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平成26年度施政方針(2月28日)

[2016年4月13日]

ID:1000

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平成26年度施政方針(2月28日)

議場で平成26年度の施政方針を述べる市長

「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」に向けた基礎固めの集大成の年

 多くの市民の皆様のご支援を賜り、市長に就任して以来、私は、一貫してまちづくりの主役は市民であり、民間企業のようにコスト意識を大切にし、無駄のない効率的でスピード感のある行政を目指すということを説いてまいりました。そして、その意識を浸透させるために、政策を実現するための環境づくりとしての行財政改革を推進しながら、本市の魅力を最大限に活かすための基礎固めを行ってまいりました。

 昨年は、そうした着実な基礎固めの取り組みが、新たな中丹地域医療再生計画に基づく一般財団法人舞鶴地域医療連携機構の設立や各医療機関の機能強化など医療環境の整備・充実に繋がるとともに、大型クルーズ客船の相次ぐ寄港や海フェスタ京都の開催決定、観光ブランド戦略の推進による観光入込客の増加、さらには、行財政改革の一環である債権管理の適正化など、様々な成果となって表れた年でありました。
 
 本年は、長年の懸案でありました地域医療の充実につきまして、新市民病院が4月に開業の運びとなることをはじめ、環境整備の着実な進捗により、解決してまいります。
 
 そして、平成27年度は、多世代交流の促進を図る子育て交流施設並びに統合保育所の竣工、介護人材養成校の開校による学ぶ場の創出、さらには、全国高校総合体育大会レスリング競技の開催など、様々な環境が整うとともに、新たな可能性に満ちた事業が始まり、舞鶴市にとって、エポックメーキングとなる年であり、かつてないチャンスが到来する大きな変革の年であると考えております。
 
 以前から申し上げておりますとおり、平成27年度は、高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化により、「人流」「物流」が劇的に変化いたします。この最大の好機を活かせるかどうかが、本市の都市像、政策目標の実現を左右するといっても過言ではないと認識しております。
 
 そうしたことから、ターゲットイヤーとなる平成27年度において大きな飛躍を果たすため、平成26年度を「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の実現に向けた基礎固めの集大成の年と位置付け、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」、「市民に役立つ市役所づくり」の3つの重点事項を、これまでの取り組みの成果を十分に踏まえつつ、将来に向けた基盤づくりを行うために積極的な予算編成を行ったものであります。

 まず、第1号議案から第11号議案までの平成26年度一般会計予算及び各特別会計予算の概要について申し上げます。
 平成26年度一般会計予算につきましては、予算総額367億7,941万円、対前年度比26億9,556万円の増額で、比率にして7.9%の増となっております。なお、国の政策に基づいて実施いたします臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付事業の合計額3億8,327万円を除いた額で申しますと、予算総額は363億9,613万円、対前年度比23億1,228万円の増額で、比率にして6.8%の増となります。
 公営企業を含む特別会計の総額については、282億8,658万円、対前年度比8億1,770万円の減額で、比率にして2.8%の減となっております。
 一般会計と公営企業を含む特別会計を合わせた平成26年度予算総額は、消費税の改定分も見込む中、650億6,599万円、対前年度比18億7,786万円の増額で、比率にして3.0%の増となっております。
 
 次に、先ほど申し上げました3つの重点事項に沿って、その概要をご説明申し上げます。

安心のまちづくり

 第1に、「安心のまちづくり」についてであります。
 「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」を進める上で、市民の皆様が、安全・安心に生活を送ることのできる環境づくりを進めることは、市政運営の根幹であると考えております。
 
 市政を担わせていただいた3年間、長年の懸案でありました地域医療問題の解決はもとより、市民生活を守る上で欠かすことのできない福祉施策の充実、そして、地域のタカラモノである子どもを安心して産み育てる環境の充実を推進するとともに、教育環境の充実・強化に取り組み、着実に成果を上げてきたところであります。
 
 一方で、この3年の間には、平成23年に東日本大震災が発生し、また、本市においては、平成24年に豪雪、昨年9月には、台風18号により大きな被害を受け、地域防災に対する意識が大きく変化するとともに、地域における「絆」の重要性を再認識する転換期であったと認識しております。
 
 平成26年度におきましては、「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち舞鶴」の基礎固めに向け、引き続き、地域医療、福祉施策の充実・強化、教育環境の充実に取り組むとともに、台風災害をはじめとする自然災害や、日本全体の課題である原子力災害などに対する防災対策の推進、市民生活のライフラインである公共交通の確保と改善、上下水道の安定的運営や、地域コミュニティの強化などに努めてまいります。

 まず、多くの市民の皆様からご支援をいただき、解決を託されました「地域医療の充実」につきましては、現在、市内の各公的病院において、新たな中丹地域医療再生計画に基づき、特徴的な診療科のセンター化による医療機能の充実へ向けた整備が着実に進められております。
 
