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平成30年度施政方針

[2018年3月1日]

ID:3890

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「選択と集中、分担と連携」による効率的でスピード感のある施策の推進 継続可能なまちづくりの実現に向けて

ただいま上程されました平成30年度舞鶴市一般会計予算をはじめとする43件の議案の説明と併せて、平成30年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 私は、市長に就任以来、この7年間、「努力が報われる社会」と「真の弱者を助けあう社会」の実現、「信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずに」という市政運営において拠って立つ信条と理念を、わずかのぶれもなく真っすぐに貫くとともに、常に市民、関係団体の皆様と対話を行い、客観的な統計値等も重視し、きめ細やかな情報収集によって現状・課題・ニーズを正しく把握する中で、市政を担うリーダーとして、市政運営の基本コンセプトである「選択と集中、分担と連携」に即した方向性を示し、明確な目標を掲げ、地域全体で情報共有を図り、効率的でスピード感のある施策を計画的に推し進めてまいりました。

就任当初においては、地域医療の混乱をきっかけに、地域全体に大きな不安が広がっていた状況を踏まえ、「安心の医療」「安心のまちづくり」を最重要施策に位置付け、医療問題解決の道筋を早期に示すとともに、小中学校全校の耐震化とエアコン整備、中学校給食の導入、市内統一学力診断テストの実施をはじめ、子育て交流施設の整備に着手するなど、子どもたちが健やかに将来への夢を育みながら成長できる環境の基盤を整えました。

また、本市最大の地域資源である京都舞鶴港の「日本海側拠点港」指定、「赤れんが」「海・港」をシンボルイメージとする観光ブランド戦略の展開、世界的にも重要な史実である「引き揚げの歴史」を後世に継承するため、「引き揚げのまち・舞鶴」の責務として、舞鶴引揚記念館を直営施設にするとともに、ユネスコ世界記憶遺産登録に向けた取組を展開したほか、総合文化会館や文化公園体育館の機能を強化するなど、魅力ある多くの地域資源の付加価値を高めるための戦略的な先行投資を行ってきたところであります。

これら、現在のまちづくりの核となる施策の基礎を整えながら、次の段階として、人口減少問題に取り組むため、「心豊かに暮らせるまちづくり」を重点事項に加えるとともに、京都舞鶴港の整備が進み、高速道路ネットワークが完成する平成27年を基礎固めの「ターゲットイヤー」と位置付け、新たな政策目標として「交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、国の地方創生とも連動する中で、産官学金労言等をはじめ、京都府北部5市2町、旧軍港四市、対岸諸国などとの多様な連携を活かしながら、地域一丸となって、本市が大きく飛躍するために必要な基礎固めの施策に取り組んだところであります。

平成28年度には、各施策分野における強固な基礎固めを生かし、大きく飛躍する「飛躍元年」、現地現場主義をさらに徹底し、行動する「行動元年」と位置付け、舞鶴版・地方創生の実現に向けた取組を展開。平成29年度は、これまでの実績を踏まえ「創意工夫」により施策・事業を推し進める年度と位置付け、市政運営を行ってまいりました。

こうした明確なコンセプトに基づく政策形成、目指すまちづくりの進捗状況に応じて具体的な政策目標を設定する計画的な市政運営は、高い評価を受けているところであり、一昨年はマニフェスト大賞グランプリ受賞を、昨年は地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞いたしました。こうした評価をいただく中で、本市が地域一丸となって進めてきたまちづくりは、全国でも先進的な取組であり、改めて、進めてきた方向に間違いがないことを確信し、これまでの成果を生かして、さらに未来へ向けてのまちづくりを推し進めなければならないと意を強くしているところであります。

 平成30年度につきましては、持続可能なまちづくりの実現に向けた総仕上げの年度と位置付け、その実現を確実なものとするため、次の3つの方向性を重要視しております。

1つ目は「舞鶴版行財政改革の総仕上げ」。2つ目に「新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行」。3つ目には、この2つの考え方のもと、産官学金労言等との連携をはじめ、北部5市2町や旧軍港四市による取組などを生かした「多様な連携」と「創意工夫」により、舞鶴版地方創生の実現に向け、これまでから取り組んできたまちづくりの重点事項を推し進めてまいりたいと考えております。

  それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。

はじめに、第1号議案から第9号議案までの平成30年度一般会計予算及び各特別会計予算について説明いたします。

 本市をとりまく財政環境は、基幹収入である市税が、舞鶴火力発電所2号機稼働により固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても人口減少等の社会的要因も相まって、引き続き減少していくものと予測しております。

 一方、歳出においては、社会保障関係費や他会計への繰出金などの経常的経費の増加に加え、道路・橋りょうなどの社会基盤や公共施設等 既存ストックへの対応拡大など、本市の財政需要は多岐・多額に及び、財政の硬直度を測る経常収支比率は近年90%台で推移する状況にあります。

 財政運営の基本は、財政の身の丈を踏まえ、限られた財源の中で創意工夫を凝らし最小の経費で最大の効果を発揮させることであり、その実現に向けた具体的な取組として債権管理や公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による人件費総額の抑制、更には受益者負担の適正化に向けた検討など、従来にない視点で不断の行財政改革の推進に取り組んでまいりました。

財政運営においても、市税収入の減少や人口減少等がもたらす財政への影響等を見据え、平成24年度から実施した政策レビューを通じて経常経費の削減や事務事業の見直し等に計画的に取り組むとともに、平成29年度においては新たに政策推進部を設置し、企画と財政の連携強化により財政規律を保ちながら政策効果の高い施策を推進する体制の強化を図り、年度当初から予算議論に着手するなど、効率的かつ効果的な予算編成作業に計画的に取り組んでまいりました。

このような中、昨年秋、本市に襲来した台風18号、並びに21号は、住家への浸水被害など市民生活への影響のみならず、農林水産業や商工業など、経済活動にも甚大な被害をもたらしました。平成29年12月議会においては、総額11億2千万円を超える補正予算の編成を行い、台風災害からの一日も早い復旧、復興に最優先で取り組んだところであり、今定例会においても関連する補正予算を提案したところであります。これら台風災害への財政支出に加え、平成30年度予算においては、市税収入が前年度比で約4億円の減収となるなど経常一般財源全体が減少する見通しとなる中、将来の財政運営への危機感を払拭するため強い決意を持って予算編成に取り組んだところであります。

