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平成28年度施政方針(2月29日)

[2016年4月27日]

ID:1419

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これまでの基礎固めの実績を活かし、具体的に行動する「行動元年」として舞鶴版・地方創生を推進

施政方針を述べる市長

 ただいま上程されました平成28年度舞鶴市一般会計予算をはじめとする52件の議案の説明と併せて、平成28年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、ご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 さて、私は、市長に就任して以来、平成27年度を、舞鶴市が大きく飛躍するために必要な基盤を築く目標年度「ターゲットイヤー」であると一貫して申し上げてまいりました。それは、京都舞鶴港や高速道路ネットワークが整備され、大きく飛躍する好機において最大のパフォーマンスを発揮するためには、本市において、しっかりとした準備、基礎固めが必要不可欠であるとの考えのもと、ターゲットイヤーに向け、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの選ばれるまちづくり」の方向性を明確に示すとともに、推進するための施策を広く発信し、市民の皆様をはじめ、国、京都府、各種団体等のご支援・ご協力をいただく中で、先人先達が繋いでこられた思いを大切にしながら、多くのまちづくりの種を蒔き、育んできたところであり、この5年間において、本市が有する豊かな自然、歴史・文化、京都舞鶴港、魅力ある農林水産業、商工業、観光業などの産業、特色ある地域医療、教育など多くの地域資源は、大きく飛躍するための力を蓄え、各施策分野において強固な基礎固めが出来たものと考えているところであります。

 まず、10年以上にわたり地域の課題であった「安心の地域医療」につきましては、新たな中丹地域医療再生計画に基づく市内の公的4病院の医療機能のセンター化による機能充実が概ね完了するとともに、全ての公的病院が京都府立医科大学の関連病院となるなど、他に類のない、まさに舞鶴モデルと呼べる地域医療の充実・強化を図るための基礎づくりを行ったところであります。

 また、「まちづくりは人づくり」との信念のもとに積極的に展開してまいりました「子育て支援、教育環境の充実」につきましては、天候に左右されずに安心して遊ぶことができる子育て交流施設「あそびあむ」や、「うみべのもり保育所」の整備をはじめ、中学生の入院治療にまで拡充した市独自の医療費助成を実施するとともに、小中学校全校の耐震化とエアコン整備、中学校給食の導入、市内統一の学力診断テストの実施など、子どもたちが健やかに、将来への夢を育みながら成長できる環境の充実・強化を図ったところであります。

 平成27年度には、新しい教育委員会制度の下、0歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を図るため「教育振興大綱」を策定し、次代を担う子どもたちの教育環境の充実に向けた基本方針を定めたところであります。
 殊に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要な乳幼児教育の充実に努めてきたところであり、子どもを主体としたプロジェクト型保育等に取り組むとともに、全国10地区のモデル事業の一つとして文部科学省から採択も受ける中で、今年度末には、「育てたい子どもの姿を明確化」し、「舞鶴らしい幼児教育・保育のあり方、目指すべき方向性」を示す「乳幼児教育ビジョン」を策定し、0歳から15歳までの切れ目ない教育環境の基礎固めを行うものであります。

 さらには、地域の子どもたちが、地域で学び、働く環境を整えるためには、地域が求める人材を育成する教育機関の充実・強化が重要であることから、本市を含む京都府北部地域が求める質の高い介護人材を安定的に育成する「舞鶴YMCA国際福祉専門学校」の誘致・開校を実現するとともに、地域における教育と雇用の一体化を促進するため、ポリテクカレッジ京都との連携を強化し、奨学金事業を創設するなど、次代を担うものづくり人材の育成・確保に向けた環境を整備したところであります。

 このように次代を担う子どもたちが、将来の夢や目標を実現できる環境を整えるとともに、地域の子どもたちはもとより、地域の皆様にとって、誇りあるふるさと舞鶴とするための「歴史・文化を活かしたまちづくり」にも積極的に取り組んできたところであります。

 まず、「引き揚げのまち・舞鶴」を後世に語り継ぎ、平和の尊さを発信する取組につきましては、ご高承のとおり、多くの市民の皆様、関係者の皆様の多大なるお力添えを賜る中で、昨年10月にユネスコ世界記憶遺産登録決定を実現し、引き揚げ資料が世界的に貴重な歴史資産であることを国内外に広く発信いたしました。
 併せて、登録に向けた取組と並行し、貴重な引き揚げの歴史資源に触れていただくための拠点施設「舞鶴引揚記念館」の機能強化を図る改修整備を実施し、昨年9月には第1期工事を完了させ、記憶遺産登録後の市内外からの多くの方々の来場に対応する環境を整備したところであります。

 また、本市の文化振興の方向性を示す「文化振興基本指針」の策定、「文化振興条例」を制定する中で、文化交流拠点である総合文化会館の機能強化と長寿命化工事を実施したほか、スポーツ交流拠点である文化公園体育館アリーナの空調整備等を実施し、レスリングの国内メジャー大会のひとつであるジュニアクイーンズカップや、インターハイレスリング競技の開催に繋げるなど、ソフト・ハードの両面において、最大限の効果を発揮する施策を展開してきたところであります。

 このように、「心豊かに暮らせるまちづくり」の基盤をしっかりと固めるとともに、「安心のまちづくり」、「活力あるまちづくり」の基礎固めにつきましても着実に推し進めてきたところであります。

 まず、地域の皆様の生命と財産を守る「安心のまちづくり」では、国、京都府との強固な連携のもと、由良川の整備を推し進めてきたところであり、今年度末には、「由良川下流部緊急水防災対策」が完了し、現在、進められている「由良川緊急治水対策」につきましても、着実に進捗しているところであります。

 西市街地の浸水対策につきましては、京都府と連携し、浸水被害の軽減を図るための取組を進め、住民の皆様が一日も早く、安全・安心な生活を送っていただけるよう、力強く取り組んできたところであります。

 また、原子力防災の充実・強化につきましては、高浜原発から5キロ圏内に市民が生活し、30キロ圏内には全ての市民が生活する本市の実態を踏まえ、京都府、関西電力と覚書を締結し、立地自治体の安全協定に準じた権限を確保する中で、地域の安全・安心の向上に努めてきたところであります。
 さらに、「地域福祉の充実」を図るため、認知症対策の推進、地域包括支援センターの充実・強化などに取り組むとともに、様々な課題を抱える市民に対し、生活再建のための相談に早期かつ包括的に応じるための生活支援相談センターを設置するなど、「真の弱者を助けあう社会」の実現に向けた基盤整備に取り組んできたところであります。

 加えて、高齢者の外出支援制度を創設し、高齢者が住み慣れた地域や、まちなかで生き生きと健康に自立した生活を送る中で、地域づくり、地域経済活性化などに参加していただける仕組みづくり、基礎固めにも取り組んできたところであります。

 次に、地域振興の核となる「活力あるまちづくり」につきましては、市議会をはじめ、国、京都府、地元経済界等が一丸となって、先人先達から引き継いできた地域の大きな夢「高速道路ネットワークの完成」を、平成26年7月の舞鶴若狭自動車道、昨年7月の京都縦貫自動車道の全線開通により、実現いたしました。

 また、「京都舞鶴港」につきましては、平成23年に「日本海側拠点港」の選定を受け、国・京都府・関係機関との強固な連携のもと、関西経済圏における日本海側唯一のゲートウェイとしての機能強化に取り組んできたところであり、新たな港湾計画に基づき「国際海上コンテナ」「国際フェリー・RORO船」「外航クルーズ」の拠点港として、舞鶴国際ふ頭の岸壁の延伸や多目的クレーン設置、第2ふ頭の旅客ターミナル整備などの機能強化が図られているところであります。港湾施設の機能強化とともに、京都府や関係業界と連携し、積極的なポートセールスを展開してきたところであり、京都舞鶴港におけるコンテナ取扱量は、この5年間で2倍以上と大幅に増加、また、日韓ロを結ぶ国際フェリー航路開設に向けた試験運航が実施されたほか、毎年多くの大型クルーズ客船が寄港し、外国人観光客がまちなかを散策される姿は見慣れたまちの光景となりました。

