2　退職手当の計算について、その勤続期間に1年未満の端数があるときは、月割によるものとする。

3　公務上の傷病等又は死亡により退職した者に対する退職手当の額は、第1項の規定により算定した額に、100分の150以内で市長が定める率を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、特別職職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　特別職職員が退職した場合(第2条第2項各号の規定に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び同一の特別職職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　次項に定める場合を除き、在職期間が6月未満の場合は、これを勤続期間に算入しない。

5　在職期間が6月以上1年未満(公務上の傷病等又は死亡による退職の場合は6月未満)の場合の勤続期間は、これを1年とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用区分)

2　適用日の前日において助役又は教育長であったものであって、適用日以後引き続き同一の職にある者の適用日前の舞鶴市職員としての期間に係る分の退職手当については、第4条第3項の規定にかかわらず、これらの者が適用日の前日に退職したものとみなして、改正前の舞鶴市職員の退職手当に関する条例の規定を適用する。

(舞鶴市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　舞鶴市職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の退職手当の額の算出)

4　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間における退職手当の額の算出については、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例(昭和40年条例第24号)附則第5項本文及び舞鶴市教育長の給与等に関する条例(平成27年条例第2号)附則第5項本文の規定は、適用しない。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市職員の退職手当に関する条例及び第2条の規定による改正後の舞鶴市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(舞鶴市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例第1条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の舞鶴市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。