具体的には、収入の身の丈にあわせ、歳出総額を抑制しつつ、市税等の収入総額を踏まえ、各部の自主性と創意工夫を働かせた予算とする各部への枠配分方式に改めるとともに、市債と基金においては、建設地方債の新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめることで将来世代の負担を抑制し、一方基金においては、歳出予算のスリム化等により繰入額を前年度比で5億8,000万円圧縮するなど、財政規律を働かせた取り組みを強化いたしました。

これら持続可能で健全財政への取組を進める一方、本市の重点施策である子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化など、本市が発展し続けるために必要とする施策はもとより、市民サービスの質・水準維持にも十分に配慮するなど、「選択と集中」「分担と連携」に基づいたメリハリある、そして将来を見据えた未来志向の予算編成を行ったところであり、平成30年度の一般会計予算額は338億4,800万円、公営企業を含む特別会計の予算額の合計は291億3,489万円で、一般会計と特別会計を合わせた合計額は、629億8,289万円となっており、先程申し上げました災害復旧事業や国の補正予算とも合わせる形で、迅速かつ切れ目のない施策の展開を積極的に行うため、16ヶ月予算という形で編成したところであり、その総額は648億3,800万円、前年度当初予算比で5億8,213万円の増となっております。

 持続可能な財政運営は、将来にわたり本市が飛躍、発展し続けるため欠かせぬ礎であり、身の丈を踏まえた規律ある財政運営に取り組むとともに、移住・定住の促進や地域医療の充実、地域産業や雇用の拡大、歴史文化の振興など、市民生活に活力と潤いを与える施策、また、地域課題に対応するため必要な施策には、財源の積極配分を行っており市政の推進を戦略的、かつ効果的に推し進める予算としたところであります。

 

推し進める3つのまちづくりの重点事項に基づく施策 

心豊かに暮らせるまちづくり

次に、平成30年度において推し進める3つのまちづくりの重点事項等に基づく施策について説明いたします。


 第1に、まちづくりの最重点事項である「心豊かに暮らせるまちづくり」についてであります。都会にはない本市の豊かな自然、歴史文化、特色ある教育、充実した子育て環境などの地域資源を最大限に生かし、地域で産み育て、学び、働き、暮らすサイクルを回すことにより、「心豊かに暮らせるまちづくり」を推し進めてまいります。

市では、市外からの移住・定住を促進するため、本年度から「移住・定住促進担当課長」を中心に、庁内プロジェクトチームを設置し、地域の実態に応じた効果的な移住・定住施策を展開するとともに、宅地建物取引業協会、不動産協会と移住定住施策に取り組むための協定を締結し、金融機関とも連携を図る中で、官民が一体となって移住・定住施策を推し進める仕組みづくりを行ってきたところであります。

平成30年度におきましても、「移住・定住促進」を最重要施策の一つに位置付け、新たに政策推進部に「移住・定住促進課」を設置するとともに、関係課に「移住・定住促進担当職員」を配置し、迅速かつ戦略的に「移住・定住促進」に取り組み、舞鶴を「知ってもらい」、移住先として「選んでもらい」、実際に「住んでもらい」、そして「舞鶴の良さを市外へ広げてもらう」という移住・定住を総合的に推し進める仕組みづくりを進めるとともに、国や京都府とも連携する中で、新たに、多子・三世代等の子育て世帯や新婚世帯に対し、住宅確保に係る支援を行う「定住促進(少子化対策)総合戦略事業」を実施してまいります。

 次に、「子育て環境の充実」につきましては、家庭や地域、関係機関と連携して、妊娠から出産、子育て、さらには18歳までの切れ目のない子ども・子育て支援施策に取り組み、引き続き安心して子どもを産むことができ、子どもたちの豊かな育ちと成長が実現できるまちづくりを進めてまいります。

まず、子育て交流施設「あそびあむ」では、五感を使った豊かな遊びを通して「学び・育ち・交流」につながる様々な企画を実施し、開設から3年間で、市内外から19万人を超える多くの方に利用をいただいているところであり、今後とも、多世代交流や子育て相談ができる施設として、更なる利用促進を図ってまいります。

また、安心して子育てができる環境づくりとして開設した「子どもなんでも相談窓口」においては、妊娠期から子育て期、18歳までの子どもに関わる総合的な相談をワンストップで受け付け、子ども総合相談センター、子育て支援基幹センター、保健センターの3つのセンターが一つのチームとなり、引き続き切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。

さらに平成30年度からは「子どもなんでも相談窓口」を子どもと家族における総合的な支援拠点として位置付け、特に児童虐待の発生予防から自立支援までの総合的な対策として、早期、迅速、的確な対応を行い、子育て家庭を孤立化させないよう包括的に見守るとともに、さまざまな関係機関との連携のもと、誰もが安心して産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。

また、利用ニーズが高まっている放課後児童クラブについては、引き続き小学校区単位の開設に加え、夏休みの長期休業時に対応した児童クラブを東地区に2か所、西地区に1か所を開設し、児童が安全に生活できる居場所を確保して、保護者が安心して働くことができる環境の確保に取り組んでまいります。併せて、放課後児童クラブについては、10年先、15年先を見据えた持続可能な運営体制等を引き続き検討してまいります。

さらに、障害のある子ども一人ひとりが自己の能力を最大限に発揮できるよう、幼児期における児童発達支援事業や学齢期における放課後デイサービスをはじめ、幼児期から学齢期を通した保育所等訪問支援事業など、子どものライフステージや障害の程度に応じた児童福祉サービスの充実に取り組んでまいります。

 次に、本市教育の基本理念である「0歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実」についてであります。

0歳から就学前の乳幼児期は、人格形成の基礎が培われる最も大切な時期であり、市では「舞鶴市乳幼児教育ビジョン」に基づき、子どもの自己肯定感や主体性を育み、豊かな遊びを通じて学びや育ちの土台づくりを進めているところであり、引き続き、乳幼児教育のさらなる充実に向けた取組を推進し、「乳幼児教育のまち舞鶴」を確立してまいります。

そのために、直面している乳幼児教育に携わる人材不足の課題に対応するため、保育士を確保するための就業促進事業を実施するとともに、「公立と民間」、「保育所と幼稚園」、さらには小学校間の枠を越え、保育・教育の質の向上を図る連携の取組や環境整備を促進してまいります。

また、舞鶴幼稚園と西乳児保育所を集約し、幼稚園機能と保育所機能を併せ持った公立認定こども園を整備するとともに、乳幼児教育ビジョンの普及・実践のための拠点となる乳幼児教育センター機能を設け、質の高い乳幼児教育の推進に努めてまいります。

