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企業立地 優遇制度

[2016年7月28日]

ID:1417

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優遇制度のご案内

舞鶴市に立地される企業には、補助金をはじめ、京都府・舞鶴市独自の税制上の特例措置ならびに融資制度等、進出される企業に対し、下記の優遇制度があります。
優遇制度

1,補 助 金

舞鶴市

 

「働く場の創出補助金」と「企業立地補助金」を併せて、総額5億円を補助します。

【注目】平成274月から、市内に事業所を持つ企業(市内企業)の場合には、投資要件を1億円以上から「5,000万円以上」に緩和し、さらにご利用いただきやすくなりました!! 

 

◆働く場の創出補助金(新規雇用に対する補助金)

   地元新規雇用者1人につき年間60万~100万円を操業年度から3年間補助する。

   ※操業初年度は全雇用者分を、2年目以降は初年度(前年度)からの増加分を補助

 

◆企業立地補助金(初期投資に対する補助金)

  建物・設備に係る初期投資額の3~5%相当額を操業年度に補助する。
  ※用地取得を伴う場合は、上記補助率に最大5%を加算

 

 <対象要件>

  (1)製造業及び市長が特に認めた事業を営むもの

  (2)工場適地等への工場施設等の新設、又は増設を行うもの

  (3)投下固定資産額等が1億円以上(市内企業は5,000万円以上)、かつ、地元新規雇用者数3人以上であるもの
 

京都府

 

地元雇用者や設備投資額等に対して最高20億円を補助します。

 

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

  投下固定資産額等の10%(舞鶴港湾用地は15%)

  府内常用雇用増加数×10~50万円

 

 <主な交付要件>

  (1)製造業、物流関連産業、情報サービス産業等

  (2)用地面積0.3ha以上、府内雇用者数5人以上、投下固定資産総額3億円以上

                                   (※物流関連産業は1億円以上)

 

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

  電気料金の実質的割引措置(推薦から8年間)

 

 <主な交付要件>

  (1)増加雇用人数3人以上増加

  (2)市町村の推薦
  (3)特例加算・・新たな投資額が一定以上(新設1,000万円、増設500万円以上)
     ※新たな雇用者の増加数×15万円を、計算過程で加算

 

  2,税の特例措置(軽減)

京都府

 

不動産取得税の2分の1軽減

 ※営業部門や本社部門等は対象外

 

  3,融  資

京都府

 

雇用促進支援融資

 限度額(有担保2億円、無担保8,000万円)、返済期限10年以内

 

雇用のための企業立地促進融資制度 (企業立地に必要な経費)

 限度額20億円、返済期限20年以内、年利1.7%(特利1.2%)

舞鶴市

 

企業進出促進融資制度

 限度額10億円、返済期限10年以内

 

詳細は下記パンフレットをご覧ください。

舞鶴市における緑化率の緩和について

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お問い合わせ

舞鶴市役所産業振興部企業立地・雇用促進課

電話: 0773-66-1021

ファックス: 0773-62-9891

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