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公共施設の使用料、住民票などの証明手数料が変わります(平成31年4月1日利用分から)

[2019年5月21日]

ID:4995

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「使われる公共施設を目指した取り組み」を進めるとともに「適正な利用者負担のあり方」を目指します!

 舞鶴市では、「行財政改革」の取り組みの一環として、行政サービス向上による公共施設の利用率向上と適正な市民負担による持続可能な行財政運営を目指し、平成27年度から受益者負担の適正化の取り組みを開始。

 平成30年4月に使用料・手数料の統一ルールとなる「基本方針」を策定。同方針に基づいて料金の改定・公共施設の運用上のルールを見直しました。

 平成31年4月1日利用分から新しい使用料・手数料となります。

受益者負担(使用料・手数料)に関する基本方針(平成30年4月策定)



公共施設の使用料について

《公共施設の使用料》効率的な運営とサービス改善を行い、施設の利用を促進します。

管理運営の効率化でコストを削減し、サービス改善で多くの人に使ってもらえる施設づくりをします。

施設を統合します

 西公民館、文化情報センター、西地区多機能施設を西公民館に統合し、料金体系や運用方法を統一します。

 また、中総合会館コミュニティセンターを中央公民館に統合します。


施設の予約・支払が便利に

 これまで予約システムで予約後、10日以内に窓口で料金の支払いが必要でしたが、平成31年4月1日以降の利用は、利用当日に窓口で現金払いができるようになります。

 また、予約システムでの予約期間がこれまで利用日の10日前まででしたが、平成31年4月1日利用分からは4日前まで予約できるようになります。


多様なニーズに合ったプランの設定

 これまでは基本的に「午前」「午後」「夜間」の単位での貸し出しでしたが、4月1日以降の利用分からは公民館など多くの施設で1時間単位での利用ができるようになります。(抽選予約を除く)

 また、ホールなどの広い部屋について、部分貸しを実施し、安く利用できる部屋を増やします。


《公共施設の使用料》「適正な利用者負担」と「持続可能な経営」の視点で料金を設定します

 持続可能な経営に向け、当面は公共施設の維持管理経費に対する税負担を5割に抑えること、貸館施設全体の平均利用率を50%まで上げることを目指して、新料金を設定しました。

維持管理経費を踏まえた「適正な使用料」に

 料金の積算根拠(維持管理経費(人件費・物件費)や目指す利用率等)を明確にして新料金を算出しました。その際には、さまざまな調整や激変緩和措置を講じ、急激な値上げとならないよう、配慮しました。また、政策的に配慮が必要なものは、料金を据え置いたり、値上げ幅を低くするなど配慮をしています。


冷暖房費込の料金に

 これまで使用料と冷暖房費はそれぞれ別にお支払していただいていますが、冷暖房費込の使用料とすることで支払を簡略化し、冷暖房を利用しやすくしました。(ホールなどを除く)


平成31年4月1日利用分からの使用料(貸館施設)の例
施設名旧料金(平日午後)新料金(平日午後)
使用料冷暖房費合計使用料(冷暖房費込)
東体育館アリーナ6,300円なし6,300円6,400円(冷暖房なし)
中央公民館405会議室1,400円500円1,900円1,700円
(旧 研修室1)
西駅交流センター会議室11,200円1,200円2,400円2,350円
平成31年4月1日利用分からの使用料(入場料徴収施設)の例
施設名旧料金新料金

舞鶴自然文化園 ツバキ園・アジサイ園(今季のツバキ園は旧料金)

(高校生以上)300円 (高校生以上)500円
東体育館
トレーニングルーム
(大人・市内)200円(大人・市内)300円



減額・免除の基準が変わります

 減額・免除制度は政策的に必要な場合の特別措置であることを確認し、今後は、以下の範囲で行います。


《貸館施設の減額・免除》

平成31年4月1日利用分からの貸館施設の減額・免除の基準
減免対象減免の割合減免する施設従前との違い等
利用者の2分の1以上を障害者手帳を所持する方が占める場合10分の5全ての貸館施設

・従前通り

・使用申請と同時に減免許可申請が必要
・減免の対象や利用目的・金額等を公表

市長が認める障害者団体が使用する場合10分の5全ての貸館施設

・従前通り
・減免団体登録が必要

・使用申請と同時に減免許可申請が必要
・減免の対象や利用目的・金額等を公表

自治会など公共的団体等が地域社会の維持又は形成に係る活動を行うために公民館等を利用する場合10分の10全ての公民館とコミュニティ施設(西駅交流センター、林業センター、西市民プラザ、勤労者福祉センター、商工観光センター、大丹生コミュニティセンター、東コミュニティセンター、男女共同参画センター、東地区中心市街地複合施設)