学校教育においては、平成30年度から、全中学校区で義務教育9年間を見通した「小中一貫教育」を実施し、小学校から中学校への円滑な接続を図り、児童生徒の発達段階に応じた一貫性のある指導や、不登校児童生徒への対応、いじめ対策などについて教育委員会と小中学校が一体的に取り組むとともに、平成32年度から実施される新学習指導要領を見据え、小学校での英語の教科化等への対応を図ってまいります。

また、本市の将来を担う子どもたちが、本市の有する豊かな自然、歴史、文化、産業、都市機能などを学ぶことにより、ふるさと舞鶴に誇りと愛着を持つとともに、将来、地域社会に貢献する人材として成長できるよう、引き続き「ふるさと学習」や「市長のふるさと舞鶴講議」、「中学生議会」の取組を継続してまいります。

さらに、地域と学校との連携を強化し、地域ぐるみによる教育を推進していくため、各学校に保護者や地域の方々で構成する「学校運営協議会」を設置し、学校運営等について熟議を行うコミュニティスクールの取組を推進してまいります。

また、福井県教育委員会へ派遣した中学校教員の経験を最大限に活かした取組を行うとともに、来年度は、例年全国学力・学習状況調査でトップレベルの結果を出している秋田県に教員を派遣し、授業改善を通じた学力向上や、家庭・地域・学校間の連携など、先進的な取組を学ぶことで、本市教育の充実に努めてまいります。

さらに、中学校教員の部活動指導に係る負担軽減を図り、中学校部活動の質的向上を図ることを目的に、専門的な知識・技能を有する「部活動指導員」を顧問として中学校に配置してまいります。

また、家庭の経済的な事情により高等教育機関への進学が困難な子どもに対しては、授業料や教材費等の修学支援を行うとともに、平成29年度に創設した「舞鶴工業高等専門学校修学資金制度」を継続し、本市で学び働くサイクルの強化と、地域に不足する技術系の人財確保を図ってまいります。

不登校児童生徒への対応やいじめ対策等については、学校と教育支援センター「明日葉」の連携強化や京都府認定のフリースクールとの連携の推進により、個々の児童生徒に寄り添いながら学校生活へ復帰できるよう支援してまいります。殊にいじめ問題については、教育委員会と全小中学校が一体となり、「舞鶴市いじめ防止基本方針」に基づく対応を徹底するとともに、「舞鶴市いじめから子どもを守る会議」の常設をはじめ、教育委員会内のいじめ相談室による24時間体制の電話相談やメールでの相談受付、臨床心理士による専門的な対応により、いじめの防止はもとより、問題の早期発見、早期解決に取り組んでまいります。

 次に、本市の豊かな「歴史・文化を活かしたまちづくり」についてであります。

今年度策定した「舞鶴市歴史文化基本構想」を受け、貴重な歴史文化遺産である赤れんが倉庫群の活用のため、保存活用計画を策定し、赤れんがを生かしたまちづくりを推進するとともに、城下町に残る芸屋台の保存展示施設整備事業への補助や糸井文庫の魅力発信など、本市の歴史文化遺産の保存活用を進めてまいります。

引き揚げの歴史を縁とするウズベキスタン共和国との交流につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンとして、レスリング・柔道競技の事前合宿の受け入れ準備や交流事業を進めるとともに、このつながりを一過性のものとせず、持続性のある市民交流、そして将来的には経済交流へと発展させ、オリンピックレガシーとして、また平和の絆として未来につなげてまいりたいと考えております。

また、舞鶴市・ポーツマス市姉妹都市提携20周年記念事業をはじめ、姉妹都市・友好都市等とのネットワークの更なる充実に努めるとともに、市民や青少年が主体となる多文化共生社会の推進等を通じて国際交流事業に取り組んでまいります。

 次に、「舞鶴版コンパクトシティの推進」についてであります。

人口減少、少子高齢化はもとより、郊外への人口の拡散による中心市街地の空洞化、人口密度の低下が予測される中、人口の増加を前提としたまちづくりから、人口の減少、少子高齢社会に対応した時代に合ったまちづくりへシフトしていくことが求められております。

そのため、市では、都市全体の構造を見直し、分散している都市施設等を交通結節点である東西の駅を中心としたエリアに誘導することで、都市機能を適正に誘導・配置し、それらへアクセスするための公共交通ネットワークを確保することにより、持続可能なまちを実現する「舞鶴版コンパクトシティ」を推進してまいります。

 次に、「健康に暮らせるまちづくりの推進」についてであります。

いつまでも健康であり続け、安心で心豊かな生涯を送ることは、誰しもの願いであり、市民一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組めるよう、社会全体で市民の健康づくりを支援する環境を整備していくことが重要であります。

現在、見直しを行っている「舞鶴市健康増進計画」では、自治会や民間企業、各種団体と連携を図り、市民が身近な人と楽しみながら健康づくりに取り組むことで生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまち「舞鶴版スマートウェルネスシティ」を実現し、健康寿命の延伸を目指すことを大きな柱と位置付け、今後は、総合的な施策として、市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。

 平成30年度は、健康にリスクを抱え、生活習慣の改善が必要な市民を対象に、身近な人と楽しく励まし合って取り組むウォーキング事業を実施するとともに、市民が手軽に運動に取り組むことのできる環境づくりの一環として、ウォーキングロードの整備に取り組んでまいります。

また、市民の健康維持・増進を支援する環境整備として、薬局等をはじめとする市内の身近な場所で健康チェックができる環境を整備するほか、健康に関する情報を伝える「健康アンバサダー(健康伝道師)」の養成に取り組んでまいります。

加えて、旧市民病院跡地につきましては、「市民病院跡地利用のあり方懇話会」の提言をもとに、平成27年3月に策定した「市民病院跡地利用方針」に基づき、文庫山学園と東公民館の機能移転及び民間活力の導入による「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」としての整備を目指しており、平成30年度には、西棟整備において、周辺環境に配慮し、次世代につながる再生可能エネルギーを積極的に取り入れた整備を行うための調査を実施するとともに、民間活力の導入に向けた取組を推進してまいります。

 次に、「循環型社会の確立に向けた取組」についてであります。

豊かな自然環境の保全と創生に向け、「まいづる環境市民会議」等と協働し、循環型社会の確立をはじめ、地球温暖化対策の推進、生物多様性の確保、生活環境の保全など、環境にやさしい持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

