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平成28年度部課長会(4月1日)市長訓示

[2016年4月15日]

ID:1134

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平成28年度 部課長会市長訓示

 今年度の組織改編等に伴う人事異動の概要と今年度の市政運営にかける思いを述べたい。 
 
 京都舞鶴港の機能強化が進み、高速道路ネットワークが完成する平成27年度までに、本市が大きく飛躍するために必要な基盤を築くことが極めて重要であると考え、平成25年度から平成27年度を「ターゲットイヤー」と位置付け、3年間にわたり、各施策分野において強固な「基礎固め」を行ってきたところである。
  平成28年度は、これまでの「基礎固め」の実績を活かし、本市が大きく飛躍する「飛躍元年の年」、基礎固めとして整備した環境を活かして具体的に行動する「行動元年の年」と位置付け、未来においても魅力あふれる「舞鶴」であり続けられるよう、そのために必要な組織改編と人事異動 を行った。
 
 まず、組織改編については、
 市民環境部を市民文化環境部に改称し、新たに「地域づくり・文化スポーツ室」を設置した。これまで市民環境部で実施してきた市民生活に密接に関わる施策に、新たに「地域づくり支援、文化やスポーツ振興、図書館」など、市民の生きがいづくり、交流、地域活動に関わる施策を加えた。

 少子高齢化、核家族化の進行などによって地域のつながりが希薄になり、地域にある課題を、市民、自治会、市民活動団体などと行政が協力しながらまちづくりを進めるため、地域づくり・文化スポーツ室に地域づくり支援課を設置した。これは「平成28年度組織改編」の中でも、重要な組織改編のひとつであり、自治会、地域への支援体制の窓口を一元化し、心豊かに暮らせるまちづくりを支える 地域コミュニティの再生、強化を図るため、ぜひ、その目的が達成出来るように担当職員の積極的な行動を期待する。

  また、同室に「文化振興課、スポーツ振興課、図書館課」を設置した。文化やスポーツの振興は、市民にとって「住みやすさ、街への誇り、愛着」を高める大切な要素であり、定住人口減少抑制施策であると共に、交流人口の拡大に繋がる施策を期待する。
 
  次に、「健康・子ども部」に「幼稚園・保育所課」を設置した。幼稚園、保育所の垣根を外して、地域の宝である子どもたちに、質の高い幼児教育と保育を提供するとともに、就学前施設の利用窓口の一元化による市民サービスの向上と、効果的、効率的な運営を図るために組織改編したもので、認定子ども園の早期開設に取り組んで頂きたい。
 
 次に、「産業振興部」に「産業創造室」と「みなと振興担当課長」を設置した。これは、高速道路ネットワークの完成を契機に、新たな企業の誘致などに積極的に取り組むため、産業創造室を設置し「国際フェリー航路」や「クルーズ客船の拠点港」を確実なものとするため、みなと振興・国際交流課に「みなと振興担当課長 」を設置した。みなと振興担当課長は、「舞鶴港の機能強化」を「新たな企業の誘致」に結び付けるため、企業立地・雇用促進課 の 企業誘致担当課長が兼務する。みなと振興と港湾を利用する企業誘致にこれまで以上に取り組んで頂きたい。

 次に、「上下水道部」を新たに設置した。これは下水道事業において「地方公営企業法」適用の準備を進めるとともに、上水道と下水道の利用窓口の一元化による市民サービスの向上と、効果的・効率的な組織運営を図るため、水道部と下水道部を統合したものである。
 
  次に「教育委員会」に「教育企画課」と「小中一貫教育推進担当課長」を設置した。これまで、教育委員会が所管していた「生涯学習、文化やスポーツ、図書館」などに関する事務を、市長部局に移管し、教育委員会は、学校教育の充実に軸足を置いた組織として再構築した。その要の組織として、教育振興部に教育企画課と小中一貫教育推進担当課長を設置し、組織体制の強化を図った。「小中一貫教育の全校区での実施」や「地域ぐるみの学校支援の取り組み」など、新たな教育政策を企画、推進することによって、学校教育のさらなる充実を図っていく。認定子ども園の開設や乳幼児教育の推進に健康・こども部と一緒になって取り組み、「教育のまち舞鶴」、特に「乳幼児教育のまち舞鶴」を目指してもらいたい。
 
