第1条　市吏員及びその遺族は本条例の定むる所により退隠料、通算退職年金、退職給与金、返還一時金、遺族扶助料、死亡給与金、弔祭料を受くる権利を有す

第1条の2　通算退職年金に関しては本条例による外通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定むる所による

第2条　本条例において吏員と称するは次の各号に掲げる者を謂ふ。ただし、第3号又は第4号に該当する者で舞鶴市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受ける者(以下「教育職員」という。)及び第5号に該当する者で恩給法の準用を受ける者を除く。

第2条の2　本条例において給料とは本俸及び之に準ずべきものを謂ひ恩給法第44条の規定を準用す

第3条　退隠料、通算退職年金及び遺族扶助料は年金とし退職給与金、返還一時金、死亡給与金及び弔祭料は一時金とす

第4条　退隠料、通算退職年金及び遺族扶助料の給与は之を給与すべき事由の生じたる月の翌月より之を始め権利消滅の月を以て終る

第5条　退隠料、通算退職年金及び遺族扶助料の年額並びに退職給与金、返還一時金、死亡給与金及び弔祭料の額の円位未満は之を円位に満たしむ

第6条　吏員の在職年数は就職の月より之を起算し退職又は死亡の月を以て終る退職後満5年以内にして就職したるときは前後の在職年月数は之を合算すただし退職給与金又は死亡給与金の基礎と為るべき在職年に付ては前に退職給与金の基礎となりたる在職の年月数は之を合算せず

第6条の2　教育職員であった者に対するこの条例の適用については、教育職員としての在職期間は吏員としての在職期間とみなす

第7条　本条例による給与は之を給すべき事由の生じたる日より7年間請求せざるときは時効によりて消滅す

第8条　退隠料、通算退職年金(第2号又は第3号の場合においては通算退職年金を除く)又は遺族扶助料を受くる権利を有するもの次の各号の一に該当するときはその権利消滅す

第9条　市長は退隠料、通算退職年金又は遺族扶助料を受くる権利を有する者に付毎年その権利の存否を調査す

第10条　退隠料、通算退職年金及び遺族扶助料はその年額を4分し毎年1月、4月、7月、10月においてその前3月分を支給す

第11条　退隠料、通算退職年金又は遺族扶助料を受くるの権利は之を譲渡し又は担保に供することを得ず

第12条　退隠料、通算退職年金、退職給与金及び遺族扶助料を受くるの権利を有する者死亡したるときはその生存中の退隠料、通算退職年金、退職給与金及び遺族扶助料にして給与を受けざりしものは之を遺族に給し遺族なきときは死亡者の相続人に給す

第12条の2　本条例に規定せる以外の事項にして必要ある場合は恩給法を準用す

第13条　在職17年以上にして退職したるときは之に退隠料を給す　ただし次の各号の一に該当するときはこの限にあらず

第14条　退隠料年額は退職当時の給料と在職年数とにより次の方法を以て之を定む

第15条　在職中公務のため傷痍を受け又は疾病に罹り重度障害となり失格原因なくして退職したるものには在職年数に拘らず退職当時の給料年額の150分の50に相当する退隠料を給す　ただし当該吏員に重大なる過失ありたるときは之を給せず

第16条　退隠料を受くるの権利を有する者再び就職し在職1年以上にして失格原因なく退職したるときはその退隠料を改定す

第17条　前条の規定により退隠料を改定するには再就職の在職年数を合算してその年額を定む　改定すべき年額従前の退隠料年額より少なきときは従前の退隠料年額を以て改定退隠料年額とす

第18条　退隠料を受くる者次の各号の一に該当するときはその期間中之が支給を停止す

第18条の2　市長を除く吏員在職年2年以上17年未満にして退職し次の各号の一に該当するときは之に通算退職年金を給す

第18条の3　通算退職年金の額は次の各号に掲ぐる金額の合算額を240を以て除して得たる金額に前条の退職に係る退職給与金の基礎となりたる在職年の月数を乗じたる金額とす

