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「舞鶴市創業支援事業計画」が国の認定を受けました

[2016年11月29日]

ID:1645

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「舞鶴市創業支援事業計画」が国の認定を受けました

 舞鶴市では、創業を目指す方への支援を強化するため、「産業競争力強化法」に基づく

「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。

 舞鶴商工会議所や市内金融機関等との連携により、「ワンストップ相談窓口」の設置・運営を

はじめ、創業塾の開催や専門家による個別相談等を実施することで、舞鶴市内で創業を希望

する方から創業後間もない方まで総合的な支援を行います。

「特定創業支援事業」を受ける方への支援措置

 「特定創業支援事業」とは、概ね1カ月以上、または4回以上の継続した、経営・財務・人材

育成・販路開拓等の知識の習得ができる事業のことをいい、 舞鶴市では、舞鶴商工会議所

ならびに日本政策金融公庫舞鶴支店による「個別相談指導」、舞鶴商工会議所が実施する

「創業塾(9月頃開催予定)」が該当します。

 「特定創業支援事業」を受け一定の条件を満たした方は、以下の優遇措置が適用されます。

1.会社設立時の登録免許税の軽減

舞鶴市内に株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減。

  資本金の0.7% → 0.35% (最低税額は15万円→7.5万円に減額)

2.創業関連保証の拡充

融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠を拡充。

  1,000万円 → 1,500万円

3.創業関連保証の対象期間の早期化

具体的な計画があれば、創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証が創業6ヶ月前から可能。


4.日本政策金融公庫の融資制度申込条件の緩和

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する「新創業融資制度」に

ついて、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たすものとして利用可能。

証明書の交付申請

 優遇措置の適用を受けるためには、舞鶴市が発行する特定創業支援事業による支援を

受けたことの証明書が必要となります。

 証明書の発行を希望される方は、申請書に必要事項を記入の上、観光商業課へ提出して

ください。

 申請内容の確認・審査を行い、証明書を発行します。

お問い合わせ

舞鶴市役所産業振興部観光商業課

電話: 0773-66-1024

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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産業振興部観光商業課

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