(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項、第28条第3項及び第4項並びに第29条の2第2項の規定に基づき、舞鶴市の職員(以下「職員」という。)の分限に関し規定することを目的とする。

(休職の事由)

第2条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職することができる。

(休職者の保有する職)

第3条　休職中の職員は、休職にされた時占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする。ただし、兼任に係る職については、この限りでない。

(降給の種類)

第3条の2　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)並びに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。

(降格の事由)

第3条の3　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(降号の事由)

第3条の4　任命権者は、職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第4条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第3条の3第1号イの規定に該当するものとして職員を降給する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第5条　法第28条第2項第1号の規定による休職の期間は休養を要する程度に応じ、第2条第1項各号の規定による休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において任命権者が定める。

(休職者の身分及び給与)

第6条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(本人の意に反する降任又は免職の場合)

第7条　法第28条第1項第1号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき、勤務実績がよくないと認められる場合であって、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくないことが明らかなときとする。

(失職の例外)

第8条　任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により特に失職しないものとすることができる。

(臨時的任用職員の特例)

第9条　臨時的に任用された職員は、法第28条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合又はその任用の必要がなくなった場合には、いつでも免職することができる。

(条件付採用期間中の職員の特例)

第10条　条件付採用期間中の職員は、法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務実績がよくないこと、心身に故障があることその他の客観的事実に基づいてその職に引き続き任用しておくことが適当でないと認められる場合には、いつでも降任させ、又は免職することができる。

(受診命令に従う義務)

第10条の2　職員は、第4条第1項に規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

(この条例に関し必要な事項)

第11条　この条例の実施に関し、必要な事項は任命権者が市長に合議の上定める。