第18条の4　通算退職年金は之を受くる権利を有する者60歳に満つる月までは之を停止す

第19条　本条例に於ける退職当時の給料年額の計算に付ては次の例による

第19条の2　前条第1項に規定する1号給又は2号給上位の号給への昇給に付ては次の各号による

第20条　退職給与金を受けたる後その退職給与金の基礎とためりたる在職年数1年を2月に換算したる月数内に再就職したる者に退隠料を給する場合においては当該換算月数と退職の翌月より再就職の月までの月数とは差月数を退職給与金額算出の基礎とためりたる給料月額の2分の1に乗じたる金額の15分の1に相当する金額を控除したるものを以てその退隠料の年額とす　ただし差月数1月に付退職給与金額算出の基礎となりたる給料月額の2分の1の割合を以て計算したる金額を再就職(再就職後退職給与金給与の裁定ありたる場合はその裁定ありたる月)の月の翌月より1年以内に一時に又は分割して返還したるときはこの限に在らず

第21条　市長以外の吏員在職年2年以上17年未満にして退職したるときは之に退職給与金を給す　ただし次項の規定により計算したる金額なきこととなる場合においてはこの限りに在らず

第22条　前条第2項の退職給与金の支給を受ける者(同条第1項ただし書の規定の適用を受けたる者を含む以下同じ)が退隠料又は第15条の規定による退隠料を受くる権利を有する者となりたるときは之に返還一時金を給す

第22条の2　返還一時金の金額はその退職したる者に係る第21条第2項第2号に掲ぐる金額(その額が第21条第2項第1号に掲ぐる金額を超ゆるときは当該金額)にその者が前に退職したる日の属する月の翌月より後に退職したる日(退職後第15条の規定による退隠料を受くる権利を有することとなりたる者に付てはそのなりたる日)の属する月の前月までの年数に応ずる利子に相当する金額を加へたる金額とす

第22条の3　退隠料の支給を受ける権利を有する者の中、現に退隠料の支給を受けていない者が退隠料の受給権を放棄し、退職給与金を請求したる場合は、審査の上市長において適当と認めたる者には退隠料に代て退職給与金を支給することができる。

第23条　吏員在職2年以上17年未満にして在職中死亡したるときはその遺族に死亡給与金を給す

第23条の2　第21条第2項の退職給与金の支給を受けたる者が通算退職年金又は返還一時金の支給を受くることなくして死亡したるときはその遺族に死亡一時金を給す

第24条　吏員在職中死亡したるときは在職年数に拘らず死亡当時の給料月額4月分に相当する弔祭料をその遺族に支給す。ただし遺族なきときは葬儀を行ふ者に之を給す

第25条　本条例において遺族とは吏員の配偶者、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹にして吏員退職又は在職中死亡の当時之により生計を維持し又は之と生計を共にした者を謂ふ

第26条　吏員次の各号の一に該当するときはその遺族には妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母の順序により之に遺族扶助料を給す

第27条　未成年の子は未だ婚姻せざるときに限り之に遺族扶助料を給す　夫又は成年の子は重度障害にして生活資料を得るに途なくかつ之を扶養するものなきときに限り之に遺族扶助料を給す

第28条　遺族扶助料の年額は次の各号による

第29条　遺族次の各号の一に該当したるときは扶助料を受くるの権利を失ふ

第30条　兄弟姉妹以外に遺族扶助料を受くべきものなきときはその兄弟姉妹未成年者なるか又は重度障害にして生活資料を受くるの途なくかつ之を扶養するものなき場合に限り之に一時遺族扶助料を給す

第31条　第18条第1項第3号の規定は遺族扶助料の場合にも準用す

第31条の2　吏員以外の常勤の職員で次の各号に該当しない者(以下本条において「準吏員」と謂ふ)及びその遺族はこの条例に定める吏員及びその遺族に準じて退隠料、退職給与金、死亡給与金、弔祭料又は遺族扶助料を受くる権利を有す

第31条の3　舞鶴市立舞鶴幼稚園の教諭及び助教諭で前条第1項第3号の該当者(以下本条において「組合員」という。)が組合員でなくなり引続き教諭である場合、市長において必要と認めたときは、第2条又は前条の規定にかかわらず、次の各号の規定により組合員の期間を当該在職年数に通算することができる。