 市におきましては、これら高速道路ネットワークの完成、京都舞鶴港の機能強化により、人流・物流が飛躍的に拡大することを見据え、地域産業の振興、交流人口の拡大策に重点的に取り組んできたところであり、「リーディング産業チャレンジファンド」等を含む「まいづる元気産業創出事業」による企業支援をはじめ、地域のものづくり中小企業の設備投資を促進し、既存中小企業の生産性や経営体質の向上を図り、本市製造業における雇用拡大等に取り組んでまいりました。これらの取組等により、設備投資額10億円を越える国際ふ頭への物流企業の誘致をはじめ、市内に本社のある中小企業の工場新設、さらには、市内既存企業の積極的な設備投資などを実現いたしました。

 また、地域産業の活性化とともに、本市におけるローカル版ハローワークと位置付けているジョブ・サポートまいづる・舞鶴市就業支援センターを核として、国や京都府をはじめとする関係機関と密に連携し、舞鶴で働きたい人の支援と雇用人材の確保を積極的に図るなど、地域産業振興と雇用促進を一体的に推し進めてきたところであります。

 また、観光ブランド戦略に基づく観光振興施策を積極的に展開し、ブランドイメージの統一による誘引力の向上を図るとともに、京都府並びに北部5市2町との強固な連携のもと、「海フェスタ京都」「海の京都博」の開催等を通じ、「海の京都」の魅力を広く発信し、広域観光周遊ルートの構築を図ってきたところであり、平成26年には観光入込客数は200万人を超え、この5年間で、約1.5倍と大きく増加するなど、ターゲットイヤーに向けた「豊かで魅力ある地域資源を活かした観光振興」は大きな成果を上げているところであります。

 これら各施策分野における強固な基礎固めを実現するためには、効率的でスピード感のある行政の確立が不可欠であり、この5年間において、「財源」「施設」「人財」に係る取組を一つのシステムとして機能させるための行財政改革に積極的に取り組んできたところであります。

 「財源」については、市民負担の公平・公正の確保と未収金の削減に向け、「債権管理条例」を制定するなど、全庁的な債権回収への意識向上を図るとともに、「債権管理課」を設置し、平成26年度には前年比で、約1億2,000万円の未収金を削減するなど、大きな成果を挙げてきたところであります。また、「生活支援相談センター」とも連携し、生活困窮に伴う納付困難者の生活再建に向けた相談・支援体制を強化するなど、「債権管理の適正化」に向けた基盤整備を行ったところであります。

 「施設」については、「公共施設マネジメント白書」、「公共施設再生基本計画」、「第1期公共施設再生実施計画」を策定し、各公共施設の再生の方向付けを行うとともに、京都府から京都府立舞鶴勤労者福祉会館の譲与を受け、西地区多機能施設として、市民が利用しやすい施設に機能強化する取組等を先行して実施してきたところであります。

 「人財」については、「人材育成基本方針」を策定し、市職員一人ひとりに「目指す職員像」や「組織目標」を意識させ、行動を変革させる契機とするとともに、職員の能力開発を図ることにより、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上に繋げることを目的とした「人事評価制度」を試行導入したところであり、平成28年度からは管理職を対象に本格導入することとしております。また、多様な任用制度の活用による最適な勤務形態の人員構成の実現、効果的、効率的な組織運営を図る基盤を整備したところであります。

 加えて、市長就任以来取り組んできた「市民が、より利用しやすく、わかりやすい、庁舎環境づくり」については、市民利用の多い窓口の1階フロアーへの集約、総合案内機能の充実、開放感のあるロビーの創出、接遇のさらなる向上など、ハード・ソフトの両面から取組を進めてきたところであり、ハード面については、昨年末に一定の整備が完了したところであります。

 平成28年度におきましては、これまでの5年間の基礎固めの実績を活かし、また、国、京都府ならびに京都府北部5市2町等との連携をさらに強固にする中で、大きく飛躍する「飛躍元年」の年とするとともに、基礎固めとして整備した環境を活かして具体的に行動する「行動元年」の年とするため、舞鶴版・地方創生の政策目標である「交流人口300万人・経済人口10万人」について、定住率、移住率、交流人口の3つの指標を設定し、「みらい戦略推進会議」を中心に、まちづくりの方向性をはじめ、「情報」「目標」を、職員はもとより、地域全体で共有し、地域一丸となって、舞鶴版・地方創生を「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」の3つのまちづくりの重点事項により推し進めてまいりたいと考えております。

 それでは、第1号議案から第11号議案までの平成28年度一般会計予算及び各特別会計予算、並びに第47号議案の平成27年度一般会計補正予算第4号について説明いたします。

 まず、平成28年度の一般会計予算額は、350億4,161万円、公営企業を含む特別会計の予算額の合計は、299億1,369万円となっており、一般会計と特別会計を合わせた額としましては649億5,530万円となっております。
 また、平成27年度の一般会計補正予算につきましては、新たに創設されました地方創生加速化交付金をはじめとする、国の補正予算により前倒しで予算計上した事業が7億1,510万円ありますことから、それらを合わせた実質的な28年度予算額は656億7,040万円となり、前年度と比較しますと2億7,561万円、0.4%の増となっております。

 これまで平成27年度を、本市が大きく飛躍するために必要な基礎を築くターゲットイヤーと見据え、26年度、27年度の2箇年にわたり、積極的な予算編成を行ってきたところでありますが、28年度につきましては、さらなる飛躍のために必要な事業に大きく投資する一方、経常経費の節減に努めるとともに、基金の取崩しを抑制し、建設地方債の発行を起債残高が減少する額に抑えるなど、戦略的、かつ、持続可能で安定的な財政運営を堅持する予算編成を行ったところであります。

 次に、行動元年と位置付ける平成28年度において推し進める3つのまちづくりの重点事項に基づく施策について説明いたします。

心豊かに暮らせるまちづくり

 第1に、まちづくりの最重点事項である「心豊かに暮らせるまちづくり」についてであります。

 「心豊かに暮らせるまちづくり」は、本市の豊かな自然、歴史・文化を地域の宝、誇りとして育む中で、子育て、教育などの環境の充実を図り、若い世代の希望の実現、時代に合った暮らしやすい地域づくりを推し進めるまちづくり施策であります。

 とりわけ、次代を担う子どもたちに関わる「子育て環境の充実」「0歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育の充実」は、「心豊かに暮らせるまちづくり」において、最も重要な施策の一つであると考えております。

 その推進に向け、まず、「子育て環境の充実」につきましては、「子育てしやすいまち舞鶴」のさらなる子育て環境の充実を図るため、子どもの笑顔と子育ての喜びがあふれるまちづくりを目指す「夢・未来・希望輝く舞鶴っ子育成プラン」に基づき、妊娠から出産、子育てと切れ目のない子ども・子育て支援施策に、家庭、地域、関係機関と連携して取り組み、安心して子どもを産み、子どもたちの豊かな育ちが実現できるまちづくりを進めてまいります。

