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第3回舞鶴市特別職報酬等審議会(平成29年8月24日)

[2017年11月6日]

ID:3484

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会議結果報告書
会議の名称第3回 舞鶴市特別職報酬等審議会
区分附属機関
開催日時平成29年8月24日(木)13時30分~15時00分
開催場所市役所本館4階 第1委員会室
出席者

舞鶴市特別職報酬等審議会委員7名

事務局4名(川端市長公室長、糸井人事室長、三方人事課長、濱井職員課給与・福利厚生係長)

議題

・市長の給料の額について

・副市長、教育長の給料の額、議会の議員の議員報酬の額について

審議結果及び主な意見等

・市長の給料については、京都府知事の給料改定の状況(本市と同様、平成8年に改定後、平成18年に7%程度減額改定)、人口が類似する京都府内の地方公共団体の市長の給料額(平均94万9千円)との均衡、一般職の職員の給料改定の状況(平成8年と比較しほぼ横ばい)、社会経済情勢を総合的に考慮し、102万円から94万9千円(7%程度減額)に改定することが適当である。

・副市長、教育長の給料についても、同様に、本則から7%程度減額することが適当である。

・議会の議員の議員報酬については、京都府議会議員の議員報酬改定の状況(本市と同様、平成8年に改定後、改定されていない)、人口が類似する京都府内の地方公共団体の議会の議員報酬額(平均436,250円)との均衡、一般職の職員の給料改定の状況、社会経済情勢を総合的に考慮し、現行どおりとすることが適当である。

・議長、副議長の議員報酬についても、同様に、現行どおりとすることが適当である。

・特別職報酬等審議会で審議された給料額(本則の額)があるにもかかわらず、附則により、自主的な減額が行われている状況は、その姿勢は理解できるものの、好ましくない。

・社会経済情勢は刻々と変化する。数年ごとに特別職報酬等審議会を開催し、現行の特別職の報酬額等が適切な額であるかどうか、検証する必要がある。

備考 
  担当:職員課

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