また、環境への負荷低減を図るため、ごみの「発生抑制」と「再使用」の生活スタイルの普及を促進し、ごみの減量化を図るために市民が行う取組を支援するほか、ペットボトルやプラスチック製包装類の分別収集の導入に向け、受入設備の更新を行うとともに、モデル地域において試行的に分別収集を実施し、課題等の洗い出し等を行ってまいります。

また、清掃事務所の長寿命化工事の実施に向け、環境影響調査などの事前準備を進めるとともに、新たな一般廃棄物最終処分場の整備に向け、平成30年度において建設工事に着手し、平成33年中の供用開始を目指してまいります。

 次に、「地域コミュニティの強化」についてであります。

市民や自治会、市民活動団体などによる地域コミュニティ活動を支援し、多様な主体との協働によるまちづくりを推し進め、様々な主体が連携して地域課題の解決にあたる時代に即したコミュニティを創造し、「心豊かに暮らせるまちづくり」を支える地域コミュニティの強化に取り組んでまいります。

また、誰もが心豊かに学習できる生涯学習環境づくりとして、様々な知識や経験を持つ市民の方々を「まちの先生」に認定し、学校・地域などで幅広く活躍できるよう支援してまいります。

 次に、「人権啓発の推進」についてであります。

全ての人の人権が尊重される社会を築くため、「舞鶴市人権教育・啓発推進計画」に基づき、様々な機会を通じて同和問題など人権に対する意識の向上に努めてまいります。

また、男女が個性と能力を発揮して共に生きる社会を築くため、舞鶴市男女共同参画計画「まいプラン」に基づき、女性の社会参画促進やワーク・ライフ・バランスの推進など、男女共同参画に関する事業を実施するとともに、「舞鶴市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画(舞鶴市DV対策基本計画)」に基づき、引き続き、DVの防止及び被害者支援に取り組んでまいります。

 

安心のまちづくり

第2に、「安心のまちづくり」についてであります。

局地化、複雑化する災害への対応、少子高齢化の進行や新たな健康リスクへの対応など、時代に即し、誰もが安心して住み続けられるまちづくりが求められる中、国や府、関係機関等との連携を密にし、地域一体となって、更なる安全・安心な地域社会の構築に取り組んでまいります。

まず、「治水対策」についてでありますが、昨年10月に来襲した台風21号により、短時間の集中的な豪雨の影響を受け、東西市街地において多くの浸水被害が発生しました。由良川流域においては、由良川水防災対策である「輪中堤」等の整備効果により被害の抑制が図られましたが、由良川に接続する中小河川の排水が困難となり、内水氾濫による浸水被害が発生しました。市では、災害に強いまちづくりを推し進めるため、関係機関と連携した治水対策に取り組んでまいります。

まず、国が管理している由良川の整備につきましては、国との強固な連携のもと「由良川緊急治水対策」を推進し、輪中堤や宅地嵩上げ工事を進めることに加えて、内水氾濫による浸水被害対策として配水ポンプの整備やポンプ車の配備等について引き続き強く要望を行ってまいります。

また、伊佐津川をはじめとする府の管理河川整備につきましては、府と連携を図りながら推進し、市の管理河川整備につきましても、安全・安心を確保するため、積極的に事業を進めてまいります。

殊に、浸水対策につきましては、台風21号により、東西市街地で道路冠水や家屋の床上・床下浸水被害が多数発生したことを受け、平成30年度において、「下水道整備課」を「下水道整備・浸水対策課」に改称し、国、府等との連携をさらに強化する中で、高野川はもとより、新たに東市街地における浸水の発生原因を調査・分析し、更なる浸水対策の強化に取り組んでまいります。

 次に、「防災対策」についてであります。

緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、一刻を争う情報の伝達については、Jアラートにより受信した緊急情報を、防災行政無線を通じて、瞬時に広く伝達しておりますが、市民の生命を守るため、平成30年度には、Jアラートの新型受信機を導入し、更なる伝達の時間短縮を図り、迅速・的確な対応に努めてまいります。

また、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、京都府が示した津波浸水想定等を元に、「津波ハザードマップ」を作成し、市民の安全・安心の確保と防災意識の向上を図るとともに、地域避難計画の策定など地域の実情に応じた避難体制の構築に取り組んでまいります。

 次に、「原子力防災」についてであります。

平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を契機に、国の原子力防災に係る新たな概念としてPAZ及びUPZの考え方が示され、本市は、高浜発電所との関係において、立地自治体以外で唯一、府県を越えてPAZ圏内に住民が居住する特別な地域であります。現在、稼働中の高浜発電所3、4号機に加え、稼働から40年を超える高浜発電所1、2号機において、現在、再稼働に向けた準備が進められておりますが、本市はまさに立地自治体であり、PAZを有する本市に対し、充分な説明と理解なしに、高浜発電所1、2号機の稼働は容認しがたいものと考えております。

平成30年度においては、原子力災害発生時にスムーズな住民避難が行えるよう、引き続き、住民避難訓練を実施し、訓練結果を検証する中で、住民避難計画の実効性を高めるとともに、国や府と連携した新たな危機管理体制の充実強化を図りつつ、避難路整備やモニタリング体制、FMまいづるによる情報伝達の強化等に取り組み、市民の安全安心の確保に努めてまいります。

次に、「消防防災体制」につきましては、各地域の防火施設の充実や常備消防の消防ポンプ自動車の更新整備、消防団の小型動力ポンプの機動力化を推進し、市民の安全・安心を確保するとともに、更なる地域防災力の充実強化に努めてまいります。

また、複雑多様化する救急・救助ニーズに対応するため、人命救助資機材を整備するとともに、各種災害に対応するため、研修等により職員の専門性を高め、高度な知識や技術、資格を有する職員の養成を図ってまいります。

 次に、「防犯対策・交通安全対策」につきましては、犯罪や交通事故、消費生活トラブルのない、誰もが安全で安心して暮らし、働き、訪れることができる地域社会の構築を目指し、市民や事業所、警察などの関係機関等と連携・協力して取り組んでまいります。

 まず、犯罪のない安全・安心な地域社会構築に向けた取組として、犯罪抑止効果の高い「街頭防犯カメラ」を設置し、犯罪の未然防止に取り組むとともに、防犯活動に取り組む関係団体を支援し、連携・協力して啓発活動に取り組んでまいります。