 安心して子育てできる環境づくりでは、妊娠から子育て期を中心に、子どもに関わる総合的な相談や支援をワンストップで提供する「子ども何でも相談窓口」を中総合会館に開設し、保健センターや子育て支援基幹センターとの連携のもと子育て支援の充実を図ります。併せて、年度当初から保育士を一定確保することにより、途中入所への迅速な対応を行い「待機児童ゼロ」を引き続き堅持するとともに、放課後や、夏休みなどの長期休業時に、児童が安心して生活できる居場所を確保するため、全市域を対象とした放課後児童クラブを、旧南乳児保育所を活用し、整備してまいります。

 また、障害のある子ども一人ひとりが自己の能力を最大限に発揮できるよう、障害者等移動支援事業を拡充し、一人での通学・通所が困難な子どもたちのための通学を支援するなど、障害児福祉サービスや子どもの発達に応じた支援サービスの充実を図ってまいります。

 次に、本市教育の基本理念である「0歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実」についてであります。ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓き、人を思いやり感謝する、そして、善悪の判断をもち自らを律する「自律」と夢の実現に向かって力強く生きる「自立」を兼ね備えた子ども達の育成を推進してまいります。
 とりわけ、人格形成の基礎が培われる最も大切な時期である0歳から就学前の乳幼児期については、「舞鶴市乳幼児教育ビジョン」に基づき、遊びや生活等すべてにおいて、主体的・意欲的に取り組む素地を身につけることができるよう、保幼小中の連携はもとより、家庭・地域への啓発、公私・園種・校種の枠を越えた連携を図り、研修、研究等を実施するなど、0歳から15歳を見通した就学前までの質の高い乳幼児教育の定着・充実を図ってまいります。
 
 また、舞鶴幼稚園と西乳児保育所につきましては、「第1期公共施設再生実施計画」に基づく集約・統合化に取り組むとともに、多様な保護者ニーズに対応するため、認定こども園化に向けた取組を進めてまいります。

 学校教育においては、平成28年度から、城北中学校、加佐中学校をモデル校区として、小学校6年間と中学校3年間の義務教育9年間を見通した「小中一貫教育」をスタートさせ、児童生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導・生徒指導を行うとともに、これまで以上に教職員同士や児童生徒が交流を深め、教育委員会はもとより、小中学校が一丸となり、学力向上対策、不登校児童生徒への対応やいじめ対策などを推し進めてまいります。なお、「小中一貫教育」については、平成30年度までに、市内全校区において実施してまいりたいと考えております。

 学力向上等の取組といたしましては、子どもたちの夢を育み、その夢の実現を支え、将来、子どもたちが社会に貢献出来る人材として成長できるよう、「確かな学力」の向上を推進するとともに、今後さらに進展するグローバル社会を力強く生き抜くことができる児童生徒を育成するため、小・中学校への英語指導助手の設置など英語教育の充実に努めてまいります。加えて、本市独自の取組であります学習サポータ―の配置や、生徒が夢を実現するための支援を行う「夢チャレンジサポート事業」を積極的に推進するとともに、新たに、学習用プリント教材の配信サービスを導入し、個々の学力課題に応じた学習プリントを作成するなど、個々の生徒の学力状況に応じた学習指導を行い、生徒の学力向上に努めてまいります。

 また、こうした学力向上には、教員の資質向上が重要であり、中学校の教員を学力全国トップクラスの福井県教育委員会へ長期派遣し、先進的な授業を学び、授業力の向上を図るとともに、研修終了後、本市の指導的教員として教員全体の授業力向上に繋げ、本市教育の一層の充実を図ってまいります。

 不登校児童生徒への対応やいじめ対策等の取組といたしましては、心理的要因等により不登校となっている児童・生徒に対し、学校と教育支援センター「明日葉」が連携し、集団生活への適応、情緒の安定、力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行うなど、個々の児童生徒に寄り添いながら学校生活への復帰と社会的自立を支援してまいります。

 また、いじめ問題につきましては、各学校でのいじめに関するアンケート調査の実施と全児童生徒に対する面談などにより、早期発見に努めるとともに、教育委員会内のいじめ相談室への電話相談や臨床心理士による専門的できめ細かな相談体制により、問題解決に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、幼少期からの健全育成に加え、ひきこもりやニート等の今日的な若者対策までを総合的に推進するため、新たに「子ども・若者支援会議」を設置するとともに、基金を活用した市民活動の支援など、子どもから若者までの健全育成施策のさらなる充実を図ってまいります。

 次に、「交流人口300万人・経済人口10万人」のまちにふさわしい、「新しい人の流れをつくる」ための計画的なまちづくり、農山漁村への移住促進や、空き家の有効活用等による「高齢者と若者のクロスシフトによる移住・定住の促進」等についてであります。

 まず、居住、商業、行政、医療・福祉など多様な機能を集約した都市のコンパクト化と周辺を結ぶ利便性の高い交通ネットワークの構築や、中心市街地の土地利用計画の見直し、公共施設の再編・機能強化など、生活サービス機能の効率化に向けた新しい時代のまちづくり「舞鶴版・コンパクトシティ」の実現に向け、都市計画制度の抜本的な見直しに取り組むとともに、新しい時代の「まち」の再生を図る計画を策定し、商店街再生やまちなか居住誘導を図るなど、ハード・ソフトの両面から総合的にまちなかの再生を図ってまいります。

 また、農山漁村地域への移住・定住を考える人にとって、豊かな自然、優れた景観や伝統文化、高い付加価値を持つ農作物、新鮮で安全な水産物など地域資源に恵まれた本市は、大きな魅力を有する地域であり、「加佐地域農業農村活性化センター」を拠点として、移住・定住支援、農村ビジネスの支援に取り組むとともに、京都府「海の民学舎(たみがくしゃ)」との連携により、漁業の新たな担い手育成の取組を推進するなど、農林水産業の振興と密接に繋がる若者の農山漁村への移住・定住の支援ならびに環境の整備に取り組んでまいります。

 さらに、移住・定住促進策として、「空き家活用」に積極的に取り組む考えであり、地域との連携の中で、「空き家」情報等を整理するとともに、利用可能な「空き家」の情報、購入・改修に対する補助等の支援策をはじめ、自然、歴史・文化、食等の地域の魅力や、働く場、子育て、教育、医療、福祉など暮らしに関する情報を広く発信し、また、市職員が積極的に地域に入り、地域との調整、空き家とのマッチング、移住等に関する相談にきめ細かに対応するなど、移住・定住を検討されている方に選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。

 これらの取組に加え、京都府北部5市2町の連携により、各市町の個性豊かで多様な移住先、働く場の選択肢を提供するとともに、“移住先進圏”としてのブランディングを行うなど、受入体制の整備・充実を図り、京都府北部地域への移住・定住を促進してまいります。

 次に、「歴史資源の活用によるまちづくり」についてであります。

 本市が有する歴史・文化を地域の宝、誇りとして育み、心豊かな活力ある社会を形成し、文化のまちづくりを進めるため、文化振興条例に基づき文化振興審議会を設置し、文化振興基本計画を定め、市民の文化活動等を支援するとともに、先人達が守り伝えてきた貴重な文化遺産を、周辺環境も含めて総合的に保存・活用し、交流人口の拡大へと繋げるため、「歴史文化基本構想」の策定に取り組んでまいります。

 そのような中、郷土資料館については、西総合会館に、展示室、収蔵庫、市民サロン等を整備、移転し、市民はもとより、観光客などの来訪者に広く本市が誇る歴史や文化財を総合的に案内する環境を整え、市民の歴史学習を支援するとともに、交流人口の拡大に繋げてまいります。

 また、昨年10月のユネスコ世界記憶遺産を契機として、世界で認められた「引き揚げ」に関する貴重な資料の保存活用に向けた取組を推進し、国内外へ広く引き揚げの史実と平和の尊さを発信するとともに、国際的なブランドの構築や、教育旅行の誘致など、「戦後復興のふるさと舞鶴」から平和の願いを未来へ繋げる事業を積極的に展開してまいります。

