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平成26年12月26日 仕事納めに伴う部課長会での市長訓示(要旨)

[2016年4月13日]

ID:995

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 平成26年の仕事納めにあたり、この1年を振り返りまたこの4年間を振り返りまして私の思いを述べたい。

職員の皆さま、とりわけ幹部の皆さまには市政の推進に格別のご協力を借りて厚く御礼を申し上げる。

 私には、任期の最後の年であり、集大成の年。平成23年2月に市役所に登庁したとき皆さまに、民間企業の経営感覚を持って慣習にとらわれず、時代の変化に即応した行政運用の重要性を強調してきた。役所は顧客である市民の役に立つサービス業であり、そのためには顧客ニーズの把握や顧客満足度の向上が求められ、そういったことを実施するためには、専門性を高めることや、コミュニケーション能力を高めることが、求められると繰り返し伝えてきた。さらに組織の縦割り構造に横串を入れることにより、業務の効率化も必要であると述べてきた。そして何よりも、現地現場主義、何かことがあると現地に出むくことが極めて重要であると。

 また一方では、組織のリーダーは夢やビジョンを語り職員と共有することが重要であるとも述べてきた。平成23年には167名の係長ミーティング、翌平成24年には260名の主査ミーティング、すべての課長級に対して2回に分けた全体ミーティングで、今後の舞鶴の将来像について話しあった。

 このような考えを、積極的に発信してきた中で、様々な行財政改革が大きく前進したと思っている。

 一つには、適正な債権管理を実施するための条例を制定し、債権管理課を置き、実務を開始し実際にその効果が表れていること。

 2つ目にはいろいろな課が運用していた公共施設の管理を一括管理する公共施設マネジメント白書を作成。公共施設再生基本計画を策定し、総量抑制や多機能化や複合化、長寿命化といったキーワードで、今後公共施設をまとめていくことも順調に進んでいること。

 3つ目には人材育成基本計画の基本方針の策定と今年度から人事評価制度の試行導入。職員の業績評価、能力評価を行うことによって、人材を育成していくことも大きく前進。さらに来年度から新たな、任用制度の活用を開始したい。今12月議会において新たな任用制度「任期付職員」と「非常勤職員」の2種類の任用形態の職員採用を可能にする条例が制定。「任期付職員」制度は、高い専門的な知識や経験を有する者の採用を円滑に実現できるものであり、民間等で培った高い技術力を有する人材を、即戦力として確保することができる、必要な期間に限って各職場に配置することができるという任用制度であり、人材活用の幅が広がり、効果的、効率的な組織運営が可能になるものである。各職場から任期付職員制度の積極的な活用の提案を期待している。

 2つ目の「非常勤職員」制度は、正職員を中心とする公務運営を基本としつつも、事務の種類や性質に応じ、非常勤職員の活用を期待する。正職員は、市民と議論し企画力・政策力が求められる仕事、より専門性の高い仕事に傾注することで、市民サービスの向上につなげてもらうことを期待している。各職場から非常勤職員制度の積極的な活用の提案を求める。

 このように、「任期付職員」、「非常勤職員」、いずれの任用制度とも本市の人事政策上、有効な手段と成り得るもの。この新たな任用制度の実施は、私が指示をしたものであり、人事当局からの急な任用制度変更と受け身で捉えるのではなく、仕事を効果的・効率的に進めることができる手段であると捉え、人事評価制度による仕事の進行管理と併せ、職場運営のツールとしてぜひとも積極的に活用していただきたい。

 行財政改革の推進は、縦割り構造が強い役所に横串が入ったからこそ可能となったもの。効果は、この夏に開催された海フェスタ京都の大成功に表れているとも考えている。全職員が、部・課をこえて一致団結したからこそ、あの大きなイベントをりっぱに成し得たものと感謝している。
 以上のように私が入庁して以来、申し上げていた行財政改革は軌道に乗り、今後制度を高めることにより、さらに効率的な市政運営ができると期待している。