 また、悪質商法などの消費生活に関する苦情や相談に的確に応じ、消費者の安全確保や被害の防止を図るとともに、市民の困りごと解消のため、法律の専門家等による無料相談の充実に取り組んでまいります。

 交通安全対策につきましては、交通事故のない安全・安心な地域社会を構築するため、警察などの関係機関やボランティア団体と連携し、積極的な交通安全活動に取り組みます。

  市民の安全・安心を確保する「地域医療の充実」につきましては、公的4病院の医療機能の「選択と集中、分担と連携」により、市全体で総合的に地域医療が機能する体制の維持・強化を引き続き推進してまいります。

市では、この「選択と集中、分担と連携」を実現し、絶えず変化する地域医療を取り巻く課題に対応していくため、これまで府北部地域全体の医療の中核となり得る分野に着目して支援を行ってきたところでありますが、今般、舞鶴共済病院が提供する泌尿器分野を中心とする高度医療の充実を支援するため、必要な先端医療機器である医療ロボットの整備に対する支援を行い、地域の医療の充実や医師確保の実現につなげ、市民の皆様が安心・安全に暮らすことができる医療の確保に努めてまいります。

また、市民病院については、慢性期医療を担う「医療療養型病院」として、急性期医療を担う公的3病院との連携を一層緊密にし、引き続き、地域に不足する慢性期医療の確保に取り組んでまいります。そのためにもより計画的な入退院管理を通じ、慢性期医療を求める多くの患者に対して、必要な医療をしっかりと提供し、引き続き、「医療療養型病院」としての役割を果たすことにより、市民から信頼され存在価値のある病院を目指すとともに、経営の健全化を図り、持続可能な病院運営を行ってまいります。

併せて、加佐地域唯一の医療機関である加佐診療所については、地域に安心をもたらすことができるよう、市全体の医療環境を踏まえ、必要な医療の提供に努めてまいります。

 次に、「地域福祉の充実」についてであります。

超高齢者化社会の到来により、認知症患者や高齢者だけの世帯が大幅に増加することが予測される中、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んでまいります。

対策が急務となっている認知症施策の推進については、認知症を正しく理解し、偏見を持たずに認知症患者や家族に接することができる「認知症サポーター」の養成講座や、気軽に集い認知症についての相談ができる「認知症カフェ」を継続して実施するなど、地域で支え合い見守る体制づくりに取り組んでまいります。

また、高齢者の健康づくりや運動指導員派遣による地域での介護予防事業を推進するとともに、より多くの高齢者が外出する機会を得られるよう、「高齢者外出支援事業」の利用条件の見直し、高齢者の生きがい、助け合いを通じて、健康寿命の延伸はもちろんのこと、さらには地域消費の拡大へ結びつけてまいりたいと考えております。

また、喫緊の課題である介護人材確保のため、引き続き修学資金の貸与や資質向上のための支援に努めてまいります。

 次に、「障害者支援等」についてであります。

障害者が身近な地域において自立した生活が送れるよう、障害者の就労環境の充実や障害者支援施設整備の取組を進めるとともに、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスを推進してまいります。

また、障害者にとってより良い就労機会を創出し、長期にわたって就労することができるよう、平成29年度に開設した「舞鶴市障害者しごとサポートセンター」において、引き続き、障害者や事業所をサポートし、新たな障害者雇用の機会創出や職場定着の推進を図るとともに、市役所も、一事業所として、障害者の方を企業の継続的な就労に繋げる「チャレンジ雇用」の場を人事室に新設するなど、障害者雇用の推進に努めてまいります。

さらに、社会から孤立しがちな生活困窮者の支援については、ワンストップの相談窓口である「生活支援相談センター」において相談に応じ、個々の状況に即した包括的かつ継続的な支援を行ってまいります。

 次に、「上下水道事業」についてであります。

上下水道は、市民生活や産業経済活動に欠かすことのできないライフラインとして、安全で安心な水道水の安定供給と、快適で住みやすい生活環境を支える下水道を将来にわたり維持するため、より一層の効率化を進め、健全な事業運営を行ってまいります。

まず、水道事業につきましては、「舞鶴市水道ビジョン」に基づき、老朽化した配水管等の更新や耐震化などを計画的に実施するとともに、災害や漏水事故等における断水時の応急給水に対応するため、「京都府北部地域連携都市圏ビジョン」の趣旨に基づき、資機材・薬品の共同購入や技術研修、水質検査業務等の共同実施の検討など、連携による危機管理体制・応急給水体制の更なる充実強化に取り組んでまいります。

また、平成23年度から取り組んできた簡易水道統合事業が、平成29年度をもって完了し、平成30年4月からは、全ての水道を一つの水道として、効率的な運営を行うとともに、水道水の安定供給に努めてまいります。

下水道事業につきましては、全市水洗化を目指す「舞鶴市水洗化総合計画」に基づき、公共下水道の処理区域の拡大や公設浄化槽の整備を進めるとともに、施設の改築更新・長寿命化に取り組んでまいります。

事業運営につきましては、平成30年4月から、上下水道事業全てに地方公営企業法を適用した事業運営を行い、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に努めてまいります。

 

活力あるまちづくり

第3に、「活力あるまちづくり」についてであります。

 京都府北部地域における高速道路ネットワーク網が整備されるとともに、関西地域唯一の日本海側の国際玄関口である「京都舞鶴港」の機能強化に合わせ、関西経済圏と北東アジア地域の中心に位置する本市が果たす役割は、ますます拡大しているものと認識しております。

このような地政学的な優位性の高まりにより、京都舞鶴港を核とした人の流れ、モノの流れについては国内外を問わず注目が集まり、貨物取扱量の増加、クルーズ客船寄港の定着、インバウンド観光客を含む交流人口の着実な増加につながるとともに、港を背景にした企業立地ポテンシャルの向上や、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの集積拠点、LNGや次世代エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの備蓄拠点としての可能性など、本市は来るべき新たな時代に大きく飛躍する可能性を十分に秘めているものと考えております。

このような、若者が夢の持てる明るい未来を確実なものとするためにも、地域で長年にわたり培われてきた商工業の基盤を一層揺るぎないものにするとともに、全国に誇れる農林水産業や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、更なるブランド力の向上を目指し、地域経済の安定、活性化を図る「活力あるまちづくり」を推し進めてまいります。