 さらには、今月上旬に国に申請しました旧軍港四市による「軍港都市 横須賀・呉・佐世保・舞鶴 ~日本近代化の躍動を体感できるまち~」をストーリーとする日本遺産認定の実現に向け、旧軍港四市の連携をさらに密にし、赤れんがをはじめとする近代化遺産を「日本遺産ブランド」とする観光のコンテンツを創出するとともに、新たな都市連携による観光まちづくりをともに進め、我が国の近代化を支え、現在も国の安全を支えるという共通のストーリーを広く発信してまいりたいと考えております。

 次に、「生涯にわたる学びの環境づくり」についてであります。
 
 まず、誰もが心豊かに学習できる生涯学習環境づくりとして、様々な知識や経験を持つ市民の方々を「まちの先生」に認定し、学校・地域などで幅広く活躍できるよう支援してまいります。加えて、各公民館、東・西図書館を「生涯学習の拠点」と位置付け、誰もが学習できる環境づくりを推進するとともに、生活に根差した各種セミナーや体験教室の充実を図り、地域の活性化や高齢者の社会参加、青少年の健全育成、世代間交流の促進に繋げてまいります。

 また、豊かなスポーツライフの実現に向け、「(仮称)西運動広場」につきましては、京都府北部唯一の多目的人工芝グラウンドなど多様なスポーツに対応可能な都市公園として総合的な整備を行い、機能強化した文化公園体育館とも連携を図る中で、市民が気軽にスポーツに触れ合う機会を創出するとともに、さまざまなスポーツイベントなどの誘致により、新しい人の流れをつくり、交流人口の拡大を図ってまいります。

 これら、まちの文化やスポーツの振興等に関わる施策は、「住みやすさ、まちへの誇り、愛着」を高め、地域づくり、地域活性化の原動力となる大変重要な施策であります。市といたしましては、まちづくりの主役である市民の皆様が、文化、スポーツを通じた地域づくりをはじめ、地域コミュニティの強化等に取り組みやすいまちづくりをさらに推し進めるため、「行動元年」と位置付ける平成28年度において、市民環境部を「市民文化環境部」に組織改編し、生活相談、人権啓発、環境など、市民の生活に密接に関わる施策と、文化、スポーツや、地域づくりなど、市民の生きがいづくり、交流、地域活動に関わる施策に一体的に取り組むことにより、まちづくりの最重点事項である「心豊かに暮らせるまちづくり」のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。

 殊に、「地域コミュニティの強化」につきましては、地域コミュニティ活動を支援し、市民、自治会、市民活動団体など、多様な地域づくりの主体と協力しながらまちづくりを推し進める「地域づくり支援課」を新設し、自治会・地域への支援制度の窓口を一元化するとともに、「元気なまちづくり支援事業」をはじめ、国・京都府等の各種支援事業を活用する中で、「心豊かに暮らせるまちづくり」を支える地域コミュニティの再生・強化を図ってまいりたいと考えております。

安心のまちづくり

 第2に、「安心のまちづくり」についてであります。

 まず、市民の安全・安心を確保する「地域医療の充実」につきましては、本年7月の舞鶴医療センターの新病棟完成に伴い、新たな 「中丹地域医療再生計画」に基づく医療機能のセンター化に向けた施設の整備が全て完了し、市民の皆様への医療提供体制が大きく前進するとともに、勤務する医師にとっても魅力ある環境となり、本市の地域医療は、次の段階に進むことになるものと考えております。

 今後、京都府立医科大学の関連病院となりました公的4病院が一層の連携強化を図り、市全体で「あたかも一つの総合病院」のように機能する体制づくりを推進するとともに、京都府北部の公的病院とも連携する中で、市民の皆様が安全・安心に暮らすことができる圏域の医療拠点として、さらなる充実を図ってまいります。そのため、新たな「中丹地域医療再生計画」に基づく医療機能の「選択と集中・分担と連携」を推進するための施設整備、医療連携の強化など、ハード・ソフト両面から推進する組織として設立しました「舞鶴地域医療連携機構」につきましては、本年7月の舞鶴医療センターの新病棟完成に伴い、再生計画におけるハード整備が全て完成することから、構成メンバーは従来どおりとする協議会組織に移行し、引き続き医療連携の強化に向けた調整を行ってまいります。これに伴い、予算執行などの実務は、市に移行・集約することにより、医療連携をさらに効率的・効果的に推進するとともに、公的病院の医療機能のセンター化の充実に向けた取組への支援や、時間外における救急医療体制の確保に対して新たな支援を実施するなど、地域医療の一層の充実に努めてまいります。

 併せて、療養病床に特化した市民病院につきましては、急性期医療を担う公的病院等との一層の連携強化を図り、本市の地域医療の充実に貢献していくとともに、病院運営においては、満床に近い状態を維持しつつ、医療の必要度の高い患者への移行を進め、経営の健全化を図ってまいります。

 また、加佐地域唯一の診療機関であります加佐診療所につきましては、市全体の医療環境を踏まえ、常勤の内科医師による訪問診療等の実施など、地域の医療が将来にわたって確保できるよう努めてまいります。

 次に、「健康に暮らせるまちづくりの推進」についてであります。

 人口減少と高齢化が進む中において、まちの活力を維持し、市民が生きがいと活力を持って、安全・安心に豊かな生活を営むためには、市民一人ひとりが健康であることが望まれます。市におきましては、健康に関心のある層だけが参加する従来の健康施策だけではなく、「健康」をまちづくりの中心に位置付け、まちに暮らすことで、住民全体が健康で元気になる都市モデル「スマートウェルネスシティ」の実現に向け、総合的な視点で健康のまちづくりを進めることを目標としてまいります。
 そのような中、旧市民病院の跡地利用につきましては、「市民病院跡地利用のあり方懇話会」からの提言に基づき、「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」として整備することを目指し、文庫山学園と東公民館の機能移転、集約等を計画してまいります。平成28年度におきましては、今後の施設整備等に向けまして、本館等施設の除去工事に着手し、「健康に暮らせるまちづくり」の拠点整備の取組を進めてまいります。

 また、市民の健康寿命の延伸を目指し、成人期における生活習慣病及び重症化予防のため、特定健診や病気の早期発見・早期治療を目的とした各種がん検診の実施や受診勧奨を行うほか、地域における健康教育等に努めるとともに、市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう運動等の継続につながる研究を進め、市民一人ひとりの健康管理意識の高揚を図ってまいります。

 次に、「地域福祉の充実」についてであります。

 我が国は、急速な勢いで少子高齢化が進展しており、いわゆる団塊の世代が75 歳に達する平成37(2025)年には、高齢化率が30%を超え、これに伴い認知症高齢者や高齢者だけの世帯が大幅に増加することが予測されております。このような中、本市におきましては、高齢者施策を総合的に推進していくための基本指針である「舞鶴市第6期高齢者保健福祉計画」に基づき、「生き生きとした長寿社会づくり」を目標として、高齢者の健康づくりをさらに推し進め、たとえ介護が必要となっても住み慣れた地域や自宅で、その人らしい生活を送ることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」のさらなる充実に取り組んでまいります。

 また、急務となっている認知症対策の推進強化をはじめ、高齢者の健康づくりや、運動指導員派遣による地域での介護予防事業の積極的な推進を図るとともに、高齢者外出支援制度のさらなる利用促進を図り、高齢者が、生き生きと地域づくりや、地域経済の活性化に関わることができる取組のさらなる充実を図ってまいります。加えて、喫緊の課題である介護人材の確保のため、引き続き修学資金の貸与や資質向上のための支援に取り組んでまいります。

