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平成26年度 新年度部課長会 市長訓示

[2016年4月13日]

ID:996

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平成26年度 新年度部課長会(4月1日)市長訓示

 平成27年度はまさに京都府も舞鶴市も京都府北部が飛躍するターゲットイヤーと認識しております。私自身、3年という短い期間ではありますが、行政に携わってきて、これほど大きなチャンスが訪れることはこれまでなかったのではないかと思っています。例えばJR舞鶴線の電化による地域活性化もあったかと思いますが、これ程大きな転機は無かったと思います。

 平成27年度は高速道路が全て繋がり、港が整備され、まさにこれからが京都府北部の時代だと思っております。名神や東名高速道路が概ね50年を迎え、古くなって造り直さなければいけないという地域もあれば、ようやく高速道路が開通するという地域もある。同じ日本という国なのに、これだけ差があってよいのかというように思っております。それぐらい京都府北部は遅れていました。
 
 今まさに近畿の一員として活躍できる条件は揃ったのであります。こういった状況において、しっかり目標を達成するには、職員が一丸となって取り組まなければそのスピードは落ちてしまいます。

 平成27年を見据えて、平成26年度の人事異動と組織改変を行った次第です。組織がしっかり機能するには、私がこれまでから皆さんにお願いしてきた行財政改革の中でも、やはり人事(人材育成、適材適所配置)に関わるものが最も大きな推進力となります。債権管理も公共施設の一括管理も重要ですが、それは粛々とやっていくしかありません。
そもそも、もう少し早く、私が来る前に手掛けておくべきだったと思います。とにかくやらなければならない「債権の問題」「公共施設の問題」は粛々と、なおかつ誰が市長になっても基本方針は変わらない確固たるものを築かなければなりません。市長が代わってまた逆戻りするようでは、何のためにこれまでの3年間頑張ってきたのか分かりませんので、そういったことを見据えて、行財政改革を進めなければならないと考えております。

 市政をさらに推進する重要な方法は、今年度から試行する人事評価制度です。これは人を育てるための制度であり、決して信賞必罰の制度ではありません。能力評価と業績評価という2つの項目がありますが、業績評価においては、上司と部下が年間の仕事の段取りを年度当初に決め、中間に進行状況を確認し、期末に総括をして出来なかったところはなぜ出来なかったのだろうか、それはどこに原因があるのだろうとそういったことを見直すことによって職員を育てる重要な制度です。さらに仕事の進行管理に加えて労務管理も出来ると思っております。

 年度当初に春レビューがあり、平成26年度の目標を話し合い、それは平成27年度の仕事にまで繋げる訳ですが、その仕事の中身を部長と課長が年間どのように仕事を進めようか、また、課長が部長に約束したその仕事を係長とどのように仕事を進めようかという段取りがしっかり示されます。

 私も含めて理事者の間で今年度の目標が定まりましたらすべての担当部署がその目標にどうかかわって行くか、どうしたら市が掲げる目標が達成できるのだろうかということをすべての部署で考えていただきたいと思います。

 例えば今、新しい人口フレームである「経済人口」について3月議会で話をしました。少子高齢化、人口減少ということが地方自治体では特に深刻な課題となっております。東京でも京都でも人口が減ってきている状況です。そういった中で、定住人口の減少をどうすれば緩いスピードにすることが出来るか、交流人口をいかに増やすかについて真剣に取り組まなければなりません。定住人口の低下による消費額を交流人口の増加による消費額で補い、経済人口10万人(定住人口と交流人口による消費総額が定住人口10万人の消費額に相当する)を目指すという目標を掲げました。
 その目標を達成するためには、すべての部署が頑張らなければなりません。定住人口の拡大には、住みやすい環境、働きやすい環境を作らなければなりません。

 定住人口の低下を補うために、交流人口をどのようにしたら増加させることが出来るか、どうしたら人に来てもらえるのだろうか、そういったことはすべての部署が関係します。関係のない部署は1つもないと思います。住宅の課題、水道や下水道等の環境の課題、教育の課題、すべての部署に関わると思います。

 こういったことをぜひ皆さんと共有し、それぞれの部署で進行管理をし、進行が遅れていれば、取り戻すにはどうしたらよいかということを、是非、智恵を絞っていただきたいと思います。

 人事評価制度のもう一つの評価項目である能力評価は2年前に掲げた「目指す職員像」と「組織目標」が基準となります。

 みんな得手、不得手があります。不得手をいかに克服し人を育てるか、こういったことが管理職の皆さんに求められています。

 平成26年度からは期末手当、勤勉手当の算定基礎となる基礎額の構成に管理職手当を入れます。これは他の自治体で行われていますが、本市は遅れておりました。人事評価制度を導入するにあたって、私は管理職の皆さんに負担がかかることは認識しておりますので、担当部署に給与制度の見直しを進めてほしいと提案し、先日の議会で承認を得られたところであります。

 私はこれまでから縦組織の良さはしっかり残しながら横連携をやっていくことが重要であると繰り返し言い続けてきました。

 これは役所にいる限り言い続けます。横連携のある仕事のやり方の方が、仕事が早く進みますし、つらいときは助っ人を周りの関連する部署から貰えばいい訳で、非常に効率の良いやり方だと私は思っています。

 前の職業のときに、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、事務職の人など、多くの職種の人たちと共に、患者さんを助けようという共通の目的で真剣に取り組んできました。まさにこういったやり方は役所にも当てはまることだと思います。

 先程から述べていますが、定住人口や交流人口を増やすにはすべての部・課・係が協力しなければ達成出来ません。是非とも今言ったようにチームで仕事をする精神をしっかり貫いていただき、顧客である市民の満足度を高め、住みやすいまちだと感じていただき、舞鶴で生まれ育った人たちができるだけ外に出て行かないように、また、場合によっては、舞鶴出身で、都会へ出て定年を迎えた方々が、Uターンしてくる、近くのまちの人が、老後は舞鶴で住もうとJターンしてくる、そういった住みたいまち、舞鶴に来たいなと思われるまちにしたいと思っています。

 結びに、今年度が平成27年度に続く極めて重要な年でありますので、是非とも一致団結して仕事が進んでいくよう皆様にお願いしまして、26年度に当たりましての訓示といたします。何卒よろしくお願いいたします。

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