 まず、「京都舞鶴港を活かした人流・物流の拡大と港湾整備の促進」につきましては、京都府との強固な連携のもと、国際物流ターミナル・舞鶴国際ふ頭及び第2埠頭を核に、物流機能の強化をはじめ、国際フェリーの直行航路便の開設、外航クルーズ客船の寄港に向けた積極的な誘客プロモーションを実施してまいります。

京都舞鶴港へのクルーズ客船寄港については、過去最大級となる16万トン級で、4,000人以上の乗客が乗船できる「オベーション・オブ・ザ・シーズ」をはじめとする3隻の初寄港船もあり、ラグジュアリー船からカジュアル船まで、バラエティに富んだ船の寄港が22回、国内外から乗客と乗員を合わせて約50,000人の海からの来訪者が予定されているところであり、拠点港としての定着化に向け、まち全体での歓迎ムードの機運醸成や関係機関と一体となった誘致活動に取り組んでまいります。

同時に、京都舞鶴港からの乗客数の増加を図るため、引き続き、乗船期間中における無料駐車場を提供するとともに、京阪神からのアクセスを含めたツアー造成や舞鶴と縁のある事業所等への働きかけを行ってまいります。

また、コンテナ貨物等の物流につきましては、製造業による国内回帰の傾向を好機と捉え、京都舞鶴港の背後地となる近隣の工業団地のニーズも踏まえながら、基幹航路の維持や新規航路の開設に資する港湾・輸送体制の機能強化を促進するとともに、今後も積極的に創貨、集貨活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「広域交通網の整備促進」についてであります。

まず、「整備新幹線の誘致」については、現在、国において今後の幹線鉄道ネットワークの整備のあり方の検討が進められております。この動きに合わせ、京都府北部5市2町で取り組んでいる「山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会」において、「山陰新幹線の整備計画化」と「京都府北部へのルート誘致」を目指し、積極的に国への働きかけを行ってまいります。

本市と京阪神等を結ぶ広域交通であるJRについては、年々、市民にも観光客にも利用しやすいダイヤに改正が行われており、観光客はもとより、市民にもさらに利用されるよう、積極的な利用促進に努めてまいります。

 「海の京都観光圏」を結ぶ京都丹後鉄道については、沿線地域全体での利用促進を図るとともに、鉄道施設の計画的な整備・更新ができるよう、必要な支援を行います。

「高速道路ネットワークの整備促進」につきましては、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通により、中京圏や京阪神へのアクセスが向上し、ヒト・モノの流れが飛躍的に増加しております。

舞鶴若狭自動車道の福知山ICから舞鶴西IC間の4車線化事業につきましては、平成32年度の完成を目途に鋭意工事が進められており、この工事が完成すれば、より快適に周遊できる環境をはじめ、災害に備えたネットワーク上の代替路線としての機能向上が確保できることから、引き続き、国や京都府、関係機関等との連携を密にする中で、事業促進に努めてまいります。

 次に「都市基盤を支える道路網の整備」についてであります。

まず、本市の重点事業であります国道27号西舞鶴道路につきましては、現在用地買収が着々と進められ、昨年度からは京田地区や倉谷地区で一部工事が実施されたところであり、一日も早い完成を国へ要請しているところであります。

また、港と連結する臨港道路上安久線の整備につきましては、昨年度から調査・測量等を実施されているところであり、国と密に連携を図りながら積極的に事業促進に努めてまいります。

さらに、東西の市街地を最短距離で結ぶ府道小倉西舞鶴線につきましては、白鳥トンネル区間と倉谷工区の4車線化について、京都府と連携して事業促進に努めてまいります。

 市道の整備につきましては、国道や府道を補完する引土境谷線や和泉通線をはじめ、城下町の街並みを生かした歴史のみちづくり事業を推進するとともに、地域からの要望に基づく道路整備や、道路施設の健全で計画的な維持管理に努めてまいります。

 次に、「地域経済の安定と活性化」についてであります。

雇用・所得環境の改善が続く中、景気の回復が期待される一方で、株価やエネルギー価格の急激な変動等により、企業や労働者を取り巻く環境が大きく変化しております。

本市においては、有効求人倍率が平成26年7月以降連続して1.0倍を超えるなど、雇用環境が改善しており、地元企業や域内高等学校と連携を深める中、地元高校生の地元企業への就職も着実に進んできております。

 また、昨年来、大手食品製造業をはじめとする市内企業の事業規模拡大が相次いでおり、着実に働く場の増加が見込まれているところであります。

一方、高校卒業後の転出者数に対して20代前半の転入者数が低調なことが人口の社会減の要因となっていることや、昼夜人口比率が平成2年以降連続して100未満であることから、引き続き、企業立地・雇用促進の取り組みを強化し、働く場の創出に努めてまいります。

同時に、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を促進するため、市独自の融資事業の充実を図るとともに、株式会社京都銀行及び京都北都信用金庫との連携協定に基づき、創業支援や中小企業支援に積極的に取り組んでまいります。とりわけ、起業、創業等を支援する「新たな地域消費創造事業」を通じて、個店の魅力創出や商品の販路拡大を支援するとともに、商業振興及び地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。

また、産官金の連携のもと、国の補助金や支援メニュー等を活用し、生産性向上のための設備投資にチャレンジする中小企業の取組を支援してまいります。

 また、有効求人倍率が好調に推移する中で、業種・業態によっては人手不足が生じている現状を踏まえ本市のローカル版ハローワークと位置付けている「ジョブサポートまいづる(舞鶴市就業支援センター)」を拠点に、ハローワーク舞鶴や北京都ジョブパークをはじめとする関係機関との連携を強化し、市域を超えた人材に対する就業支援や職業紹介・相談、就職マッチング機能の更なる充実を図り、舞鶴で働きたい人の支援強化と、雇用人材の確保に取り組んでまいります。

加えて、市をはじめ関係機関が実施する就職フェアに来場された求職者が100人を超える状況のもと、さらなる地元就職の拡大を図るため、就職フェアの充実を図るとともに、市外に転出している大学生や市内在住のご家族の双方に対し、地元就職に繋がる情報を提供するなど、さらなる地元就職者数の拡大に向けた取組を展開してまいります。

さらに、年々早期化する大学生の就職活動に対応するため、3年生を対象に企業研究会やインターンシップ説明会を実施し、市内の事業所の事業内容や業種による仕事の違いなど、それぞれの事業所ごとの魅力を伝え、若年層の地元就職を促進してまいります。