 また、利用者のサービス向上を目指して、養護老人ホーム安岡園などの高齢者福祉施設のあり方についても再構築を行ってまいります。

 さらに、障害者が身近な地域において自立できるよう、障害者の就労環境の向上に向けて取組を進めるとともに、障害者総合支援法に基づき障害者福祉サービスの推進を図ってまいります。
 また、「生活支援相談センター」において、ワンストップの相談窓口として様々な相談に応じ、社会から孤立しがちな生活困窮者の自立支援など、それぞれの状況に応じた包括的かつ継続的な支援を行ってまいります。

 次に、「防災機能の充実・強化」についてであります。

 1月末に原子炉を起動した関西電力高浜発電所3号機は、先般、全ての検査を終了して営業運転に移行しました。また、高浜発電所4号機につきましても、原子炉が起動され、営業運転に向けた使用前検査等が行われており、高浜発電所の運転が本格化してまいりました。日本は化石燃料の9割を海外からの輸入に頼り、また、地球温暖化問題に対して、CO2の排出を抑制しなければならない状況の中、国のエネルギー政策上、代替エネルギーに転換できるまでの間については、原子力規制委員会の審査に合格し、安全が確保された原子力発電所に依存しなければならないことは一定理解しており、昨年末、市議会の皆様の意見を尊重する中で、高浜発電所の再稼働については容認することを表明いたしましたが、国に対しましては、福島第一原発事故を教訓として、将来、縮原発から脱原発へ進むよう不断の努力を求めてまいります。

 市民の安全・安心を確保しなければならない市といたしましては、万が一の際の住民避難について、先頭に立ち、国や京都府、関係機関の協力を得ながら、責任を持って取り組む所存であり、現在、平成27年度末の改正を目指し、より実効性のある住民避難計画となるよう改正作業を進めているところであり、市民の皆様には、今後、改めて丁寧な説明を行ってまいります。

 また、昨年の大浦会館に続き、朝来小学校において、放射線防護対策工事を実施し、PAZなどにおける在宅の要配慮者の一時的な屋内退避施設を整備してまいります。

 なお、国に対しましては、立地自治体に準じた地域として、さらなる安全対策として、モニタリングポストの増設や、避難道路の確保など、立地自治体と同等の整備を強く要請し、原子力防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。

 次に、災害に強い都市基盤づくりのための由良川の整備につきましては、「由良川下流部緊急水防災対策」の未完成地区の堤防が今年度末に完成し、平成26年度から着手している「由良川緊急治水対策」につきましては、輪中堤の早期完了を目指し、用地買収を進めるとともに、宅地嵩上げを進め、住民の皆様が一日も早く、安全・安心な生活を送っていただけるよう、引き続き、国、京都府との強固な連携のもと、これらの事業推進に積極的に取り組んでまいります。

 また、西市街地の浸水対策につきましては、京都府において高野川の河川整備計画の策定業務を行っていただいているところであり、市におきましては、河川事業と下水道事業を一体として西地区の内水対策に取り組むなど、引き続き、府市一丸となって、安全・安心なまちづくりを実践する総合的な治水対策を推進してまいります。このほかにも、伊佐津川や志楽川をはじめとする河川整備事業を、京都府と連携を図りながら推進してまいりますとともに、市が管理しております河川の整備につきましても、引き続き積極的に事業を進めてまいります。

 次に、消防防災体制の強化につきましては、各地域の防火施設の充実、消防団の消防ポンプ自動車の更新整備、さらには小型動力ポンプの機動力化を推進し、市民の安全・安心を確保するとともに、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。

 また、複雑多様化する各種災害や救急ニーズに対応するため、職員に専門的な研修を受講させ、高度な知識・技術・資格を有する職員の養成を図ってまいります。

 次に、「暮らしやすい生活環境の整備」についてであります。

 美しく豊かなふるさと舞鶴を次代に繋ぐため、今後のごみ減量化施策の推進にあたり、市民の参画する「廃棄物減量等推進審議会」を開催し、ごみ分別方法の見直しなどの検討を進めながら、市民生活に欠くことのできない新たな一般廃棄物最終処分場の整備を進めるため、環境影響調査や土壌調査などを実施してまいります。併せて、安定したごみ処理を継続するため、清掃事務所やリサイクルプラザの適正な運転管理に努めてまいります。現在、取り組んでおります「し尿処理施設」の整備については、平成28年度の完成を目指し、引続き建設工事を実施するとともに、現処理施設の解体準備を進めてまいります。

 また、し尿収集業務体制を確保するため、本年4月からし尿収集料金が改定されますが、全市水洗化完了見込みの平成32年度までの5年間、水洗化未普及地域等への経過措置として、18リットル当たり15円の補助を実施してまいります。

 次に、「人権啓発の推進」についてであります。

 全ての人の人権が尊重される社会を築くため、「舞鶴市人権教育・啓発推進計画」に基づき、さまざまな機会を通じて人権意識の向上に努めてまいります。

 また、男女が個性と能力を発揮して共に生きる社会を築くため、「舞鶴市男女共同参画計画(まいプラン)」に基づき、女性の社会参画促進やワーク・ライフ・バランスの推進など、男女共同参画に関する様々な事業を実施するとともに、平成28年度が現計画の最終年になっていることから、本市の将来を見据えた次期「まいプラン」の策定に取り組んでまいります。

 また、「舞鶴市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」に基づき、引き続き、DVの防止及び被害者支援に取り組んでまいります。

活力あるまちづくり

 第3に、「活力あるまちづくり」についてであります。

 私は、「活力あるまちづくり」による地方創生の推進において最も重要なものは「連携」であると考えております。人と人との繋がりはもとより、地域や団体間の繋がり、企業や、教育機関との連携をはじめ、都市間連携など、様々な連携の中で、互いの魅力、長所を活かし、また、共通の目標に一丸となって取り組むことによって、活力あるまちづくり、地方創生は実現できるものであります。

 殊に、京都府北部5市2町の広域連携につきましては、これまでの長い歴史の中で培ってきた教育、医療、交通、商工業、観光など、様々な分野での連携と交流、それぞれの都市が有する魅力的な地域資源、人材、また、それらを合わせれば30万人都市を上回るポテンシャルを活かし、一つの都市圏を形成することによって、この北部地域で生まれた子どもたちが、この地域で学び、働き、暮らすというサイクルを構築できる大変重要な連携であると認識しているところであります。

 そうしたことから、市におきましては、地域の50を超える各種団体に参画いただく中で、産官学金労言等をはじめとする多様な連携により、総合戦略を地域一丸となって推進するための「舞鶴市みらい戦略推進会議」を設立し、各種施策を展開しているところであり、また、京都府北部5市2町におきましては、これまでの強固な連携を基に「京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会」を設立し、単独では人口10万人未満の市町が、水平的な広域連携のもと、特長ある資源を有効に活用し、相互の連携と役割分担により、圏域全体の活性化への取組の深化を図っているところであります。

 平成28年度におきましては、京都府北部5市2町の連携をさらに強固なものとし、(仮称)海の京都DMOによる広域観光の推進をはじめ、北陸新幹線の京都府北部地域を経由するルートの実現、移住・定住促進、教育環境の充実などに取り組むとともに、国に対し、こうした水平的な広域連携の取組を、新たな広域連携都市圏として位置付けていただけるよう、引き続き、京都府ならびに5市2町一丸となって働きかけてまいりたいと考えております。