 市民病院につきましては、舞鶴赤十字病院の隣接地に移転すべく整備を進めてきたところであり、本年4月には新市民病院開業の運びとなっております。これもひとえに、山田京都府知事をはじめ京都府並びに舞鶴市議会等多くの関係各位のご支援・ご協力の賜物であり、改めまして感謝申し上げる次第であります。
 
 新市民病院は100床の療養病床に特化した病院として慢性期医療を担い、隣接する舞鶴赤十字病院はもとより、医療機能の充実に向けた整備が着実に進められている市内公的病院等と一層の連携強化を図り、西地区における医療の充実に努め、本市の地域医療に貢献してまいりますとともに、一地方公営企業として経営の健全化に努めてまいる所存であります。
 
 また、昨年の4月末に設立いたしました舞鶴地域医療連携機構におきましては、連携会議や各部会を設置し、連携強化に向けた取り組みの具体的な協議を進めているところであり、平成26年度には、市内公的4病院の連携強化の一環として、公的4病院を循環するバス路線の早期実現を図ってまいります。
 
 休日急病診療所につきましては、連携機構の部会での協議を行いながら設計作業等を進め、舞鶴医療センターの病棟整備に合わせて整備してまいります。こうした地域医療の充実に向けて、経費8,022万円を計上いたしております。
 
 平成26年度から27年度にかけて、新たな中丹地域医療再生計画の全ての事業が完遂し、本市の医療環境は大きく前進いたします。市といたしましては、こうした環境整備と併せて、連携機構と共に京都府等の関係機関や京都府立医科大学をはじめとする関係大学等との一層の連携を図る中で、地域医療のさらなる充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じております。
 
 次に、「地域福祉の充実」と「健康づくりの推進」についてであります。
 まず、高齢者福祉につきましては、近年、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、市民のライフスタイルの変化などにより、福祉・介護のニーズが多様化・高度化しているほか、府北部地域においては、福祉・介護人材が不足する状況にあり、質・量の両面において人材の充実が求められる状況にあります。
 
 こうした中、不足する介護人材の確保のため、京都府と舞鶴市、福知山市、宮津市が協力して進める「府北部福祉人材養成システム」の一環として本市に誘致する「介護人材養成専門学校」の平成27年4月開校に向けた整備を進めるため、2億6,770万円を計上いたしております。
 
 専門学校の誘致は、将来に向けて質の高い介護人材を安定的に確保するものであり、本市の高齢化社会に対応する基盤を築き、福祉・介護サービスの充実が見込まれるだけでなく、若者の定住、雇用対策、地域活性化の観点からも大きな効果があると期待するものであります。
 
 また、“自分の健康は自分で守る”ことを目標とした高齢者の健康づくりや介護予防事業の積極的な推進を図るほか、平成26年度の新たな取り組みとしまして、市内公共交通機関と連携協力して高齢者の外出支援を試行的に実施するなど、高齢者福祉の充実を図ってまいります。この高齢者の外出支援事業には1,176万円を計上いたしております。
 
 障害者福祉につきましては、障害者が身近な地域において自立できるよう、障害者総合支援法に基づき、障害者福祉サービスの推進を図ってまいります。
 
 健康づくりの推進につきましては、特定健診の受診促進の啓発と生活習慣病の改善支援や、早期発見・早期治療を目的とした各種がん検診の実施や受診促進の啓発に取り組むほか、小中学校や市民を対象に救命処置の心肺蘇生教育を行う「舞鶴PUSHプロジェクト」のさらなる普及・啓発を進め、健康教育等を通して市民一人ひとりの健康管理意識の高揚に努めてまいります。
 
 また、平成26年4月からの消費税引き上げに伴う低所得者、子育て世帯への負担軽減対策として、臨時福祉給付金給付事業費2億8,279万円、子育て世帯臨時特例給付金1億48万円を計上しております。
 
 次に、「子育て支援」と「教育の充実」についてであります。
 市長就任以来、「まちづくりは人づくり」との信念のもと、子育て支援と教育の充実に積極的に取り組んできたところでありますが、平成26年度はそうした取り組みのまさに土台が完成する年であると認識しております。
 
 まず、子育て支援につきましては、平成27年度のオープンを目指し、前島地区において、天候に左右されず多世代が交流し楽しく子育てに参加できる「子育て交流施設」の整備と社会的サポートの必要な子どもの受け入れや、本市全体の保育水準の向上を図る役割など、公共性の高い保育を担う施設として、3か所の公立保育所を一つにまとめた統合保育所の整備を推進してまいります。それらの整備費として、10億6,395万円を計上いたしております。
 
 また、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健康の保持・増進を図るため、本市では、市独自に小学生までの医療費助成を行ってまいりましたが、平成26年度からは、試行的に新たに対象を中学生まで拡大し、より負担の重い入院治療について、保護者負担の軽減を図ります。この子育て支援医療助成事業には2億5,750万円を計上いたしております。
 
 さらに、子ども・子育て関連3法に伴い、平成27年4月から施行される予定の子ども・子育て支援新制度への対応とともに、地域のタカラモノである子どもを安心して産み育てられる環境づくりと、子どもの安心と豊かな育ちに対応した支援体制を構築するため、保育サービスや放課後児童クラブの充実など、子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
 
