」を策定いたしますとともに、これに基づき、市民・事業者・行政が連携・協力し、美しく豊かな舞鶴の里山・里地・里海を次代につなげるための取組みを進めてまいります。

 さらに、「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」のいわゆる「3R」を基本に、引き続き、ごみの減量や資源化などの取組みに努め、「環境にやさしい持続可能なまちづくり」を進めてまいります。

 また、水道につきましては、「水道ビジョン」に基づき“未来につなぐ 安心で安全な水の安定供給”に向け、上福井浄水場施設の更新、配水管整備や簡易水道の統合などを実施してまいります。それらの経費13億  7,500円を計上いたしております。

 下水道につきましては、舞鶴湾や河川等の公共用水域の環境保全や、快適で住みよい生活環境を実現するため、平成27年度の全市水洗化を目指し、「水洗化総合計画」に基づく公共下水道の処理区域の拡大や、これに伴う浄化センター施設の増設、農業集落排水などの整備を進めますとともに、管路や浄化センターの改築更新・長寿命化に取り組んでまいります。

 また、長期にわたり安定的に下水道事業を継続していくため、引き続き経営のあり方の検討や、水洗化促進、使用料金の収納などを積極的に取り組んでまいります。それらの経費18億9,711万円を計上いたしております。


第4に、「市民とともに歩む信頼できる市政」であります。

 まず、市の施策や事業に対する市民の皆様のニーズや意見を、より反映することができるよう、評価の仕組みについて調査・検討してまいります。

 また、市役所の改革を担うのは、一人一人の職員であることを踏まえ、その意識づくりと組織風土づくりのため、「行革セミナー」等の研修を実施してまいります。

 さらに、設立以降、取り巻く環境が変化している外郭団体につきましては、あらためて今後担うべき役割を明確にし、引き続き、そのあり方の見直しを行ってまいります。

 次に、高等教育機関との連携強化についてでありますが、市内に所在する様々な高等教育機関や、市外の多くの大学等との連携・交流関係を強化することは、市内高等教育機関の振興に寄与するほか、本市の施策に新たな知恵を付加する上で大変重要でありますことから、学校合同のPRフェア開催などの取組みを推進してまいります。


 以上が、平成23年度の施策の概要であります。

 市議会をはじめ、市民の皆様には、私の意図するところをご理解賜りまして、市政の推進につきまして、より一層のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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