 まず、「豊かで魅力ある地域資源を活かした観光振興」についてであります。

 ターゲットイヤーにおける京都縦貫自動車道全線開通や、京都府並びに北部5市2町連携による「海の京都博」の開催など、交流人口拡大に向けた数多くの成果、実績を踏まえ、「飛躍元年」と位置付ける平成28年度において、さらなる交流人口の拡大、地域産業の活性化施策に取り組んでまいります。

 北部5市2町をエリアとする「海の京都観光圏」においては、日本の観光の顔となるブランド観光圏を目指し、これまでの取組を一層加速させるため設立される「(仮称)海の京都DMO」を核として、専門人材の新規活用等によるマーケティング調査やプロモーション戦略の策定、旅行商品の造成、販売体制強化等を一元的・総合的に行ってまいります。

 また、昨年は、「海の京都博」の開催により、大きな集客がありましたが、本年は「(仮称)海の京都ハイカラまいづる」と題し、通年型として地域の魅力をさらにブラッシュアップして開催し、観光客による賑わいをまちへ拡大し、回遊性を高め、観光消費の増加に繋げてまいります。

 さらに、本市観光の大きな魅力の一つである遊覧船につきましては、新たに引き揚げを体感する遊覧船や、昨年の夏季期間に実施し、好評であった赤れんがパーク・伊根を結ぶ遊覧船運航を本年も実施し、「海の京都」を体感、交流するプログラムとして定着させてまいりたいと考えております。

 次に、「広域交通網の整備促進」についてであります。

 本市と他の都市を結ぶ広域交通は、人・モノが交流するために大変重要なインフラであり、「活力あるまちづくり」において必要不可欠なものであります。

 まず、現在国において敦賀以西のルートが議論されている北陸新幹線につきましては、この5月にもルート案が絞り込まれるとお聞きしているところでありますが、京都府北部地域を経由するルートは、多様な産業や豊かな観光資源を抱える京都府北部地域の活性化に多大な効果をもたらすだけでなく、国防、海上安全、エネルギーなどの日本海側の国土拠点と関西経済圏を結び、災害時のリダンダンシーの確保による国土強靭化を図るとともに、将来の山陰新幹線との接続を見据えた日本海側国土軸の形成に繋がるなど、国及び関西経済圏に果たす役割は大きなものであるということを広く、力強く発信し、京都府北部5市2町はもとより、京都府をはじめ、圏域の関係団体との強固な連携のもと、積極的な誘致活動を展開してまいります。

 また、昨年4月北近畿タンゴ鉄道から運行を引き継いだ、「海の京都観光圏」を結ぶ京都丹後鉄道につきましては、経営改善とサービスの向上を図るとともに、鉄道とまちづくりの関係に着目し、京都府北部地域全体の活性化に向けた取組を展開されているところであり、市といたしましても京都丹後鉄道と連携を図りながら、利用促進を図ってまいります。併せて、線路や車両などの基盤の維持管理や計画的な整備・更新ができるよう、京都府と本市を含む沿線自治体において、基盤保有会社である北近畿タンゴ鉄道株式会社に対し、必要な支援を行ってまいります。

 殊に、特急車両としてJR京都駅に乗り入れているタンゴディスカバリーにつきましては、京阪神地域からの観光誘客を促進するため、平成27年度から「デザイン車両・丹後の海」へと順次改修が進められているところであり、引き続き沿線自治体との広域連携による「地方創生」の取組として実施してまいります。

 高速道路ネットワークにつきましては、舞鶴若狭自動車道の全線開通に加え、昨年の京都縦貫自動車道の完成により、中京圏や北陸圏、京阪神へのアクセスが飛躍的に向上いたしました。さらに、舞鶴若狭自動車道の福知山ICから舞鶴西IC間の4車線化事業につきましても、平成27年7月から真倉トンネルの掘削工事が開始されたところであり、平成32年度の完成を目途に鋭意工事が進められております。これらの事業は、本市に関わる高速道路ネットワークの充実・強化を図り、交通の利便性や信頼性のさらなる向上が期待されるものであり、今後とも、国、京都府、関係機関等との連携を密にする中で、事業促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「京都舞鶴港を活かした人流・物流の拡大と港湾整備の促進」についてであります。

 日本海側拠点港の計画に掲げる目標の早期実現に向け、国、京都府との強固な連携のもと、多目的国際ターミナル「舞鶴国際ふ頭」を中核として、人・モノの交流を促進するとともに、東アジア地域のゲートウェイ機能を果たすため、高速道路と港湾施設のアクセスの向上や、ふ頭等の港湾施設の整備を進め、京都舞鶴港の機能向上等に引き続き積極的に取り組んでまいります平成28年には、クルーズ客船の寄港が過去最高となる16回が予定されておりますが、コスタクルーズによる京都舞鶴港発着を含めた5日間周遊クルーズの10回の寄港と、ル・ソレアルをはじめ3隻の初寄港が予定されており、クルーズ客船の拠点港としての新たな展開が期待されるところであります。

 市におきましては、この好機を活かし、舞鶴の魅力をより多くの方に紹介することにより、寄港回数の増加に繋げるとともに、まち全体での歓迎ムードを醸成し、舞鶴の良さやクルーズ参加者の満足度を高め、京都舞鶴港を広く発信し、観光産業への波及と活性化に向け、引き続き、京都府など関係機関と一体となってクルーズ客船の誘致に取り組んでまいります。

 また、韓国・ロシアとの国際フェリー航路の開設に向け、京阪神や中京圏、さらにはソウル等、国内外でのPR活動を実施するほか、外国人観光客にも対応した案内機能や免税店機能、海上自衛隊と連携した海軍ゆかりのまち歩きプログラムの開発に取り組むなど、さらなる誘客に向けたブランドプロモーション事業を展開してまいります。

 次に「地域特性を活かした交流の促進」についてであります。

 「みなと・観光・文化・産業」と幅広い取組において、国際交流の強みである「海外連携」「市民力」を横断的に活かしながら、舞鶴・ナホトカ姉妹都市提携55周年記念事業をはじめ、姉妹都市・友好都市等とのネットワークのさらなる充実に努めるとともに、市民や青少年が主体となった国際交流事業に取り組んでまいります。

 また、全国規模のレスリング競技大会の開催など、これまで培ってまいりましたネットワークやノウハウ等を最大限に活かし、関係団体との連携を密にしながら、様々なスポーツイベントの開催に努め、スポーツを通じた交流の促進に取り組んでまいります。

 さらに、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、スポーツの振興はもとより、産業、文化、国際交流、地域間交流など、多方面にもたらされる、地域に根付く持続的な有形、無形の効果、いわゆる「オリンピック・レガシー」の創出に向け、レスリング競技参加選手団の直前合宿の誘致等の取組を展開してまいります。

 次に、交流人口の拡大に対応した「観光戦略拠点の開発・機能強化」についてであります。平成27年度から防衛省の補助事業を活用し実施しております「地方創生拠点整備事業」につきましては、今年度策定する「赤れんが周辺等まちづくり基本構想」に基づく「基本計画」の策定に着手し、本市の観光戦略拠点である「赤れんがパーク」周辺一帯を「赤れんが」「海・港」の魅力を発信する日本有数の一大交流拠点とするための取組を進めてまいります。

 また、一般社団法人舞鶴観光協会との密接な連携のもと、赤れんがパークのブランドマネジメントに取り組み、効果的かつ戦略的な観光プロモーションを実施することにより、外国人観光客も含めた交流人口の増大、観光産業による地域経済の活性化に繋げてまいります。