 また、妊婦健診・乳幼児健診等の実施により、母子の健康づくりや子どもの健全な心身の発達を推進し、発達に障害を抱えた子どもの早期発見・早期対応、感染症の発生及びまん延を防止するため予防接種事業を実施するとともに、育児に係る各種教室等を通して子育て支援体制の充実に努めてまいります。こうした母子の健康をはじめとした子育て支援体制の充実に3億1,028万円を計上いたしております。
 
 教育の充実につきましては、小中学校の円滑な接続を目指し、義務教育課程9年間を見通した継続的な指導計画により、学力の向上といわゆる「中1ギャップ」の解消に向け、小中一貫教育の研究に取り組んでまいります。
 
 そして、今日的教育課題であります、いじめ・不登校対策としましては、教育支援センター「明日葉」に、新たにカウンセラーを配置し、よりきめ細かな対応に努めてまいります。
 
 また、中学校教育につきましては、子どもたちの夢を育み、その夢の実現を支え、将来、社会に貢献できる人材を育成するための学力向上に向けた「夢チャレンジサポート事業」を推進するほか、中学校給食につきましては、子どもたちの健やかな成長を促すため、平成24年度から取り組んでまいりましたが、本年10月を目途に城北、城南中学校において順次導入し、7つの全校において実施完了することとなります。

 これらいじめ・不登校対策や中学校給食の導入など教育環境の充実に関連する事業費として2億215万円を計上いたしております。
 
 そして、安心して伸び伸びと学べる学校施設とするため、和田中学校のグラウンド改修工事や、通学環境改善のため若浦中学校のバス進入路の整備を行い、正門前にバス停を設置します。また、教育内容の変化に対応した施設機能を確保するため、城南中学校中(なか)校舎と倉梯第二小学校の体育館等の大規模改造と、志楽小学校の児童数増に対応するため校舎増築工事の設計に着手します。これらをはじめとした学校施設の整備事業費として2億2,554万円を計上いたしております。
 
 私立幼稚園に対しましては、就園する保護者の経済的負担の軽減を行うため、私立幼稚園就園奨励費補助金の充実を図るとともに、私立幼稚園の園舎増改築など施設整備に対する助成や、心身に障害のある園児に対する適切な支援を行うため、加配教員の配置経費を助成するなど、幼児教育の充実に努めてまいります。これら私立幼稚園に関連する事業費として1億9,802万円を計上いたしております。
 
 高等教育機関等への支援につきましては、次代を支える人材を育成・輩出する特色ある教育環境づくりを推進するため、日星高等学校が取り組む特進コース等、教育環境の充実に対する支援を継続するほか、平成26年度は新たに、教育後援会、同窓会、NPO法人等地域が一体となって取り組む府立東舞鶴高等学校の国際交流の推進、スポーツ・文化等の振興による教育環境の充実に向けた取り組みに対する支援を行ってまいります。こうした特色ある教育環境づくりへの支援事業として2,100万円を計上いたしております。
 
 次に、「防災対策」についてであります。
 昨年9月に本市を襲った台風18号により、市内の河川が増水・氾濫し、市民生活や地域経済に甚大な被害を及ぼしました。一日も早く元気な地域を取り戻せるよう、引き続き被災された方への支援などを行っていくほか、25年度末に策定いたします「防災行政情報伝達システム基本構想」を踏まえ、災害時の情報伝達手段の充実を図ってまいります。
 
 由良川治水対策については、現在進められている「由良川下流部緊急水防災対策」の平成26年度の完成に向け、鋭意取り組んでまいる所存であり、その経費として、3,937万円を計上いたしております。
 
 また、今後、由良川治水対策を進める必要がある地域につきましては、長年にわたり市議会の皆様と共に、国に対して早期事業化を要望してまいりました結果、平成26年度から「由良川における緊急的な治水対策」として、事業期間を30年から概ね10年に短縮して実施されることが決定いたしました。今後、地域の皆様が一日も早く安全・安心な生活を送っていただけますよう事業の推進に積極的に取り組んでまいります。
 
 さらに、高野川をはじめ京都府管理の河川につきましては、京都府と連携を図りながら総合的な治水対策に取り組んでまいりますほか、高潮対策や、市管理河川の整備につきましても、引き続き、積極的に事業を進めるため、1億2,600万円を計上いたしております。
 
 次に、原子力防災についてでありますが、高浜原発から5㎞圏内に市民が生活する本市の実態を踏まえ、京都府と協力して、電気事業者との立地自治体並みの安全協定締結の早期実現に取り組むほか、京都府、関西広域連合や関係市町、自衛隊や警察など関係機関との連携・協力のもと、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 
 また、昨年の台風18号災害や本年1月の原子力防災訓練などを通じて、市民の防災に対する関心が高まっていることから、「自助」「共助」の重要性についての啓発活動の継続・強化と併せ、各地域における自主防災活動の充実を図ります。
 