  以上、人事異動については、職員一人ひとりが持てる能力を最大限、発揮できるよう、適材適所の職員配置を行うとともに、女性職員の登用に配慮し、職員の意識改革と組織の活性化を目指した。
  一般行政職における女性職員の状況については、一般行政職667名のうち、女性職員は246名で、その割合は36.9%である。係長級に女性が占める割合は、5年前の平成23年度の18.5%から平成28年度は32.9% となり、大幅に増加した。「職員に女性が占める割合(36.9%)」 と 「係長級に女性が占める割合(32.9%)」 が、ほぼ同水準になり、管理職に女性を登用する準備が整ってきたといえる。総合計画では、管理職に女性が占める割合を平成26年度の8.6%から平成30年度には15.0%にまで引き上げることを、目標に掲げており、平成28年度は10.9%となった。

 本市では今回の人事異動で、女性初の部長級である議会事務局長が誕生した。今後、さらに市役所は、女性活躍の推進モデル事業所として先頭に立って、女性が活躍できる職場環境の創出に努める。
 
  次に、人事評価制度について説明する。
 平成28年度から、管理職に本格実施、係長級に試行導入する。本市の人事評価は、さまざまな場面で、上司と部下のコミュニケーションを必須の要件としている。その狙いは、これまで以上に、目標や情報の共有など、職場内のコミュニケーションを充実させることによって、上司と部下が仕事に対する納得性を高め、モチベーションを向上させ、職員のやる気を起こさせることにつなげようとするものである。部下に発揮できなかった能力や行動があれば、発揮できるためのアドバイスを、目標を達成できなかった場合には、その原因を明らかにし、どのような点をどう改善すれば良いか、上司は助言と指導を行うことが大切である。評価結果を踏まえた丁寧なフォローアップこそが、人事評価を通じて人材育成をするという観点から、とても重要なことである。
 地方公務員法は、評価結果を任用、給与、分限など人事管理の基礎として活用すると規定している。法の趣旨は、職員の「やる気」を引き出し、職員の能力開発や人材育成に繋げることにある。本市においても、段階を踏んでその効果を確認する中で、「人事管理の基礎」として活用していきたいと考えている。将来的には、全職員に人事評価制度を導入し、人事管理の基礎として活用することになるが、まずは、管理職において28年度の評価結果を、29年度の勤勉手当の成績率の算定に、その差を、ごく小幅に設定することから始め、職員のやる気 、能力開発に繋がる評価結果の活用方法について検討する。
  自治体は、住民福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。高い能力、行動力を持つ職員を育成する「不断の努力」こそが自治体に求められているところである。
  今年度から、係長級には試行導入するが、課長はこの制度を活用し、部下の人財育成と仕事の進行管理 、労務管理を行うことになる。職場の最高責任者として、その責務をしっかり果たしてもらい、市民サービスの向上につなげ、市民の期待に応えてもらいたい。

 次に、多様な任用制度の活用は、本市の人事管理において、画期的な制度改正 であり、最適と考えられる任用形態の人員構成を実現し、効果的・効率的な組織運営を行う有効な手段となり得る。今年度から、本格的に正職員、再任用職員、任期付職員、業務支援職員(一般職非常勤職員)、臨時的任用職員など、さまざまな任用形態の職員を混在して配置した。管理職として、所属長として、この任用制度を上手に活用出来るか否かで、組織運営能力、人事管理能力、労務管理能力が試される時であるが、ぜひとも、効果的・効率的な組織運営に努め、市民の期待に応えてもらいたい。

 最後に、今年度の市政運営にかける思いを述べる。
 繰り返しになるが、今年度は「飛躍元年の年」であり、飛躍を実現するために行動する「行動元年」である。市政運営のバイブルは総合計画であることは言うまでもないが、中でも飛躍元年、行動元年の事業は舞鶴版地方創生の目標である「交流人口300万人、経済人口10万人都市舞鶴」の実現に向けて、人事評価制度の中でどのような業績目標を立てて行動するかである。
  「昨年度まで」のことではあるが、仕事の進行管理やその結果に関し、責任の所在があいまいになっている事案がいくつかあるように感じている。指示した事項が、良い結果に結び付くかどうかは別にしても、「責任者」は誰なのかを明確にして、その事案に関し責任をもって、「確実に動かす執行体制」を採ってもらうよう、幹部にはお願いする。
 例えば「舞鶴YMCA国際福祉専門学校」についてである。北部地域への進出には、学校経営としての危険負担を伴うことは充分に承知されたうえで、北部地域への若者定着がYMCAの使命であるとの認識から、開校していただいた経過がある。また、「ポリテク」の定員割れについてもしっかりした対応をお願いしたい。

 以上、今年度の市政運営にかける思いに対し、皆さんのご協力をお願いし、平成28年度当初の仕事始めの訓示とする。

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