 次に、「地域経済の安定と活性化」であります。

 我が国の経済情勢については、雇用や所得環境の改善が続く中、さらなる景気回復が期待される一方で、株価やエネルギー価格の急激な変動などにより企業や労働者を取り巻く環境が大きく変化しております。市におきましては、企業立地等にかかる体制強化や地域のものづくり中小企業の設備投資に対する後押しを行うとともに、有効求人倍率が一昨年から昨年にかけて18か月連続して1.0倍を超えて推移するなど、地域の雇用環境が大きく改善する中、雇用の適切なマッチングをさらに推進するため、市独自の施策を講じて働く場の創出と地域経済の安定的成長を図ってまいります。具体的には、まちの将来を担う産業や企業の育成を目的としたリーディング産業チャレンジファンド採択事業のフォローアップや、新規雇用を伴う設備投資を行う中小企業を支援することにより、既存中小企業の生産性や経営体質の向上を図り、本市製造業における雇用の拡大を目指してまいります。

 また、市内のものづくり産業に従事する人材をポリテクカレッジ京都で育成・確保するため、同機関で修学する学生に対して修学に要する資金を貸与し、本市のものづくり産業の振興を図るとともに同機関の安定的運営を支援してまいります。さらには、「ジョブ・サポートまいづる」を拠点に、ハローワーク舞鶴や北京都ジョブパークをはじめとする関係機関と連携を図り、市域を越えた人材に対して就業支援、職業紹介・相談、就職マッチング機能のさらなる充実を図ることにより舞鶴で働きたい人の支援と雇用人材の確保を図りますとともに、新たに市外転出中の大学生等若年者と親(家族)の双方に対して、市内就職のための情報提供の手法を拡充することにより、舞鶴での就職を実現し、まちの安定的発展を目指してまいります。

 加えて、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を促進するため、市独自の融資事業をはじめとする充実した支援策を実施してまいります。具体的には、京都北都信用金庫や日本政策金融公庫との金融連携を一層強化し、「創業おうえん奨励金」の拡充を行い、商店街出店補助事業とともに起業、創業に対する「新たな地域消費創造事業」を展開するとともに、個店の魅力創出による「まいづる逸品づくり事業・ゆるりと」による商品の情報発信を拡充し、商業振興及び地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。

 また、融資期間を最長10年とする「中小企業経営改善特別融資(舞10年)」を継続するとともに、節電等の環境対策設備資金である「中小企業地球環境対策特別融資(舞グリーン)」及びその補助制度を継続実施してまいります。

 企業誘致につきましては、昨年、京都府並びに兵庫県が中心となって「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」を設置され、京都舞鶴港から兵庫県三田市間を結ぶガスパイプライン整備案を国に対して提案されるなど、京都舞鶴港を核としたエネルギー拠点の検討が進められてきたところであり、市におきましても、その実現に向け、国に対し要望活動等を行ってきたところであります。そのような中、京都府においては、再生可能エネルギー発電施設やLNGインフラの整備、メタンハイドレートの実用化促進による京都舞鶴港のエネルギークラスター化の促進を目的とする「京都舞鶴港エネルギークラスター拠点事業」を平成28年度予算として提案されたところであり、市といたしましては、京都府との連携をさらに強化する中で、京都舞鶴港を「エネルギー」「環境」の集積港とする企業立地に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、東京事務所をさらに活用し、工場適地等における新たな企業の誘致に積極的に取り組むとともに、既存の立地企業や市内の中小企業の新増設など発展的な事業継続に向けた支援を展開してまいります。

 さらに、昨年本市を取り巻く高速道路網が完成したことに加え、日韓ロ国際フェリー航路の開設に目途がついたこと、また、京都舞鶴港のエネルギークラスター拠点化に向けた動きが加速する中、名古屋市周辺をはじめとする中京圏の企業に対する積極的アプローチを目的として、「(仮称)企業開拓員」を名古屋市に配置し、新たな企業誘致の実現、人流・物流の拡大に繋げてまいります。

 次に、「農林水産業の振興」についてであります。

 担い手の高齢化や減少、農水産物の価格低迷など、様々な課題に直面している農林水産業の振興を図るためには、農水産物の高付加価値化、ブランド化はもとより、新たな価値を創出する6次産業化の推進が必要不可欠であると考えております。

 そうしたことから、新たな取組として、「舞鶴市6次産業化推進アドバイザー」を設置し、実践経験や指導経験豊富な人材からアドバイス等の支援を受ける中で、一次産業の高付加価値化やブランド化、地産地消の推進などを含め、農水商工連携による6次産業化の取組を積極的に推進してまいります。こうした6次産業推進化の推進とともに、本市農林水産業の特長を活かした施策の推進を図ってまいります。

 まず、農業の振興につきましては、京のブランド野菜であります万願寺甘とうをはじめ、4年連続産地賞第1位に輝いたお茶などブランド力のある作物や、トマト、いちごなどの高付加価値作物の安定した生産、販路拡大、消費拡大を推進するとともに、佐波賀だいこん等の伝統野菜のブランド化の推進、主食用米に代わる酒米や小豆など、需要の高い品目への転換を促進し、農業経営の安定化と新たな担い手育成に取り組んでまいります。
 とりわけ、「お茶」につきましては、昨年12月定例会において「舞鶴産のお茶の生産振興及び普及促進に関する条例」を制定いただいたところであり、市といたしましては、京都府、JA京都にのくにとも連携を図りながら、生産振興はもとより、普及促進グッズの作成や、市民、観光客に飲んでいただく機会を創出するなど、「お茶の産地舞鶴」を市内外に広く発信する事業を展開し、舞鶴産のお茶の普及促進に努めてまいります。

 また、担い手の育成にあたっては、地域における農業の将来の設計図であります人・農地プランを軸とした担い手への農地集積による経営規模の拡大を図りますほか、丸田地区のほ場整備など農業基盤の整備に取り組んでまいります。さらには、農業で活躍する女性就農者に光をあて、「まいづる農業女子プロジェクトチーム」を発足させ、女性の視点を活かし、地場産品を使った料理レシピや、商品開発の支援を行ってまいります。加えて、有害鳥獣の被害対策につきましては、イノシシ、シカをはじめ、近年深刻化しているサルの被害に対しましても、追払いや捕獲の強化を積極的に推進してまいります。

 次に、林業の振興につきましては、間伐の推進と間伐材の利用促進を支援するとともに、森林が有する多面的機能が十分に発揮されるよう森林経営計画の策定に取り組む地域を支援してまいります。

 また、京都舞鶴港と高速道路ネットワークを活かした国内外の流通網、豊富な森林資源など、本市が有する特長を踏まえ、京都府の新規施策「林業「森世紀」創造戦略事業」と連携を図る中で、木材需要の拡大を図る次世代建材として普及が期待されている直交集成板(CLT)等の木材加工施設の誘致に取り組むなど、生産、加工、流通における環境整備による林業振興に取り組んでまいります。

 次に、水産業の振興につきましては、経済規模の拡大を図るため、省コスト型漁業の推進や収益性の高い漁業へ転換することによる持続的に水産物を安定供給する経営体や新たな担い手の育成に取り組むとともに、「舞鶴のさかな」を積極的にアピールし、舞鶴産水産物の消費拡大を図ってまいります。さらには、資源の回復による漁獲の安定を図るため、海の環境保全やつくり育てる漁業の推進などに取り組むとともに、新たになまこの6次産業化に取り組み、生産者価格の向上による漁家の経営安定化を図ってまいります。

 また、水産物の供給基盤である漁港施設や海岸を高潮や波浪による侵食から守る海岸保全施設の長寿命化の調査や対策に取り組んでまいります。

 次に、「都市基盤を支える道路網の整備」についてでありますが、道路網の整備は、京都舞鶴港の機能強化や、地域経済の活性化をはじめ、市民生活の利便性の向上を図る上で必要不可欠なものであります。まず、国道・府道につきましては、本市の重点事業であります国道27号西舞鶴道路の用地買収が着々と進められ、平成28年度からは工事に着手される予定であり、引き続き国・京都府と連携した事業の推進を図ってまいります。