 併せて、消防防災体制については、住みよい地域づくりと市民の安全・安心に向けた消防体制を構築するため、消防団の消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの更新整備を進めるとともに、消防救急無線のデジタル化に対応し、より迅速な消防活動体制を整えるため、高機能消防指令システムへ更新し、災害対応力の向上を図ってまいります。これら消防防災体制の充実に3億8,033万円を計上いたしております。
 
 次に、暮らしやすい環境づくりについてであります。
 市民生活の移動手段である公共交通の確保につきましては、引き続き、JR、KTR、路線バスといった市内公共交通機関の利用促進に取り組みます。
 
 路線バスについては、交通事業者の運営するバス路線の維持確保のため、引き続き、国、府と共に支援を行うほか、交通事業者と連携協力して、市内バス路線の主要幹線である東西循環線を「市内循環線」として見直しを行い、ルート変更による時間短縮、一定間隔で運行するパターンダイヤ化による分かりやすいダイヤの実現を目指すほか、市内公的4病院間のアクセス改善など、利便性の向上に向けた取組を行います。
 
 KTRについては、上下分離による経営改善の取組が行われているところであり、また、昨年4月の運行開始以来、多くの方に人気を博している観光型列車「あかまつ」、「あおまつ」に続き、今春に導入が予定される新リニューアル車両「(仮称)くろまつ」にも大きな期待が寄せられています。今後も引き続き、KTRが京都府北部地域の重要な交通基盤として、その役割を担うことができるよう、国、府と共に必要な支援を行ってまいります。こうした公共交通に関連する事業費として1億2,801万円を計上いたしております。
 
 水道事業につきましては、市民生活に欠くことができないライフラインとして、「水道ビジョン」に基づき、上福井浄水場施設の更新や配水管の整備等を計画的に実施するとともに、二箇取水場の老朽化した取水ポンプ2台の更新工事等を行います。
 
 次に、簡易水道事業については、平成28年度までに全ての簡易水道を上水道に統合するため、引き続き、施設の統合や改良等の事業を実施するとともに、新たに、小原地区へ水道水を供給するための工事に着手いたします。
 
 下水道事業につきましては、舞鶴湾や河川の環境保全、快適で住みよい生活環境を実現するため、公共下水道の処理区域の拡大や、浄化センター施設の増設、公設浄化槽の整備を進めるとともに、下水道管や浄化センターの改築更新・長寿命化、老朽化の著しい「し尿処理施設」の改築事業に取り組んでまいります。し尿処理施設の改築事業には2億6,114万円を計上いたしております。
 併せて、長期にわたり安定的に下水道事業を継続していくため、引き続き、経営のあり方の検討や、水洗化促進、適正な使用料の収納などに、積極的に取り組んでまいります。
 
 また、ごみの減量化・資源化を進め、リサイクル率の向上を図るため、小型家電のリサイクルプラザでの回収や、市内の公共施設等でのボックス回収を実施いたします。こうしたごみの減量化・資源化に関連する事業費として7,725万円を計上いたしております。
 
 次に、「地域コミュニティの強化」についてであります。
 地域コミュニティの中心である自治会は、少子高齢化の進行などにより、会員減少や自治会運営の担い手不足等といった課題を抱えておられます。こうした状況を踏まえ、平成26年度から新たに、地域の結束強化、新たな交流の場づくりに積極的に取り組む自治会・地域への支援制度を創設し、地域コミュニティの再生・強化を図ってまいります。
 
 次に、人権啓発の推進についてであります。
 人権が尊重される社会を築くため、「人権教育・啓発推進計画」に基づき、様々な機会を通じて人権意識の向上に努めてまいります。
 
 また、男女が個性と能力を発揮して共に生きる社会を築くため、「男女共同参画計画(まいプラン)」の推進に取り組むとともに、平成26年度におきましては、計画の実効性をより高いものにするため、「(仮称)舞鶴市男女共同参画推進条例」の制定に取り組んでまいります。

活力あるまちづくり

 第2に、「活力あるまちづくり」についてであります。
 周辺地域はもとより、国内全体の人口減少が進む中、今後、地域振興を図っていくためには、地域の魅力を最大限に活かして「人」「モノ」の流れをさらに活発にし、地域経済の活性化を図ることが必要不可欠となっております。
 
 平成26年度におきましては、地域の悲願でありました、舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の全線開通による高速道路ネットワーク網の充実や、大型クルーズ客船に対応した岸壁やターミナルの整備、舞鶴国際ふ頭の延伸など京都舞鶴港の機能強化が進む中、千載一遇のチャンスとも言えるこの強い追い風を十分に味方につけ、本市の生命線である「京都舞鶴港」の活用を軸とした交流人口の拡大や経済波及効果の増大を最重点事項として取り組む所存であります。
 
 京都府においては、平成27年春をターゲットとして大きく飛躍する北部地域を、全国でも有数の競争力のある観光圏とする「海の京都」推進事業を大規模に打ち出されており、平成26年度に本市を中心に北部5市2町で開催する「海フェスタ京都」は、ターゲットイヤーに向けたメイン事業に位置付けられております。

