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建設工事にかかる最低制限価格の見直し

[2017年4月13日]

ID:1249

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建設工事にかかる最低制限価格の見直しについて(お知らせ)

 本市公共事業の建設工事における最低制限価格については、今般の国の低入札価格調査基準の見直し(中央公契連(※)モデル、平成29年3月改訂)を踏まえ、地域実情等を参酌し、工事の難易度等を勘案して算定した価格に見直すこととし、平成29年4月の定期入札から実施します。


※「中央公契連」:中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央省庁等の公共工事発注部局で構成)


参考

◯工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル
昭和61年6月26日採択
平成29年3月14日最終改正

工事の請負に係る競争契約において、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が次に掲げる額に満たない場合とする。

1 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が、予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額

  ① 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
  ② 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  ③ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
  ④ 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

2 特別なものについては、1にかかわらず、契約ごとに10分の7から10分の9までの範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

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舞鶴市役所総務部契約課

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