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北陸新幹線京都府北部ルート誘致の今後の取り組みについて

[2016年12月26日]

ID:2451

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北陸新幹線京都府北部ルート誘致の今後の取り組みについて

多々見市長発言

    議会で思いを述べる多々見市長

本会議冒頭(12月26日) 市長発言

  北陸新幹線・敦賀以西ルートに対する私の思いなどについてでありますが、これまで、市議会にも多大なるお力添えをいただき、国益に資する「京都府北部ルート」の重要性を強く訴え、各界各層にもその重要性、また、将来の山陰新幹線整備等を見据えた本ルートの優位性を広くご理解いただく中で、オール京都での誘致活動の展開、山陰地方との連携強化が進展していただけに、今般、「速い」「安い」との観点が重視された「小浜京都ルート」に決定されたことは、大変残念であるというのが、現在の率直な思いであります。

 しかしながら、これまでから申し上げておりますとおり、整備新幹線は、「国土の均衡ある発展と地域の活性化の実現」を目的として、国民の税金を投入する「公共事業」であり、広く地域経済効果をもたらすことが強く望まれているものであることなど、これから述べる観点からも、私は、北陸新幹線・敦賀以西ルートが、このまま簡単に決定すべきでは無いと考えております。 

 先月11日に国土交通省が示された利用者便益を基本とした費用対効果の調査は、建設期間15年、金利4.0%という条件設定のもと、京都府北部ルートは「1.0」を切る「0.7」の評価でありましたが、当該評価は、建設期間を短縮し、金利設定についても現状に合わせたマイナス金利で算定すれば、京都府北部ルートの評価を「1.0」以上にすることも可能なものであり、鉄道を専門分野とされる有識者からも、現行の費用対効果の検証方法には課題があるとの指摘もなされているところであります。

 また、京都府が算定した地域経済効果を踏まえた費用対効果においては、京都府北部ルートは最低でも「1.0」になることが示されたところでありますが、既に開業した東北新幹線や九州新幹線において、整備による大きな沿線開発効果、地域経済波及効果が生じていることは、事後評価でも明らかにされているところであり、こうした状況も踏まえ、今後、整備新幹線ルートの最終決定に向け、広く国民の理解を得るためには、利用者便益はもとより、地域経済への波及効果と併せた費用対効果による検証についての議論が必要であることを多くの国民に周知されるように我々は努めなければならいと考えております。 

 山田京都府知事も、繰り返しおっしゃられているとおり、京都府域全体の発展に資するのは「京都府北部ルート」であり、京都府域における沿線開発効果、地域経済効果のない「小浜京都ルート」は、京都府民が費用負担をすることについて到底理解が得られるものでなく、「全国新幹線鉄道整備法施行令」に定められている建設費の負担に関する調整には、十分な議論と京都府民が理解できる説明が必要不可欠であると考えております。

 これまで、北陸新幹線のルート整備に当たっては、それぞれの県が、県全体において最適と考えられるルートを判断し、応分の負担をされてきたと理解しております。

 しかしながら、今回は、既に開通している北陸の県知事が、京都府域全体の発展を鑑みず、「一分一秒でも早く北陸と京都・大阪を繋ぐこと」を重視し、大半が京都府内を通るルートであるにも関わらず、注文を付けられるなど、京都府民の思いを踏みにじる言動であると大変強い憤りを感じているところであります。

 京都府域全体はもとより、山陰地方を含む日本海沿岸地域全体に、活性化の効果を行き渡らせようという山田知事のお考えと、北陸地方のみの活性化を求める考えのどちらが「我田引鉄」であるかは自明のことではないでしょうか。 

 平成29年度からは、国において「小浜京都ルート」の駅や詳細ルートに関する調査が行われ、その後、平成31年度からは環境影響調査が行われる予定となっております。この「小浜京都ルート」は、由良川の源流がある「京都丹波高原国定公園」を通過するルートで、今年3月25日に国定公園に指定されたばかりであり、今回のルート決定にあたり環境への影響について十分検討されたとは思えず、今後、環境保全の観点からもさまざまな議論が行われることが予想され、ルート変更の可能性も出てくるものと考えております。 

 私は、以上のような、整備新幹線の本来の目的、費用対効果の検証のあり方に関する議論や、環境影響調査、工事の整備方策の検討が進められる中で、「京都府北部ルート」が再浮上する可能性は十分あると考えておりますし、さらなる理解と支援の輪を広げるための活動に積極的に取り組まねばならないと意を強くしているところであります。

 そのような中、これまでから北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会の西田委員長が主張されてきた、舞鶴を経て日本海側に至る山陰新幹線の重要性について、去る20日に開催されました与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの茂木座長からは、「幹線鉄道のネットワークの将来の実現に向けて、研究調査予算を大幅増額するなど真剣な検討を行う」との方針が示されたところであり、平成29年度予算案において「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」に関する予算が計上されたところであります。

 これにより、今後、国において、30年後、50年後の日本の将来のあるべき姿を見据え、北陸新幹線と山陰新幹線の接続による「日本海側国土軸」の形成、「日本海・太平洋2面活用型国土」の実現に向けた検討が、本格的に開始されることになるものと考えております。

 私は、これからも日本海側国土軸の形成を強く訴えてまいりますとともに、この検討の中で、北陸新幹線と山陰新幹線を接続する結節点として、また、日本海側と太平洋側を結ぶ南北軸の結節点として、「小浜」と「京都府北部」のどちらが相応しいのかについて、しっかりと議論がされていくものと考えております。

 繰り返し申し上げておりますとおり、我々の住む北部5市2町は、「国防の拠点」、「海の安全の拠点」、「関西経済圏のエネルギー拠点」であり、南海トラフ巨大地震における高い「リダンダンシー機能」を備えております。

 加えて観光入込客数1,000万人、製造品出荷額6,400億円というポテンシャルは、福井市、敦賀市、小浜市の合計よりも多く、まさに生活圏、都市圏としてのポテンシャルの高い、日本海側関西経済圏の最重要地域であり、この地域の重要性を全国に知っていただければ、北陸新幹線と山陰新幹線の結節点はどこが相応しいのかは一目瞭然であると考えております。

 京都府北部ルート誘致の取り組みは、約1年間という短い期間ではありましたが、京都府北部ルートの重要性、優位性をしっかりと説明する中で、急速に理解と支援の輪を広げたところであり、今後、国において時間をかけて調査が行われる中で、関係者に対し、京都府北部地域のポテンシャル、京都府北部ルートの重要性、地域経済効果を踏まえた新幹線ルートの重要性などをお伝えする機会、国益に資するルートについて検討いただける時間はまだまだあると考えております。

 

 これからが誘致活動の第2幕であります。

 安倍総理が提唱されている東京一極集中を打開し、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊の整備」に最も相応しいのは、北陸と京都府北部地域、山陰を結ぶ強固な日本海側国土軸であります。そして、新幹線は将来の日本を支え続ける地域を繋ぐことが最も相応しいと確信しております。

 小浜市からおおい町、高浜町を通り京都北部地域につながることは、福井県嶺南地方にとりましても大きな便益を生み、福井県にとっても何ら大きな変更ではありません。今後とも、京都府北部地域の発展と、日本海側国土軸の形成による日本海側地域全体の発展に向け、しっかりと取り組んでまいりますので、市議会をはじめ、市民の皆様には、引き続き、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

 


本会議冒頭市長発言(12月26日)

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