 「海の京都」の魅力を最大限に発揮した「海フェスタ京都」の成功に向け、国、府及び関係市町と強固な連携を図りながら、開催中心市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
 
 また、平成26年度におきましては、「日本・中国・韓国・ロシア等の人・もの・情報が交流する関西経済圏の日本海側ゲートウェイ」の実現に向け、昨年12月に改訂されました港湾計画に基づき、港湾整備が進む中、日本海側拠点港の計画目標の早期実現に向け、多目的国際ターミナル「舞鶴国際ふ頭」を中核として、人、モノの交流を促進し、東アジア地域のゲートウェイとしての機能強化を図るべく、京都舞鶴港の整備、振興に積極的に取り組んでまいります。これら港湾機能の強化につきまして1億6,103万円を計上いたしております。
 
 特に大型クルーズ客船の寄港数については、昨年の7回から今年は倍増し、海からの観光客が1万人を超える見込みであり、昨年いただいたクルーズ・オブ・ザ・イヤーの栄誉に恥じぬようまち全体でのおもてなしを実施するとともに、京都舞鶴港の魅力を広く発信し、京都府、関係機関と一体となってクルーズ客船のさらなる誘致に取り組んでまいるため、京都舞鶴港クルーズ推進事業費として1,614万円を計上いたしておりいます。
 
 また、先にも申し上げましたが、本年夏には、舞鶴市を中心とする北部5市2町において、第11回海フェスタ「海フェスタ京都」を開催いたします。海フェスタは、毎年全国の主な港湾都市で開催され、皇室のご臨席を伴う大規模な国家イベントであり、過去の開催地においても全体で100万人規模という来場者で大きな賑わいを生み出しております。
 「海フェスタ京都」においても、開催地域である「海の京都」の個性を色濃く打ち出し、海の総合展や船舶の一般公開、地域の特産品やグルメ、音楽やスポーツなど様々な賑わいイベントを通じて訪れる人の満足度を高めるとともに、京都舞鶴港の魅力を存分に発信してまいりたいと存じております。
 
 とりわけ本市においては、その関連イベントとして、商業者やNPO、市民の皆様と共に「まいづるまち博」を開催し、観光客による賑わいを商店街など、まちへ拡大するとともに、回遊性を高め、観光消費の増加に結び付ける機会にしたいと考えております。これら海フェスタ京都の開催事業費として3,650万円を計上しておりますほか、「まいづるまち博」の開催を含む海の京都観光推進事業費として1,018万円を計上いたしております。
 
 また、物流拠点としての機能強化を図るため、一般社団法人京都舞鶴港振興会と連携し、推進体制の強化を図り、既存航路の活性化、新規航路の開設、集荷対策等を積極的に推し進めるとともに、企業誘致につきましては、東アジア対岸諸国、後背地である京阪神との近接性はもとより、高速道路網の開通により中京圏からのアクセスも飛躍的に向上するといった京都舞鶴港の特性を最大限に活かし、京都府との強固な連携のもと、物流センターや港を活用する企業、LNG燃料基地などの誘致に積極的に取り組んでまいります。
 
 次に、都市基盤の充実であります。
 人流・物流の拡大による地域経済の活性化をはじめ、市民生活の利便性の向上を図る上で道路網の整備は必要不可欠であり、これまで市議会の皆さまと共に、国・京都府に対し整備促進等を積極的に働きかけてまいりましたが、そうした動きが大きな実を結びつつあることを実感しております。改めまして、長年にわたる関係者の皆様のご尽力に深く敬意を表しますとともに、事業の早期完成に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 
 高速道路につきましては、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道が平成26年度に全線開通することに加え、舞鶴若狭自動車道の福知山ICから舞鶴西IC間の4車線化事業の皮切りとして、真倉トンネルなどの工事が近々発注される予定であります。これにより、本市に関わる高速道路のネットワークがさらに充実し、京阪神圏はもとより、中京圏についても、定時での移動が可能となり、交通の利便性や信頼性の向上が図られることとなります。
 
 これら高速道路と本市市街地や港湾とを連結する国道27号西舞鶴道路につきましては、平成25年度から用地買収が進められており、引き続き、臨港道路上安久線などの整備と合わせ、国と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
 
 また、東西市街地を最短距離で結び、東西一体化のまちづくりに不可欠な府道小倉西舞鶴線の4車線化につきましては、現在、舞鶴赤十字病院前の事業が進められており、さらに、白鳥トンネル区間につきましては、先日開催されました「京都府公共事業評価に係る第三者委員会」において「事業化に支障なし」との答申がなされ、早期に事業化していただけるものと考えており、市といたしましても、京都府との連携をさらに密にし、事業促進に向けて調査を実施してまいります。その事業費として1,279万円を計上いたしております。
 