これら一連の施策に加え、市内のものづくり産業に従事する人材をポリテクカレッジ京都で育成・確保するため、同校で修学する学生に対して修学に要する資金を貸与し、舞鶴市のものづくり産業の振興を図るとともに、同校の安定的運営を支援してまいります。

 次に、「豊かで魅力ある地域資源を活かした観光振興」についてであります。

本年は、明治維新から150年を迎える節目の年であります。

本市と横須賀、呉、佐世保の旧軍港四市は、明治・大正期における日本の近代化を支えてきた共通の歴史背景を有するまちであります。日本遺産に認定された旧軍港四市という全国唯一のブランドと、本市の海軍施設や都市計画が選ばれた「日本の20世紀遺産20選」の2つのブランドを生かし、観光プロモーションはもとより「明治150年」記念事業を展開してまいります。

特に、京都府北部地域を代表する観光拠点である舞鶴赤れんがパークにおいては、季節・週末毎に魅力あるイベントを開催するとともに、都市部に向けたプロモーションを展開し、交流人口の増加と観光消費の拡大を図ってまいります。

また、平成27年度から実施しております赤れんが周辺等まちづくり事業につきましては、本年度策定する「実施計画」を踏まえ、国の重要文化財に指定されている歴史的建造物を活用した官民連携事業として、平成31年度からの事業着手に向けて準備を進めてまいります。

加えて、新たに歴史的資源を活かす観光まちづくりとして、西地区や吉原地区、東地区に残る明治期の建物など、まちの資源を活用した賑わいの創出につながる取組を進めるとともに、文化、芸術、音楽による観光の賑わいを創造する仕掛けづくりに取り組んでまいります。

また、本市を含む「海の京都」エリアが日本の顔となるブランド力がある観光圏域となるよう、北部5市2町エリアの総合的な観光地経営を行う「海の京都DMO」と連携し、マーケティング調査やインバウンド・プロモーション、旅行商品の造成、販売強化等を推進してまいります。

舞鶴引揚記念館は、平和の願いと共に歩み続け、開館から本年30周年という節目の年を迎えます。引き揚げの史実の継承と平和の尊さを発信する拠点整備も完成し、開館記念日である4月24日にグランドオープンを迎える運びとなりました。

また、今年は、世界的な博物館組織であるICOMの国際会議が「ICOM舞鶴ミーティング2018」として本市で開催されます。

舞鶴を国際的なブランドとしてさらに広く認知いただける絶好の機会であるだけでなく、京都府北部でこのような大きな国際会議が開催されることは、北部の博物館活動の活性化、文化振興にも寄与するものと考えております。

この好機を逃すことなく、国内外へ向けた発信を強力に推し進めていくとともに、市民の皆様や市内団体をはじめ、有識者、教育機関、各国の研究者等と広く交流連携を深めながら、より良い未来に繋げるオンリーワンの施設として、新たな一歩を踏み出す事業の展開に努めてまいります。

また、引き揚げの史実継承等を目的とする教育旅行誘致については、ターゲットとする首都圏の中学校及び高校からの来訪が増加傾向にあり、現在取り組んでいる平和学習や漁村での体験に加え、明治以降の日本近代化の歩みが体感できるまちとして、積極的に誘致活動を推進してまいります。

 次に、「農林水産業の振興」についてであります。

まず、農業の振興につきましては、本市を代表する農産物であり、国の地理的表示(GI)保護制度に登録された「万願寺甘とう」や平成24年から5年連続産地賞第一位に輝いた「舞鶴茶」をはじめ、「佐波賀だいこん」、「舞鶴かぶ」などの伝統野菜の生産振興に努めるとともに、農商工連携や農産物の6次産業化を積極的に推進し、販路・消費の拡大等により農家所得の向上に努めてまいります。  

また、新たな担い手の確保・育成はもとより、営農組合等の法人化の推進、京力農場プランを軸とした担い手への農地集積を図り、経営規模の拡大による経営の効率化・安定化を図るとともに、災害に備えた農業経営を図るため、農業経営収入保険事業への加入促進や災害に強い農地とするためのきめ細かな土地改良を支援してまいります。

 さらに、農村地域への移住の促進を図るため、本市の魅力のPRや受入体制の整備を支援するとともに、地域が主体的に取り組む農村ビジネス等の取組を支援してまいります。

 また、移住定住や関係人口増大など、本市の取組を全国に発信するため、166自治体が加盟する全国水源の里連絡協議会の全国大会である第12回全国水源の里シンポジウムを本市で開催いたします。

依然として深刻な状況にある有害鳥獣による被害につきましては、農家の皆さんの営農意欲を守るため、捕獲の強化や防除に取り組んでまいります。

林業の振興につきましては、間伐の推進や間伐材の利用促進への支援、また施業の効率化により、木材生産量の拡大を推進するとともに、荒廃が進む里山の整備を推進し、住環境の改善を図ってまいります。

次に、水産業の振興についてであります。

まず、先の台風で被害を受けた親海公園や大浦地区の漁港施設については、今回の補正予算を通じて災害復旧に努めてまいります。

また、京都府の「海の民学舎」との連携や新規就業者の漁船取得への支援により担い手育成を促進するとともに、省コスト型漁業や収益性の高い養殖業への転換促進を通じ経営体を育成し、消費者に新鮮で安全な水産物を安定的に供給してまいります。

また、漁獲の安定を図るため、つくり育てる漁業への支援や漁場の環境保全などの推進に取り組むとともに、水産物の供給基盤である漁港施設や海岸保全施設の整備に取り組んでまいります。

 最後に、まちづくりの3つの重点事項に基づく施策を確実に推進するための連携強化と、行財政改革の推進についてであります。

私はこれまで、将来を見据え「広域連携」「財源」「施設」「人材」「市民の市政参画」など、様々な分野について計画的な行財政改革に取り組んでまいったところであり、冒頭にも申しましたが、平成30年度は「舞鶴版行財政改革の総仕上げの年」に位置付け、より一層の行財政改革の推進に取り組んでまいります。

まずひとつに「京都府北部地域の連携強化」についてであります。

人口減少が課題となる中で、30年後、50年後の持続可能なまちづくりを考える上で、京都府北部5市2町が有する30万人都市を上回るポテンシャルを最大限に活かし、様々な分野において、相互の連携と役割分担により、圏域全体を活性化する広域連携施策を推進していくことが必要不可欠であると考えております。