 さて、平成24年度から政策目標として「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の「選ばれるまち づくり」を掲げ、重点事項として「活力あるまちづくり」「安心のまちづくり」「市民に役立つ市役所づくり」に取り組んできたが、「市民に役立つ市役所づくり」は日常業務の中で、粛々と行うこととし、26年度からは変わりに「心豊かに暮らせるまちづくり」を掲げることとした。まさに国が示す「地方創生」そのもの。

 私は、平成23年2月に市長となった当初より少子高齢化、人口減少は大きな課題であると認識。どうすれば人口減少に歯止めを、そして市域のにぎわいを維持できるのかについて考え続け、その準備をしてきた。

 舞鶴市が有する地域の魅力・特性を最大限生かし、豊かな自然の中で心豊かに暮らすために必要な子育てしやすい環境の整備や、都会並みのレベルの高い教育・医療の充実、さらには、福祉・防災・文化・芸術・スポーツなどの充実を図り、雇用拡大・産業振興・観光振興の推進により定住と交友促進につながる多様な施策を結集し、地域一丸となって国の地方創世のモデル地域となるような「舞鶴モデル」を構築することにより、「交流人口300万人・経済人口10万人都市 舞鶴」を実現したい。この目標を市民の皆さまと共に共有すること、また、市民の皆様がまちを誇りに思うことが大切であると思っている。まさに、準備は整った。

 さて、平成26年の本市の十大ニュースを発表したい。ニュースの選び方は、昨年と同様、市役所の15の部・課においてそれぞれの担当部署で重大ニュースを選定し、集められた117のニュース(重複を含む)から、私自身が舞鶴市十大ニュースとして選定。

 これは順不同であり、最初に挙げたものほど重要ではない。

 まず1つ目に、「海フェスタ京都開催」北部5市2町で来場者140万人、秋篠宮同妃両殿下がご訪問。そして京都舞鶴港西港で記念花火大会をやるなど大変にぎわいを見せたこと。

 2つ目は、引揚記念館の資料がユネスコ世界記憶遺産の国内候補に決定したこと。

 3番目は、新たな中丹地域医療再生計画に基づき、療養病床に特化した新市民病院が開業したこと。市民病院問題が始まりまして苦節10年を経て市民病院が新しい姿に生まれ変わった。

 その次がクルーズ客船の入港。平成23年が4隻、これが約4倍の15隻になったこと。

 そして、5番目として舞鶴若狭自動車道が全線開通したこと。

 6番目が、全中学校で学校給食が実施されたこと。

 7番目に、舞鶴茶が全国茶品評会で3年連続日本一を獲ったこと。昨年の由良川の洪水にも負けず、あの洪水から立ち直り、再び1位になったことは極めて評価して良い快挙。

 8番目に、小倉西舞鶴線の白鳥トンネルの4車線化が事業化されたこと。

 9番目が、8月の集中豪雨。
 10番目が、コンテナ取扱量が平成22年が4千teuであったものが、今年は9千300teuと2倍以上に増加したこと。

以上10個の大きなニュースをお知らせした。

 平成25年、昨年に続き、自然災害もあったが、その他は市民の皆さまに大きな自信や将来への夢を提供できるニュースだと思っている。来年は、舞鶴版地方創世の実現に向け、努力し、来年も素晴らしい十大ニュースを報告したいと思っている。

 もう少しで新年を迎えるわけであるが、皆さまにも各々で1年を振り返っていただき、良かったことはさらに発展させるための方策を、悪かったことはリセットして、どのように立て直すのかという作戦を考えながら、しばらくの間、休養を取られ、エネルギーを蓄えられることを期待している。

 来年は、ターゲットイヤーであり、我が舞鶴市には、大きな夢・ビジョンがある。みんなで一致団結して必ずや実現できる。

 皆さまにとって、来年が良い年となることを祈念して、私からのお礼と訓示とする。

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