 市道整備につきましては、円滑な交通の確保のため、国道や府道を補完する道路の引土境谷線や和泉通線などの事業を推進します。また、地域の活性化促進のため、地域要望に基づく道路の整備に引き続き取り組んでまいります。平成26年度は、平成2年度から取り組んでまいりました市道野原大山線の完成を目指しております。これら市道整備に関連する事業費として10億4,385万円を計上いたしております。
 
 このように、地域交通網のネットワークを強固なものにする中で、京都舞鶴港を軸とした人流・物流拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 
 また、平成26年度は新たに、昨今の社会情勢の変化に対応したまちづくりを実現するため、市街化調整区域の見直しを含む本市の都市計画の見直しを行うことを目的として、都市計画基礎調査の実施や都市計画の見直し方針の策定に取り組んでまいります。
 
 西地区においては、田辺城址を核として回遊性を高める歴史のみちづくり整備の推進を図り、京都舞鶴港を訪れる人々にとっても魅力的なまちづくりを進めるとともに、東地区においては、前島地区「子育て交流施設」等の整備を進めるなど、東西の港と中心市街地をつなぐまちの活性化に取り組んでまいります。
 
 さらに、平成26年度から、まちづくりの推進、迅速・円滑な災害復旧などにおいて重要な役割を果たす「地籍調査事業」に着手し、都市基盤の充実に繋げてまいります。

 次に、観光ブランド戦略の推進、スポーツ・文化の充実・強化であります。
 観光ブランド戦略の推進により、観光入込客の増加など、着実に成果を上げつつある中、「海・港」と「赤れんが」をシンボルイメージとした観光資源をさらに磨きあげながら観光交流のまちづくりを推進するため、赤れんがパークを観光戦略拠点として位置付け、発信力のあるイベントの開催等ブランド力の向上を図るほか「海の京都」エリアの総合窓口機能を高め、滞在体験プログラムやお土産品の開発等に取り組むとともに、一般社団法人舞鶴観光協会と連携し、周遊観光バス事業や海軍ゆかりの港めぐり遊覧船、クルーズ船受け入れ事業などを通じて、さらなる誘客に向けたブランドプロモーション事業を展開してまいります。
 
 また、地域ブランドである舞鶴かに、舞鶴かまぼこ、かき・岩がき、丹後とり貝などの水産物、万願寺甘とう、佐波賀だいこん、舞鶴茶をはじめとする農産物等の優れた地元食材から料理飲食までの「食」のブランド力の向上に新たに取り組み、観光産業を次代のリーディング産業に育成してまいります。これら舞鶴赤れんがパークブランディング事業4,267万円、観光推進関連事業7,799万円を計上いたしております。
 
 さらに、舞鶴というまちを語る上で欠かすことのできない「引き揚げ」については、風化しつつある史実の継承と平和の尊さをより広く発信するため、「ユネスコ世界記憶遺産登録」を目指した取組を平成24年度から進めてきたところでありますが、市民の皆様、署名活動など応援いただいている市民団体の皆様などと行政が一体となり、市を挙げて、平成27年の登録に向けた取り組みを展開するとともに、市外において巡回展を開催するなど、全国に向けPR、情報発信を行ってまいります。
 
 そのような中、舞鶴引揚記念館につきましては、「平和の尊さ、平和への祈り」を語り継ぐ日本有数の施設として、その使命をしっかりと果たすため、戦争を知らない世代に対応した展示等も行えるよう、施設の改修に取り組んでまいります。これら世界記憶遺産登録推進事業に1,840万円、引揚記念館整備事業に2,066万円を計上いたしております。
 
 スポーツ・文化の充実・強化につきましては、昨年の市制施行70周年記念事業として実施いたしました「赤れんがハーフマラソン」は、赤れんが倉庫群をはじめ、護衛艦やヘリコプターを間近に疾走できるという全国でも例を見ないユニークなコースで、多くの参加者から高い評価をいただいたところであり、海上自衛隊等関係機関にご協力をいただく中で、平成26年度も継続して実施してまいりたいと考えております。
 
 また、平成27年夏には、「全国高校総合体育大会」レスリング競技が本市で開催されますことから、子ども向けレスリング教室を開催するなど、地域を挙げて機運の醸成を図ってまいります。
 
 スポーツによる交流促進は、本市を広く知っていただく絶好の機会でもあり、今後とも、関係団体と一丸となって、様々なスポーツ大会やスポーツ合宿等の誘致に積極的に取り組み、スポーツ観光の推進を図ってまいりたいと考えております。平成26年度におきましては、スポーツによるまちづくりの推進を図るため、文化公園体育館の改修整備事業として、2億1,942万円を計上いたしております。
 
 さらに、「文化のまちづくり」の推進につきましては、文化振興基本指針に基づき、地域文化振興事業を実施するほか、市民等で構成する懇話会を設置し推進してまいります。

 また、総合文化会館は築後30年が経過しておりますことから、今後の文化のまちづくりの拠点として、長寿命化と機能向上を図るため、5億8,964万円を計上し、大規模改修を実施いたします。
 
