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中小企業者の「新たな設備投資」に係る固定資産税を『ゼロ』に!

[2018年3月8日]

ID:3900

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中小企業者の「新たな設備投資」に係る固定資産税を『ゼロ』に!

 現在、国において、今後3年間(平成30年から32年)を「集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法案」が審議されています。

 市の認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・特例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例が講じられることとなっています。

 本市においては、今後法案の成立を受け、下記のとおり、固定資産税の特例措置を実施する予定です。

※同法案は、現在国会審議中であり、制度の詳細については予定のため、今後変更される可能性があります。


対象者は・・・

 中小企業者等(資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等)


対象設備は・・・

 商品の生産、販売、または役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で「年平均1%以上」向上する設備

 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

   ◆機械装置(160万円/10年以内)

   ◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

   ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

   ◆建物付属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)


特例を受けるには・・・

 舞鶴市が定める『導入促進基本計画』に基づき、固定資産税の「ゼロ」の特例を受けたい設備を記載し、年3%以上の労働生産性の向上を見込む『先端設備等導入計画』を作成し、舞鶴市の認定を受ける。


固定資産税の特例が受けられる期間

 平成30年度から平成32年度に認定を受けた計画が対象で、認定後最大『3年間』


ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金について

 『先端設備等導入計画』が市の認定を受けた場合、中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス補助金」において、下記のとおり優遇策が実施されます。

 ◆補助率が「2/3」になります(現行は「1/2」)

 ◆優先採択の対象となります

↓「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募についてついてはこちら

http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2018/03/post-73.html

↓支援機関についてはこちら

http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/keieikakushintoushienkikan/keieikakushintoushienkikan_ninteijyoukyou.html


小規模事業者持続化補助金について

 『先端設備等導入計画』が市の認定を受けた場合、「小規模事業者持続化補助金」において、下記のとおり優遇策が実施されます。

 ◆優先採択の対象となります


お問い合わせ

舞鶴市役所産業振興部観光商業課

電話: 0773-66-1024

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