2　級別定数は、組織ごとに、かつ、一般会計及び特別会計ごとに市長が別に定める。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合の号給の決定について、職務の特殊性等に基づき市長が特に必要があると認めて別段の定めをした場合においては、前2項の規定にかかわらずその定めるところによる。

4　第8条の規定により、職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前3項の規定により定められるその者の号給が初任給として受けるべき号給に達しない場合においては、前3項の規定にかかわらず第18条の規定によることができる。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前各項の規定にかかわらず、任命権者が定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず異動後の職位に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮し、別に定めるところにより決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　条例第4条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第4の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第12条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　第15条から前条まで及び前項に掲げるもののほか、特に市長が必要と認めるときは、市長が定める日に、条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による調整が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　常勤嘱託を命ぜられた職員の号給は、この規則第6条の規定にかかわらず当分の間任命権者が市長と協議して定めるところによる。

3　舞鶴市職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(昭和26年規則第6号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日以降において降格した職員で、当該降格後の号給が改正後の舞鶴市職員の初任給、昇給、昇格等に関する規則(昭和32年規則第25号。以下「規則」という。)別表第4に掲げる号給以上の号給に決定されたものに対する当該降格後の最初の昇給に係る規則第10条第1項第3号又は第4号の規定の適用については、これらの規定中「対応号給の1号給上位の号給」とあるのは「対応号給」とする。

(暫定の給料月額を受ける職員等の昇格等)

3　舞鶴市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する給料月額を受ける職員のうち、同項の規定による切替日とみなす日(以下この項及び次項において「切替日とみなす日」という。)に受ける号給又は昇格し、若しくは降格した日の前日に受けていた給料月額として改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第4条第5項又は改正後の規則第10条第1項若しくは第11条第1項の規定を適用した場合に、同条例同条同項の規定による昇給又は昇格若しくは降格後の号給(以下この項及び次項において「特別昇給等後の号給」という。)が改正条例附則別表第1及び別表第2の切替表(以下この項において「切替表」という。)の暫定給料月額の欄に掲げられている額に対応する号給となる職員の給与条例第4条第5項の規定による昇給又は昇格若しくは降格の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、特別昇給等後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、特別昇給等後の号給とする。

4　改正条例附則第3項に規定する給料月額を受ける職員のうち、前項に規定する職員以外の職員の特別昇給等後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格し、若しくは降格した日の前日に受けていた給料月額として給与条例第4条第5項又は改正後の規則第10条第1項若しくは第11条第1項の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の給与条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は、当該号給を受ける期間に算入しない。

5　前2項に規定する職員のうち、規則第10条第1項第1号に規定する昇格(規則第13条第2号に該当する場合の昇格を除く。)をした職員については、前2項の規定は適用しない。

6　前3項の規定は、改正条例附則第8項及び附則第9項並びに規則第6条及び第12条の規定により改正条例附則第3項の規定による給料月額を受ける職員の給与条例第4条第5項の規定による昇給又は昇格若しくは降格について、準用する。

7　前4項に該当する職員のその後における給与条例第4条第5項の規定による昇給又は昇格若しくは降格については、前4項の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮の特例)

2　舞鶴市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昇給した職員(昭和38年10月1日において、改正条例による改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)の規定により昇給した職員を除く。)が当該昇給後の号給を受けていた期間が3月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が第13条第5号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の給与条例第4条第4項の規定による昇給の昇給期間については、第13条の規定にかかわらず、当該昇給後の号給をうけていた期間に相当する期間に3月を加えて得た期間を短縮することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　舞鶴市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和40年条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第9項の規定の適用により昇給した職員(同項において3月短縮職員とされている職員以外の職員で昭和39年10月1日において改正条例第1条の規定による改正前の舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)の規定により昇給したもの及び改正条例附則第10項の規定に該当する職員を除く。)が当該昇給後の号給を受けていた期間が3月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和32年規則第25号。以下「昇給規則」という。)第13条第5号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の給与条例第4条第6項の規定による昇給の昇給期間については、昇給規則第13条の規定にかかわらず、当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に3月を加えて得た期間を短縮することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は昭和41年9月1日から、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第4の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条から第3条までに規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第3条に規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条に規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第3条に規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条に規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第16条の2及び第16条の3の規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の規則別表第4の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の別表第3の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年4月1日から平成10年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第4の特定級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第10条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのない時は、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間を短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第10条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長が定めるこれに準ずる職員を平成7年4月1日から平成11年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項、附則第4項の規定並びに改正後の規則第10条及び第13条第9号の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第10条及び第13条第9号の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇給の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間にあっては改正後の規則第10条及び第13条第9号の規定)を適用するものとする。

4　平成7年4月1日、平成8年4月1日、平成9年4月1日又は平成10年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成11年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の平成11年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成16年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成11年4月1日から平成17年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第10条又は第13条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成7年4月1日から平成17年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定及び改正後の規則第10条第1項及び第13条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成7年4月1日から平成17年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規則第13条第9号の規定の適用については、平成10年4月1日から平成17年3月31日までの間これらの規定中「又は第21条の規定により」とあるのは「、第21条又は規則第15号附則第2項若しくは第7項の規定により」とし、同日後における当該各号の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員が切替日において昇格した場合の特例)

2　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、舞鶴市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第17号)第2条の規定による改正後の舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)別表第1に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員が切替日において昇格した場合は、平成28年改正給与条例附則第4項及び第7項から第9項までの規定による給料等に関する規則(平成28年規則第12号)第2条の規定による切替え後の号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、初任給、昇格、昇給等に関する規則第10条の規定を適用する。

(管理職手当に関する規則の一部改正)

3　管理職手当に関する規則(昭和36年規則第20号)の一部を次のように改正する。

(舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則の一部改正)

4　舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則(平成27年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年7月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。