 次に、地域経済の安定と活性化であります。
 地域の経済と雇用を支える地元産業の活性化なくして、活力あるまちづくりは成り立ちません。国においては、長期にわたる円高・デフレ傾向から改善の方向に向かいつつあると言われていますが、本市においては、誘致企業の撤退や中小企業の倒産、原材料費の上昇等、景気回復の実感が乏しい状況にあり、また、消費税率の引き上げも4月に迫っており、雇用のミスマッチなどと併せ、本市の地域産業や雇用を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況であると認識しております。
 
 こうした状況を踏まえ、地域内産業の人材育成や新産業の創出支援の取り組みを積極的に推し進めるとともに、中小企業の資金繰りの円滑化、雇用のミスマッチの解消、人材育成のための市独自の施策を講じることにより、地域経済の安定的成長と経済規模の拡大を図ってまいります。
 
 まず、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を促進するため、融資制度「舞十年」、「舞グリーン」を継続実施するほか、既存中小企業の発展的な事業継続、生産性・企業体力の向上を図るため、工業適地以外の地域での新規雇用を伴う設備投資に対する支援制度を創設いたします。これらの事業費として7億2,794万円を計上いたしております。
 
 また、「まいづる元気産業創出事業」として、昨年までに「リーディング産業チャレンジファンド」で採択された事業に対するフォローアップや、新たな取組を行う事業者の発掘・育成・支援を実施するとともに、府北部自治体や商工団体、各種支援機関等で構成する「中小企業等海外展開支援ネットワーク」を活用し、地元中小企業等の海外展開の促進を図ってまいります。
 
 雇用対策については、依然として厳しい雇用情勢にあることから、京都ジョブパーク等との連携をさらに強化し、就業支援センターを拠点とした就労支援事業に取り組むとともに、平成26年度から新たに、ハローワークと本市とが、一体的に就労支援を実施し、求職者に寄り添った細やかで総合的な雇用対策を推進してまいります。これら雇用対策関連事業費として、2,219万円を計上いたしております。
 
 また、地域産業の活性化には、市内の高等教育機関等との連携が重要であります。
 平成26年度におきましては、地域における教育と雇用の一体化を促進するため、ポリテクカレッジ京都との連携を強化し、ものづくり等に従事する人材を育成・確保する「ものづくり等『たから者(もの)』育成修学資金奨学金を創設いたします。この事業費838万円を計上いたしております。
 
 併せて、現在、舞鶴工業高等専門学校が、「大学COC事業」により進める地域との連携によるものづくり産業の振興等の事業にも積極的に協力してまいります。
 
 次に、農林水産業でありますが、昨年の台風18号等による自然災害は、本市農林水産業に大きな被害をもたらしました。平成26年度におきましても、引き続き被害の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
 
 そのような中、農業の振興につきましては、国において、米政策の見直しや農地中間管理機構の創設など、新たな農業・農村政策が開始されるという大きな転換期を迎えておりますことから、新たに付加価値の高いハウス園芸農業の適地や経営のあり方などの検討を進めてまいりますとともに、京のブランド野菜であります万願寺甘とうや佐波賀だいこん、2年連続産地賞全国第1位を獲得したお茶など、ブランド力のある農産物の生産振興と首都圏への販路拡大や消費拡大を図り、付加価値の高い農業の推進に積極的に取り組んでまいります。
 
 さらに、地域農業の設計図であります人・農地プランによる担い手への農地の集約による経営規模の拡大や丸田地区のほ場整備など、農業基盤の整備に取り組み、農業の振興による農村地域の活性化や新たな雇用の創出に取り組んでまいります。

 また、依然として深刻であります有害鳥獣の被害対策につきましては、新たに中丹地区3市の共同利用施設として、捕獲された有害鳥獣の焼却処理施設が福知山市内に整備されますことから、本市もその事業に参画し、農家による捕獲鳥獣の埋設負担の軽減に向けて取り組んでまいりますほか、昨年から強化しておりますサルの追い払い対策を充実してまいります。
 
 林業につきましては、森林経営計画に基づき森林整備に取り組む地域を引き続き支援してまいりますとともに、新たに、放置竹林の拡大を防止するための竹林整備や活用に取り組む住民活動を積極的に支援してまいります。これら農林業に関連する事業費3億1,827万円を計上いたしております。
 
 水産業につきましては、漁獲量の減少や魚価の低迷、漁船の燃油価格の上昇、担い手の高齢化など様々な課題に直面しておりますことから、これらに対応し、水産業の振興による経済規模の拡大を図るため、舞鶴産水産物の安定的な供給を促進する漁業経営の安定化の取り組み、四季を通じた多様な魚が水揚げされる舞鶴の水産物の特長を生かしたPRの推進、観光部門と連携したブランド力の強化、漁場環境の保全による「つくり育てる漁業」の取り組みをはじめ、漁港の整備や老朽化が進む既存漁港施設の長寿命化に取り組んでまいります。これら水産業の振興に関係する事業費8,467万円を計上いたしております。