 また、港と連結する臨港道路上安久線の整備につきましても、国・京都府と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。

 さらに、東西市街地を最短距離で結び、活力あるまちづくりに不可欠な府道小倉西舞鶴線につきましては、白鳥トンネル区間の4車線化について、平成32年度の完成を目途に、今後、京都府と連携して事業を進めてまいります。

 市道の整備につきましては、円滑な交通の確保と地域づくりの促進のほか、定住環境の形成や防災機能の向上などを目的に、国道や府道を補完する道路の引土境谷線や和泉通線などの事業の進捗を図るとともに、地域要望に基づく道路整備の継続、並びに、道路施設の健全な維持管理を推進してまいります。

行財政改革

 最後に、これらの施策を、「行動元年」において確実に実行するため、この5年間において基礎固めを行った「財源」「施設」「人財」のシステムが、さらに効率的でスピード感のある行政として機能するために必要な行財政改革の推進についてであります。

 はじめに「財源」に関しましては、まず、昨年度から取り組んでおります、市民負担の公平性・公正性・透明性の確保を目指した「受益者負担の適正化」を具体化してまいります。

 本年10月からは、将来にわたり安心で安全な水道水を安定的に供給するため、施設の更新や耐震化等の整備を計画的に継続できるよう、水道料金を改定する予定としております。併せて、下水道使用料についても、施設の維持管理や下水道事業債の元利償還金などの事業運営にかかる財源を確保し、安心してご利用いただくため、使用料を改定いたしますとともに、長年の懸案でありました公共下水道と集落排水、公設浄化槽の使用料体系を統合することにより、健全で持続可能な事業経営と、使用者負担の公平を図る予定としております。

 市といたしましては、こうした料金・使用料改定とともに、下水道事業の経営基盤の強化、財政マネジメントの向上に取り組むため、公営企業法適用の準備を進めるとともに、上下水窓口の一元化による市民サービスの向上と、効果的・効率的な組織運営を図るため、平成28年度から水道部と下水道部を統合した「上下水道部」を設置するものであります。

 また、公共施設の貸し出し等にかかる使用料につきましては、昨年実施した「受益者負担の適正化に向けた市民有識者懇話会」からいただいた提言を踏まえ、施設運営に必要なコストと、各施設の公共性に応じた適切な利用料金の見直しに取り組むほか、窓口での証明書発行等に伴う手数料見直しについても検討し、市民全体の公平性と公正性が確保された適正な受益者負担の実現に取り組んでまいります。

 さらに、市の未収債権対策につきましても、引き続き悪質な滞納者へのさらなる徴収強化を図るとともに、生活困窮者自立相談支援事業とも連携し、納付困難者の生活再建への支援とセットにした債権管理事務の適正化を推進し、未収金の削減に取り組んでまいります。

 次に、「施設」に関しましては、「公共施設再生基本計画」及び「第1期公共施設再生実施計画」に基づき、西公民館・郷土資料館の西総合会館への移転集約や、市営三宅団地の建て替えに伴う市営住宅の集約化、閉館する市民会館の除却等を図り、公共施設マネジメントの取組を推進するとともに、こうした施設集約等により用途廃止した建物については計画的に除却事業を実施し、これにより発生した土地や既存の遊休地の活用・処分等を積極的に進め、公共施設の再生に係る財源の確保、土地の有効活用等に努めてまいります。

 このうち財源の確保に関しましては、平成28年度から市有地の売却等によって生じる収入を基金として積み立て、将来の公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費に充てる「公共施設等整備基金」を設立するなど、公共施設マネジメントの推進を確実なものとするための環境整備を行ってまいります。

 また、公用車につきましては、リース化と市役所全体での共用化を推進し、効率的・効果的な車両運用と保有台数の最適化を図ることにより、コストの削減に取り組んでまいります。

 次に、「人財」に関しましては、今年度から「任期付職員」や「業務支援職員」など、多様な任用制度の活用を始めたところであります。

 「任期付職員」は、高い専門的な知識を有する人材や、民間等で培った高い技術力を有する人材を、任期を定めて、任用することができる制度であり、一定の期間内に終了することが見込まれる業務など、一時的に人員が必要となる場合にも、任期を定めて、任用することができる制度であります。一方、「業務支援職員」は、市役所業務のうち、主に、補助的、定型的な職務を担う職員であり、正職員は、市民サービスの向上、専門性の高い職務に全精力を傾注できるようにするものであります。平成28年度からは、これら「任期付職員」と「業務支援職員」の任用を、さらに進め、最適と考えられる勤務形態の人員構成を実現し、効果的、効率的な組織運営を図り、市民の皆様の期待に応えてまいる所存であります。
 さらに、職員の能力開発と人材育成につきましても、「管理職のマネジメント能力の向上」や、「女性職員のキャリアアップ」、「職員一人ひとりの専門性の向上」、「人事評価制度の導入」などにより、職員の能力開発を図り、組織力を高めることによって、市民サービスの向上に繋げ、「市民に信頼され、市民の役に立つ市役所」づくりに取り組んでまいります。

 そのほか、市民とともに進める政策づくりとして、昨年度策定した「舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の確実な実施と進捗確認を、市内の産官学金労言など幅広い分野から参画いただく「舞鶴市みらい戦略推進会議」や、毎年「市民による政策評価会」として実施している市民との意見交換の場を積極的に活用するとともに、市職員と市民が一緒になって公共政策を学び、実践する「政策づくり塾」や、市民の皆様の元へ直接お伺いし、市政の現状と方向性を説明する「まちづくり出前講座」を実施すること等により、市民の皆様と情報及び目標を共有し、コミュニケーションを深めるために積極的に行動する、まさに「行動元年」にふさわしい市役所として活動できるよう、市民に役立つ行財政改革を推進してまいります。

「行動元年」の年

 私は、この5年間、様々な機会を通じ、市民の皆様、各種団体等の皆様に、平成27年度がターゲットイヤーであること、そのために必要な基礎固めの施策・事業等について、その重要性を説明するとともに、本市が有する地域資源をいかに活用し、どのようにまちづくりを進めていくのか、これからまちはどう変わっていくのか、考え方や夢をお示しし、また、多くの皆様からまちづくりに対する思いをお聞かせいただく中で市政運営にあたってまいりました。

 昨年から、次代を担う中学生を対象に、本市の有する魅力、まちづくりの方向性、特に子どもたちの将来に関わる地域の産業、働く場などについて説明する機会を持っておりますが、話が進むに従って子どもたちの目に力が宿っていく様子を目の当たりにし、また、地域の魅力を知り、「舞鶴で働きたい」「将来は戻ってきたい」といった声を子どもたちから聞くたびに、改めて、我々大人が、ふるさと舞鶴への愛着と誇りを持って、このまちの素晴らしさ、地域の現状、まちの将来像を、子どもたちに伝えることの重要性を実感しているところであります。

 先に申し述べましたとおり、平成28年度は、これまでの5年間の基礎固めの実績を活かし、本市が大きく飛躍する「飛躍元年」の年、基礎固めとして整備した環境を活かして具体的に行動する「行動元年」の年と位置付けております。

 今後さらに、地域の皆様と、まちづくりの方向性、まちの将来像といった目指すべき目標をはじめ、地域の現状等についての情報の共有を図る中で、地域一丸となって、具体的な行動を起こしてまいりたいと考えておりますので、市議会をはじめ、市民の皆様におかれましては、引き続き、格別なるお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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