・対象施設を拡大
・2年ごとに減免団体登録が必要

・使用申請と同時に減免許可申請が必要
・減免の対象や利用目的・金額等を公表

男女共同参画社会の形成を推進するための活動を行う場合10分の10男女共同参画センター 

【ポイント1】

  • 自治会など公共的団体等(※)地域社会の維持又は形成に係る活動(★)を行うために公民館やコミュニティ施設を利用する場合、料金を免除します。団体等が減免を受けられる施設を「公民館とコミュニティ施設(西駅交流センター、林業センター、西市民プラザ、勤労者福祉センター、商工観光センター、大丹生コミュニティセンター、東コミュニティセンター、男女共同参画センター、東地区中心市街地複合施設)」に拡大します。

(※)自治会など公共的団体等の範囲

(1)地域づくりを推進する地域コミュニティ団体、地縁による団体

   単一町内会・自治会、自治連合会、地区自治協議会・振興協議会、老人クラブ連合会など

(2)地域福祉・地域防災・安全・青少年育成の分野において、市の施策を補完する事業を行う公共性の高い団体

   民生児童委員連盟・各協議会、保護司会、母子福祉会、社会福祉協議会、消防団、地域防災組織、防犯協議会、子育て支援協議会など

(★)地域社会の維持又は形成に係る活動の範囲

   上記の公共的団体等が、団体の設立趣旨や目的に合う事業を推進するために施設を使用する場合、減免の対象とします。上記の公共的団体等であっても、団体の構成員の親睦や教養、趣味、技術向上など団体活動による便益の範囲が個人や参加者のみに限定される活動は減免の対象としません。

(手続きなど)

  • 減免を受けようとする団体等は2年ごとに減免資格を持つ団体として事前登録をします。
  • 減免登録団体は、使用申請と同時に、利用目的等を申請し、減免の許可を受けます。
  • 市または指定管理者は、減免申請があった場合は、その内容を審査し、使用承認書の交付の際に可否を通知します。
  • 市は、市民への説明責任を果たすため、減免した場合には、その対象や利用目的、減免金額等をホームページ等で公表します。


【ポイント2】

  • 男女共同参画社会の形成を推進するための活動を行う場合は、男女共同参画センターの料金を減免します。

   男女共同参画センターは「男女共同参画社会の形成を推進するための施設」として設置され、その利用は、上記の目的のための利用に限定していましたが、施設の利用促進の観点から、一般的な利用を可能とします。ただし、一般の利用については、施設を有料化します。

   市は減免の対象となる「男女共同参画社会の形成を推進するための活動」の基準を明確にし、その設置目的に合う「男女共同参画社会の形成を推進するための活動」を行う場合は、料金を減免します。


【ポイント3】
  • これまでと同様、市が各種団体の事業を後援する場合、料金の減免は行いません。


《入館料を徴収する施設の減額・免除》

平成31年4月1日利用分からの入館料徴収施設の減額・免除の基準
減免対象減免の割合減免する施設従前との違い等
障害者(障害者手帳を所持する方)10分の5全ての入館料徴収施設従前通り
障害者(障害者手帳に「介護」と記載がある方)の介護者10分の10全ての入館料徴収施設新規
市内の小・中学校、市内の高等教育機関等が教育活動で利用する場合10分の10該当する入館料徴収施設「市内の高等教育機関等」を追加



料金や利用上のルールの変更点などについては各施設にお問い合わせを!

 各施設の新料金、施設利用ルールの変更、減額・免除制度の見直しの詳細は、各施設に直接お問い合わせください。

 

平成31年4月から料金や利用上のルールが変更になる施設
施設名問い合わせ先
中央公民館62-0400
西公民館75-6501
南公民館62-0288
加佐公民館83-0036
大浦会館68-2010
城南会館78-1800
林業センター75-6501
勤労者福祉センター64-3200
商工観光センター64-6800
東地区中心市街地複合施設64-5020
西駅交流センター78-9300
西市民プラザ77-0086
男女共同参画センター65-0055
大丹生コミュニティセンター68-1075
東体育館66-1061
岡田由里テニスコート66-1061
北吸多目的施設66-1061
東舞鶴公園63-7643
弓道場63-7643
前島テニスコート63-8963
伊佐津川運動公園75-2282
文化公園体育館77-1850
文化公園多目的施設77-1850

泉源寺公園多目的施設

66-1061
青葉山ろく公園グリーンスポーツセンター(キャンプ場、ログハウス)64-5454
パターゴルフ場62-2339
陶芸館64-3263
郷土資料館75-8836
斎場63-6788
田辺城資料館76-7211
舞鶴自然文化園 ツバキ園・アジサイ園68-1187

  