市民に役立つ市役所づくり

 第3には、「市民に役立つ市役所づくり」についてであります。
 私は、市長就任以来一貫して、市役所は市民の皆様を顧客としたサービス業であると位置付け、市民の皆様の安全・安心な暮らしをサポートできるよう、「市民に役立つ市役所づくり」に努めてまいりました。
 
 特に、市民生活や市民の意識、価値観に大きな変化が表れている中、市民ニーズを的確に把握するとともに、スピード感とコスト意識を重視し、常に時代に適応した組織であるよう、また、先に述べました「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」に係る政策の実現に向けた環境づくりとして、「財源」、「施設」、「人」の3つをキーワードとする「行財政改革」に取り組んできたところであり、平成26年度は、行財政改革の基礎を仕上げる年度と位置付け、積極的に推進してまいります。
 
 これまで進めてまいりました行財政改革の重点事項のうち、まず、市民負担の公平・公正を確保するための債権管理の適正化につきましては、昨年度の債権管理条例制定に加え、マニュアルなど事務処理の基準整備が完成いたしますので、平成26年度からは新たな組織体制を構築し、本格的に未収金の削減に向けた取り組みをスタートさせる所存であります。
 
 また、平成26年度からは、使用料や手数料につきまして、サービスとコストの実態を再点検し、適正な受益者負担のあり方についての抜本的な見直しに向け、市民の皆様と共に検討を始めたいと考えております。
 
 次に、将来に向かって大きな負担を残さないための公共施設の再生に向けた取組につきましては、平成25年度事業として策定作業を進めております「公共施設再生基本計画」で示す方向性に沿って、優先度の高い施設から順次、多機能化や複合化、長寿命化など、再生事業の実施に向けた具体的な計画づくりを実施することにしており、これにつきましては庁内の推進体制を強化し、着実に進めてまいります。
 
 また、平成26年度から新規施策として、行政を担う職員の人材育成を図るため、管理職を対象に業績評価と能力評価から成る人事評価制度を試行導入いたします。この制度の導入は、市職員一人ひとりが舞鶴市人材育成基本方針に掲げる「目指す職員像」や「組織の目標」を明確に意識し、行動を変革させる契機となるものであり、職員の能力開発を図るとともに、管理職としての責任を明確にすることにより、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげるものであります。
 
 また、市役所には、日々多くの市民の皆様が、相談、申請、納付など様々な目的をもって訪れておられますが、市民目線に立ったわかりやすく親切な案内と、丁寧、迅速、的確な窓口サービスの実現を目指し、ソフト・ハードの両面から窓口業務の改善に取り組んでまいります。
 
 併せて、市民と共に進める政策づくりとして、これまで「公開事業評価」として、市民の皆様から事業や施策について議論・評価していただいていた場を、政策も含めて議論する「市民による政策評価会」に発展させて実施するとともに、市職員と市民の皆様が一緒になって公共政策について学んでいただく「政策づくり塾」を実施することにより、引き続き市政への市民参画を定着させてまいりたいと考えております。
 
 このように、平成26年度は本市の行財政改革の基本設計が完了する年度であり、「市民に役立つ市役所」としてのしっかりとした基礎ができるものと考えております。
 
 また、平成26年度は「新たな舞鶴市総合計画・前期実行計画」の最終年度であり、前期計画の進捗状況をチェックしながら目標達成に向けた仕上げに取り組むとともに、後期実行計画策定の作業を進めてまいります。
 
 このように、行財政運営を堅実に維持しながら、新たな行政ニーズにも対応することにより、一層「市民に信頼され、市民に役立つ市役所づくり」を推進していく所存であります。

 冒頭にも申し上げましたとおり、平成27年度は、舞鶴市にとって、かつてない好機が訪れる、大きな転換期となる年であり、この好機を最大限に活かすまちづくりの基礎固めをしっかりと行っていくことが最も重要であると考えております。
 人、モノ、交流、消費を逃すことなく、交流人口の拡大、地域産業の発展を図るため、新たに舞鶴を訪れる方に、「海・港」、「赤れんが」をはじめ、豊かな自然、農水産物など魅力あふれる地域の「タカラモノ」を感じていただき、「また訪れてみたい」と言っていただける「訪れてよし」のまちづくりと、「人流」「物流」の劇的な変化を最大限に活かし、「ビジネスチャンス」のあるまちと言っていただける「働いてよし」のまちづくりの推進。また、市民の皆様に安全・安心を実感していただくとともに、定住人口の増加を図るため、充実した医療、福祉、教育等の環境を整備し、「住んでいてよかった」と感じていただける、また、市外の方にも「住んでみたい」と思われる「住んでよし」のまちづくりの実現に向け、必要となる環境整備や仕組みづくり、人材育成など、基礎固めの集大成を、任期4年目となる平成26年度において、まちづくりにかける熱い思いをもって取り組み、市政運営に全力を傾注してまいる所存であります。
 
 市議会をはじめ、市民の皆様におかれましては、引き続き、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」の実現に向け、格別なるお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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