第31条の4　市長在職12年以上にして退職したるときは之に退隠料を給す

第31条の5　市長在職年1年以上12年未満にして退職し第18条の2各号の一に該当するときは之に通算退職年金を給す

第31条の6　市長在職1年以上12年未満にして退職したるときは之に退職給与金を給す

第31条の7　第22条及び第22条の2の規定は前条第2項において準用する第21条第2項の退職給与金の支給を受けたる者(前条第2項において準用する第21条第1項ただし書の規定の適用を受けたる者を含む)に係る返還一時金に付之を準用す

第31条の8　市長としての在職期間と吏員としての在職期間とは第6条の規定に拘らず合算せず市長の任期満了に因る選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該市長が退職の申立を行った場合において当該任期満了に因る選挙において当選人となり再度市長となったときは当該退職はなかったものと看做す

第31条の9　市長在職年1年以上12年未満にして在職中死亡したる場合にはその遺族に死亡給与金を給す

第32条　本市吏員にして元舞鶴市及び東舞鶴市吏員たりしものの在職年数計算は昭和11年8月1日まで遡り本条例を適用す

第33条　昭和11年8月1日以前より本市区域内旧町村に在勤せし吏員の在職年数は之を本市吏員在職年数と看做し第6条及び第13条第14条を適用す

第33条の2　外国政府の官吏又は待遇官吏若は外国特殊法人の職員として在職したることのある吏員又は準吏員の在職期間の計算については、恩給法(大正12年法律第48号)の規定の例による。

第34条　元東舞鶴市の合併町村有給吏員退隠料遺族扶助料等に関する条例に基づき本市設置以前において既に退隠料を受くる者に対しては本市において引続き退隠料及び遺族扶助料を支給す

第35条　元舞鶴市及び東舞鶴市市制施行前その属したる旧町村より退職給与金又は是等の性質を有する給与金の支給を受けたるものにして昭和18年5月28日両市を廃し新に舞鶴市設置に伴う引続き本市吏員となりたる者の該給与金は本条例において退職給与金と看做し第20条の規定を適用す

第36条　本条例第2条第2項の規定は昭和17年6月分より之を適用す

第37条　本条例の施行に関し必要なる事項は市長之を定む

第38条　本条例は昭和18年5月27日より之を適用す

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(通算退職年金の支給等に関する経過措置)

第2条　改正後の第18条の2及び第18条の3又は第31条の5の規定による通算退職年金は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)前の退職にかかる退職給与金の基礎となった在職年に基づいては、支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の第21条の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者にかかる改正後の第21条第2項第2号(改正後の第31条の6第2項において準用する同号の規定を含む。以下附則第5条において同じ。)に掲げる金額(その額が第21条第2項第1号(改正後の第31条の6第2項において準用する同号の規定を含む。以下この条において同じ。)に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額(以下附則第6条第2項において「控除額相当額」という。)を市に返還したものの当該退職給与金の基礎となった在職年については、この限りでない。

第3条　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した年数又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した年数が、それぞれ同表の右欄に掲げる年数以上であるものは、改正後の第18条の2第1号(改正後の第31条の6第2項において準用する場合を含む。以下第3項において同じ。)に該当するものとみなす。

第4条　改正後の第21条及び第31条の6の規定は、施行日以後の退職にかかる退職給与金について適用し、同日前の退職にかかる退職給与金については、なお、従前の例による。

第5条　施行日前から引き続き市吏員であって、次の各号の一に該当する者について改正後の第21条第1項及び第2項(これらの規定を改正後の第31条の6第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定を適用する場合において、その者が退職の日から60日以内に、退職給与金の金額の計算上改正後の第21条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職給与金については、同条第3項(改正後の第31条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。

第6条　改正後の第22条及び第22条の2(これらの規定を改正後の第31条の7において準用する場合を含む。以下次項において同じ。)又は第23条の2の規定の適用については、これらの規定に規定する退職給与金には、施行日前の退職にかかる退職給与金(次項の規定により改正後の第21条第2項(改正後の第31条の6第2項において準用する場合を含む。以下次項において同じ。)の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。