 ※各施設で利用者説明会を実施しました。

利用者説明会の日程
 日にち時間場所
公民館、西駅交流センター 利用者説明会平成30年11月27日(火)14時~、19時~中総合会館
男女共同参画センター(フレアス舞鶴)利用者説明会 平成30年11月28日(水)14時~15時30分中総合会館
平成30年11月29日(木)18時30分~20時中総合会館
体育施設利用者説明会平成30年11月28日(水)15時~、19時~文化公園体育館
平成30年11月29日(木)15時~、19時~東体育館



手数料について

《手数料》公平で透明性のある適正な手数料に

証明書などの発行にかかる事務経費を算出し、新料金を設定しました

 料金の積算根拠を明確にして、新料金を算出しました。

平成31年4月1日利用分からの主な手数料の例
サービス内容旧手数料新手数料担当課
住民票の写し200円300円市民課
戸籍附表の写し200円300円
印鑑登録証明書200円300円
印鑑登録証交付200円400円
所得証明書200円300円税務課
課税(非課税)証明書200円300円
納税証明書200円300円
評価証明書200円300円
公租公課証明書200円300円
字限図(公図)写し200円400円
農家証明書0400円農林課
耕作証明書(免税軽油)0400円

 詳しくは、各証明書発行窓口にお問い合わせください。

 ※平成31年4月から手数料が改定になる証明書等の一覧は以下のとおり

(参考)受益者負担の適正化に向けた取り組みについて

 行政サービスの提供にかかる経費については、その多くが税金でまかなわれていますが、特定の人がサービスを受け、利益を受ける場合には、その利用者から、「受益者負担」として応分の対価をいただくことが地方自治法により認められています。

 受益者負担には、公共施設の利用の対価として利用者に負担いただく使用料や住民票などの証明手数料があります。

 市では、「行財政改革」の取り組みの一環として、行政サービス向上による公共施設の利用率向上と適正な市民負担による持続可能な行財政運営を目指し、平成27年度から受益者負担の適正化の取り組みを開始。この間、使用料・手数料の現状分析を行った上で、市民の皆さんに説明し、意見を聴きながら方向性を決めてきました。

 平成30年4月に使用料・手数料の統一ルールとなる「基本方針」を策定。同方針に基づいて料金の改定・公共施設の運用上のルールを見直しました。

取り組みの経過

  • 平成27年度 

   「受益者負担の適正化に向けた市民・有識者懇話会」(別ウインドウで開く)を開催

   公共施設の使用料について市民や有識者から客観的で幅広い意見を聴く。

  • 平成27・28年度

   庁内ワークチームでの使用料・手数料の検証

   使用料・手数料は共通の考え方で算定されていないことや、長年見直さずに据え置かれてきたものが多数あることなどを確認。また、施設の維持管理経費のうち、約6割を税金で負担している状況や、公共施設全体の平均利用率が約36パーセントにとどまっていることなどが判明。

  • 平成29年度

   行政サービスの向上と受益者負担の考え方などについて、市民の意見を聴取

   「市民と各種団体との意見交換会」(別ウインドウで開く)や「2000人市民アンケート」、各施設や市ホームページでのアンケート、平成29年度「舞鶴版・地方創生」についての市民レビュー(別ウインドウで開く)での意見交換、市パブリック・コメント手続き制度による意見募集(別ウインドウで開く)などを実施。

  • 平成30年度

   受益者負担(使用料・手数料)に関する基本方針を策定(別ウインドウで開く)(4月)

   使用料・手数料の料金改定 条例制定(6月議会)

   使用料・手数料の減額・免除の基準の策定(9月)

   運用上のルールの改正(施行規則改正)(10月)



受益者負担(使用料・手数料)の統一的な基準

  • 行政サービスの向上

 合理的・効果的な施設の管理運営を行い、維持管理経費の削減に努める。

  サービス改善などによる利用促進に努める。

  •   「受益者負担の原則」に基づいた適正な利用者負担

 施設の利用者と利用しない人の「負担の公平性」を確保する「適正な利用者負担のあり方」を考える。

  •  負担額の根拠や適正な利用者負担の考え方を明確化

 施設の維持管理経費や各種証明書等の発行に係る経費を示し、負担額の根拠や利用者負担の考え方を示す。

  •    減額・免除の基準の整理・統一化・透明化

 公益上の必要性や政策の推進のため減免を行っているが、効果とともに課題も生じており、 減免の基準の整理を行う。

※受益者負担の適正化の取り組みは今回初めて行ったことから、2年を経過したのち、その結果を検証・分析し、見直しを行う。



お問い合わせ

舞鶴市役所市長公室改革推進課

電話: 0773-66-1032

ファックス: 0773-62-5099

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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