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平成30年度 市長訓示

[2018年4月3日]

ID:3964

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平成30年度 市長訓示(4月2日)

 新年度がスタートするにあたり、平成30年度の市政運営に関し、職員各位の理解と協力をお願いいたします。

  私は、平成23年2月に、市長に就任いたしましたが、高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化により、人流、物流が劇的に変化する 平成27年度 を、本市が大きく飛躍するために必要な基盤を築く目標年度「ターゲットイヤー」と位置付け、各施策分野において、強固な「基礎固め」を行いました。

この「基礎固め」を活かし、平成28年度 を「飛躍元年」の年、飛躍するための「行動元年」の年とし、平成29年度 を「創意工夫で更に推進」する年度と位置付け、この間、全職員とともに、知恵を絞り、全力で、「舞鶴版 地方創生」の実現に向け、取り組んできたところであります。

  一方で、少子高齢化や人口減少という本市の将来を見据え、広域連携の必要性、財源の確保、施設の有効利用、人材育成、市民参画など、様々な分野において「舞鶴版 行財政改革」にも取り組んでまいりました。その取り組みが、地方財務協会の月刊誌に自治体先進施策紹介として「株式会社 舞鶴市役所」の財政改革という表題で掲載していただきました。ぜひ、読んでいいただきこの7年間にどのような行革が行われきたのかを再確認していただきたい。

  今年度は、2期目、最後の1年となることから、平成30年度 を「舞鶴版 行財政改革」の「総仕上げの年度」と位置付け、より一層の「行財政改革の推進」に取り組むとともに、新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行のもと、「多様な連携」と「創意工夫」によって、「舞鶴版 地方創生」を、さらに推し進めてまいりたいと考えております。

 

 平成30年度、そのために必要な組織改編を行いました。主な組織改編の考え方について、お話しいたします。

1つ目は、「移住・定住促進本部」と「移住・定住促進課」の新設 であります。

 「移住・定住促進」を本市の最重要施策に位置付け、担当部署が情報を共有し、総合的かつ効果的に「移住・定住の各施策」を推進するめため、全庁的な組織として、移住・定住促進本部 を設置し、関係各課に 本部員 を配置しました。

併せて、政策推進部に、移住・定住促進課 を設置しました。

ここがコントロールタワーとなり、移住・定住促進本部 を通して、迅速かつ戦略的に「舞鶴を知ってもらい、移住先として選んでもらい、実際に住んでもらい、舞鶴の良さを市内外へ広げてもらう」という本市の「移住・定住の各施策」を、強力に、推し進めてまいりたいと考えております。

 2つ目は、「資産マネジメント推進室」の新設 であります。

 市が保有するさまざまな施設は、これまで、各部局において、施設ごとに、整備計画や修繕計画を策定してきましたが、施設間の整合性が十分でなかったため、新たに、総務部に、資産マネジメント推進室 を設置しました。施設の「営繕(計画的保全、長寿命化対策)」を一括して行うことによって「施設経費の最少化」と「施設効用の最大化」に取り組んでまいりたいと考えております。 

3つ目は、「2020東京五輪ホストタウン推進本部」の新設 であります。

 引き揚げの歴史を縁とするウズベキスタン共和国との交流については、主に、スポーツ振興課 において、東京五輪ホストタウンに向け、レスリング、柔道競技の事前合宿の受け入れ準備などに取り組んでまいりました。

これまでの取り組みを、持続性のある市民交流、文化交流、観光交流、将来的には経済交流へと発展させ、オリンピックレガシーとして未来に繋げていくため、全庁的な組織として、2020東京五輪ホストタウン推進本部 を設置し、関係各課に 本部員 を配置し、ウズベキスタンとの交流を、総合的に、推し進めてまいりたいと考えております。

 4つ目は、「下水道事業」の地方公営企業化 であります。

これまでの「水道事業」に加え、平成30年度から、「下水道事業」においても、地方公営企業法を適用した事業運営を行い、「経営基盤の強化」と「財政マネジメントの向上」に努めてまいりたいと考えております。 

 5つ目、「浸水対策担当課長」の新設 であります。

 昨年の台風21号により、東西市街地で、道路冠水や家屋の床上、床下浸水の被害が多数発生したことを受け、西市街地はもとより、東市街地においても、浸水の発生原因を調査分析し、「浸水対策の強化」に取り組んでまいりたいと考えております。

部署としましては下水道ですが、浸水対策は高潮の、堤防、内水の問題がありますので、土木と連携し総合力を上げて対応していただきたい。

 

 次に、人材について、お話しいたします。

 城北中学校 前校長の 奥水孝志(おくみず・たかし)氏を 教育長 に任命いたしました。

 奥水 氏の長年にわたる教員としての経験、本市教育委員会の理事としての実績を活かし、市と教育委員会が連携し、本市教育のさらなる振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 危機管理室長 に、前の 海上自衛隊第23航空隊司令  の

