2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書に定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

3　任命権者は、条例第4条の規定により割り振られた週休日及び勤務時間について、次に掲げる場合に限り、その割振りを定めた期間の開始後においても変更することができる。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間(同条に規定する半日勤務時間をいう。以下この条において同じ。)のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

4　条例第5条の規則で定める条例第2条第2項から第4項までの規定により1週間の勤務時間が定められている職員に係る通常の勤務日の半日に相当する勤務時間は、他の職員との均衡を考慮し、任命権者が市長と合議の上定める。

5　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、休日又は舞鶴市の行事の行われる日の正規の勤務時間(条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項本文に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員等(条例第3条第1項ただし書に規定する定年前再任用短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常勤の職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第21条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第8条の3第1項の常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

3　前項の規定は、条例第8条の3第3項の規則で定める者について準用する。この場合において、前項第1号中「深夜において就業していない者」とあるのは「就業していない者」と、「深夜における就業日数」とあるのは「就業日数」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)とする。

5　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等の前各項(第3項を除く。以下この項において同じ。)に規定する年次有給休暇の日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、前各項の規定にかかわらず、年次有給休暇の日数は同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

6　定年前再任用短時間勤務職員の労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり、採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

7　第2項第2号に掲げる職員及び第4項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が市長と合議の上定める。

2　職員が受けることのできる年次有給休暇の日数中に前項の規定によって繰り越された日数が含まれる場合の当該職員の年次有給休暇は、当該繰り越された日数から受けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　半日を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

4　1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の病気休暇の期間については、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員等の特別休暇の期間については、市長が別に定める。

3　前2項に規定する特別休暇の期間には、特に規定するものを除き、週休日及び休日を含むものとする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　任命権者は、条例第15条第1項に規定する申出に係る期間(以下この項において「申出期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)として指定しないものとし、申出期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、当該期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

4　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

5　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第19条に規定する特別休暇を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に医師の証明その他勤務しない理由を明らかにする書面を添えて届け出なければならない。

3　前条ただし書の規定は、第1項の病気休暇又は特別休暇の請求に準用する。この場合において、同条ただし書中「届け出る」とあるのは「請求する」と、「届け出なければ」とあるのは「請求しなければ」と読み替えるものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間)について一括して請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において職員である者に係る改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第12条第1項第4号の規定の適用にあっては、平成9年に限り、同号中「1の年」とあるのは「この規則の施行の日から平成9年12月31日まで」と読み替えるものとする。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に伴う必要な経過措置は、別に定める。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定中公益法人等への職員の派遣等に関する条例第11条第1号に規定する退職派遣者に係る改正の部分については、平成14年3月31日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第12条第1項第10号の休暇については、改正後の第12条第1項第10号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この規則の施行の日から職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第41号)附則第2項に規定する申出に係る期間の末日までの期間(以下この項において「施行日以後の申出期間」という。)の全期間にわたり職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第15条第1項に規定する指定期間(以下この項において「指定期間」という。)として指定しないものとし、施行日以後の申出期間中の一部の日が同規則第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、当該期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(次項及び附則第4項において「新規則」という。)第3条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第5条の勤務することを命ずる必要がある日について適用し、施行日前の同条の勤務することを命ずる必要がある日については、なお従前の例による。

3　平成31年8月31日までの間における新規則第6条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

4　新規則第7条第1項の規定は、施行日以後の勤務することを命じた休日(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条第2項に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前の勤務することを命じた休日については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

12　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「新勤務時間規則」という。)の規定を適用する。

13　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間規則第8条第2項第2号、第4項及び第6項並びに第11条第2項の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。