平成29年度は、「京都府北部地域連携推進担当課長」を配置し、京都府北部地域連携都市圏ビジョンの策定をはじめ、加圧式給水車など特殊車両の共同整備や図書館の共同利用などの新規事業に取り組んでまいりました。

平成30年度も引き続き、地方創生交付金等を活用した連携事業の推進はもとより、圏域内での公共施設等の相互利用の検討など、広域連携の深化に向けた取組を展開することで、「京都府北部地域連携都市圏」の新たな連携都市圏としての制度化を国に働きかけてまいります。

また、京都府北部地域連携都市圏ビジョンを推進し、連携推進をさらに深化させるため、平成30年度は「京丹後市」と人事交流を実施し、京都府北部5市2町の更なる情報の共有や事業の推進に取り組んでまいります。

次に、「財源」につきましては、市税収など市の収入が伸び悩む中、多様な財源の確保に努め、与えられた財源で効果的に事業を実施するなど、「選択と集中、分担と連携」を基本コンセプトとする効率的な財政運営に努めてまいります。

また、平成27年度から取り組んできました「受益者負担の適正化」の取組については、市民の皆様からいただいた意見をしっかりと受け止め、行政サービスの向上策と適正な利用者負担のあり方等をお示しし、取組を具現化してまいります。

また、市の未収債権対策につきましては、引き続き悪質な滞納者に対しては厳正な強制徴収・司法手続きの実施など徴収強化を図る一方、納付困難者には生活支援相談センターと連携した生活再建型債権回収の取組を行ってまいります。

 次に、「施設」につきましては、「公共施設再生基本計画」に基づき、公立認定こども園の整備をはじめ、養護老人ホーム安岡園の民営化、閉校施設に係る民間活力の導入、予防保全による施設の長寿命化等を実施し、取組を着実に推進してまいります。

また、公共施設を戦略的に活用し、施設の計画的保全や長寿命化対策を図るため、「総務部」に公共施設の営繕を一括して行う機能を付加し、公共施設の管理経費の最少化と施設の効用の強化に取り組んでまいります。

さらには、市が所有する土地等の活用・処分を積極的に進め、売却、貸付等によって生じる収入を「公共施設等整備基金」に計画的に積み立てることにより、将来の公共施設等の建設や改修、維持管理に要する経費に充てるなど、公共施設の再生に係る財源の確保に努めてまいります。

 次に、「人財」につきましては、更なる職員の能力開発により、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上に繋げるため、管理職を対象に実施している「人事評価制度」を、平成30年度から係長級に本格導入し、係員への試行導入を行ってまいります。

また、「任期付職員」や「業務支援職員」など、多様な任用制度の更なる活用を進め、最適な勤務形態の人員構成により、効果的・効率的な組織運営を図り、市民の皆様の期待に応えてまいります。

また、私は、市役所は子育て、教育、福祉など、市民生活に密着した様々なサービスを提供していることから、女性の多様な価値観や生活者目線を取り入れた政策立案が重要であると考え、市長就任以来、「女性職員の活躍推進」に積極的に取り組んでまいりました。

市では、今後とも、女性活躍の推進モデル事業所として、市内事業所の先頭に立ち、「女性活躍推進法による特定事業主行動計画」に基づき、平成23年度には管理職で8.8%、係長職で18.5%であった女性職員の割合を、平成30年度には、それぞれ約15.2%と、約34.5%にまで引き上げてまいります。併せて、ワーク・ライフ・バランスの確立や時間当たりの生産性の向上に取り組み、女性が一層働きやすく、活躍できる職場環境の創出に努めてまいりたいと考えております。

また、市職員の人件費につきましては、これまで業務支援職員などの採用と正職員数の削減に努め、総人件費の抑制に取り組んできたところでありますが、本市正職員の給料は、国家公務員の給料との比較を示すラスパイレス指数が国家公務員を上回ることから、今後、地方交付税の算定に影響を及ぼすことが懸念されるため、平成30年度において、管理職の給料を3%減額することとし、特別職の給料についても同様に取り扱います。

 次に、「市政への市民参画」につきましては、市民の皆様から市の施策に対するご意見をいただき、今後の取組に反映させていくことを目的とする「市民レビュー」を引き続き開催するとともに、市民の皆様と市職員が共に学び、まちづくり活動を実践する「政策づくり塾」や、市職員が市民の皆様の元へ直接伺い、市政の現状や施策等を説明する「まちづくり出前講座」等を実施することで、市民とのコミュニケーションを更に深め、対話の中から新たな工夫やアイデアを生み出し、市の政策に反映してまいります。

最後に、「戦略的広報」として、市政を分かりやすく市民に伝えるため、広報誌やメール配信、ホームページ、フェイスブックなど、多様なツールを活用した戦略的・計画的な情報発信により、市の考え方やまちづくりの方向性等を市民の皆さんに分かりやすく伝えるとともに、市外に住む方にも舞鶴の情報を届けることで、市内外の「舞鶴ファン」を拡大し、まちの活性化に繋げてまいります。

 

この7年間、計画的に、また知恵を絞りながら、無駄な脂肪を削ぎ、良質な筋肉を身につけ、与えられた財源で最大の効果を発揮するためのスマートで、スリムな動きやすい体質改善を行ってまいりました。本市のこうした取組は、これからの地方都市のモデルになるものと確信しております。

先ほども申し上げましたが、本年は、明治維新後150年に当たる年であります。我が国が西欧列強に支配されない独立近代国家として、西欧諸国に追いつき、認められる、まさに「坂の上の雲」を目指す中で、四方を海に囲まれた我が国を守るため、本市に海軍鎮守府が設置されました。

当時、鎮守府施設はもとより、港湾、道路、鉄道、水道など、多様な社会インフラが当時の最先端技術により整備されるとともに、鉄を創出し、船を造る「富国強兵」「殖産興業」による「紙、木から鉄、煉瓦の文化への移行」を先導した、まさに日本の近代化を象徴する都市・舞鶴でありました。

折しも平成30年度は、平成31年度からの8年間の方向性を定める次期総合計画策定の年度であります。持続可能なまちづくりの実現に向けた総仕上げを行うとともに、平成30年、明治150年を契機として、「創意工夫」と「多様な連携」により、日本の地方創生を象徴する都市・舞鶴の未来像をしっかりと示し、子どもたちが地域に誇りと愛着を持って暮らせる未来のためのまちづくりを進めてまいる所存でありますので、市議会をはじめ、市民の皆様におかれましては、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

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