小田浩一(おだ・こういち)氏を、任期付職員として、任用いたしました。

 地域防災計画の充実強化、防災関係機関との連絡調整、さらには、原子力発電所において全面緊急事態に陥った場合の住民即時避難などにおいて、実働部隊の指揮官としての経験、幅広い見識、強力なリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。

 昨年10月、台風21号の襲来時、道路が冠水し、孤立した加佐地区において、第23航空隊ヘリコプターによって、疾病者を、緊急搬送していただいたとき、指揮を執っていただいた方でもございます。消防職員や消防団の皆さま、さまざまな防災の関係機関との調整をしていただだく中で、安全安心のまちづくりに尽力いただきたいと思っております。 

 

舞鶴市と 京丹後市 との人事交流についてであります。お互いの市まちをよく知るということで、人事交流をすることになりました。

10年後、20年後、30年後を見据え、持続可能なまちづくりを考える上で、「京都府北部地域5市2町」が、様々な分野において、「相互連携」と「役割分担」により、圏域全体が活性化する「広域連携施策」を推進していくことが必要であります。

「京都府北部地域連携都市圏ビジョン」を推進し、さらに、深化させるため、平成30年度において、舞鶴市と 京丹後市 において人事交流を行い、更なる「情報の共有」や「事業の推進」に取り組んでまいりたいと考えております。

 本市から京丹後市に送りました職員は、京丹後市では、政策企画課に配属されました。京丹後市の秘書広報広聴課の所属であった職員は、本市では、企画政策課に配属いたします。

  その他の人事異動についても、職員一人ひとりが持てる能力を、最大限、発揮できるよう、適材適所の人材配置を行い、「職員の意識改革」と「組織の活性化」を図る、人材配置を行ったところであります。

 

  私は、市長に就任して以来、女性職員の活躍推進 に、特に、意を用いてきました。 

 市役所は、子育て、教育、福祉、医療、防災など、市民生活に密着した様々な行政を担っており、その政策や施策を決定する過程に多くの女性が参画することは、多様な価値観、生活者目線での政策立案に繋がるという、重要な意義を有しており、女性職員の活躍推進 に、積極的に取り組んでいるところであります。 

 女性職員が多い「病院」と、男性職員が多い「消防」を除く、

一般行政職は、655名 で あり、そのうち、女性は、257名 で、その割合は、39.2%  となりました。

おおよそ 4割 となり、10年を待たずして、男女比は、同数 となる見込みであります。

 係長級に女性が占める割合は、私が、市長に就任した当時、

平成23年度は、18.5% でありましたが、順次、その割合を増やし、平成30年度は、34.2% となります。

 管理職に女性が占める割合は、私が、市長に就任した当時、

平成23年度は、8.8% でありましたが、順次、その割合を増やし、平成30年度は、15.2% となります。

係長級、管理職とも、女性が占める割合は、私が市長に就任して、7年が経過し、大幅に増加 したところでありますが、10年を待たずして、男女比が、同数になる ことを考えますと、「女性の活躍推進」は、なおも「喫緊の重要課題」であります。


 平成30年度は、新たに、議会事務局の総務課長、観光商業課長、スポーツ振興課長、会計課長 を、女性職員が担います。

すでに、人事課長、広報広聴課長、文化振興課長、引揚記念館館長 など、主要ポストを、女性職員が担っており、今後とも、積極的に女性職員を登用、適材適所への配置によって、能力開発を図り、将来の幹部職員に適した「女性人材」の発掘に、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。

そのためにも、「ワーク・ライフ・バランスの確立」「時間当たりの生産性の向上」など「女性が活躍できる職場環境の創出」に、一層、取り組んでまいりたいと考えております。


  人事評価制度については、今年度から、「管理職」に続き、「係長級」に本格実施、「係員」に試行導入いたします。

 若手職員には、「能力評価」を、より重視しております。

上司が、部下の行動や仕事ぶりを評価して、今の状態がどうであるか、フィードバックすることによって、職員自身に気づきを与え、モチベーションアップ、能力開発、人材育成に繋がるよう、お願いいたします。


 いずれにいたしましても、2期目、最後の1年を、「舞鶴版 行財政改革」の「総仕上げの年度」と位置付け、より一層の「行財政改革の推進」に取り組むとともに、新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行のもと、「多様な連携」と「創意工夫」によって、「舞鶴版 地方創生」の実現に向け、全職員とともに、知恵を絞り、全力で、取り組んでまいりたいと考えておりますので、職員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 

 

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舞鶴市役所市長公室広報広聴課

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