2　給与条例第18条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務庁舎までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　給与条例第18条第1項に該当する職員は、前項第2号に規定する変更により給与条例第18条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員等の勤務の特殊性等により同項の額により難い場合は、市長が別に定める。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第18条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関に係る通勤手当に係る給与条例第18条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第18条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年4月1日前に職員に新たに舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に通勤手当に関する規則第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、この規則による改正前の通勤手当に関する規則第13条の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条から第3条までに規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定による改正後の通勤手当に関する規則第10条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第3条に規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条に規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宿日直手当に関する規則の規定は昭和49年9月1日から、第2条の規定による改正後の住居手当に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の通勤手当に関する規則の規定は昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の通勤手当に関する規則第8条の3及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する舞鶴市職員の給与に関する規則別表第2の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する、

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　この規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(通勤手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第29項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員(改正条例附則第26項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)とみなして、第4条の規定による改正後の通勤手当に関する規則の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。