(趣旨)

第1条　本市の物品(地方自治法(昭和22年法律第67号)第239条第1項に規定する物品をいう。以下同じ。)に関する会計事務については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(物品の保管及び使用に関する原則)

第2条　物品は、常に良好な状態で保管し、本市の事務又は事業の目的に従いその用途に応じて、適正かつ効率的に使用しなければならない。

(物品の区分)

第3条　物品は、次に掲げるところにより区分する。

(年度区分)

第4条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1箇年とし、現に物品を出納した日によって年度の所属区分とする。

(出納機関)

第5条　会計管理者の物品会計事務を補助させるため、物品出納員、物品分任出納員及び物品取扱員(以下「物品出納職員」という。)を置く。

第6条　物品出納員は、会計管理者の命を受けて、物品会計事務を掌理し、物品分任出納員を指揮監督する。

(物品出納事務の委任)

第7条　市長は、会計管理者をして、別表物品出納員の項委任事務の欄に掲げる事務を同表に定める物品出納員にそれぞれ委任させる。

(物品の請求)

第8条　主務課長(舞鶴市会計規則(昭和39年規則第15号)第3条第3号に規定する主務課長(学校にあっては、学校長)をいう。以下同じ。)は、物品の交付を要するときは物品分任出納員を経て会計管理者に対して物品の出納に関する証拠書類を提出し、請求しなければならない。

(物品の交付)

第9条　物品分任出納員は、前条により物品の交付の請求を受けたときは、速やかに物品の交付の手続をしなければならない。

(物品の受入れ)

第10条　物品分任出納員は、購入した物品を受け入れたときは、検収を行わなければならない。

(寄附物品の受納)

第11条　主務課長は、物品の寄附を受けるときは品名、規格、数量、価格、寄附の目的、寄附条件、寄附の年月日、寄附者の住所、氏名等を記載した寄附明細書を作成し物品出納員及び会計管理者を経て市長の承認を得なければならない。

(保管責任)

第12条　会計管理者及び物品出納職員は、保管する物品について保管責任を負わなければならない。

(物品の返納)

第13条　使用又は保管していた物品で不用となり又は使用に堪えないものがあるときは、備品管理システムに必要事項を登録し、主務課長及び物品出納職員を経て会計管理者に返納しなければならない。

(物品の処分)

第14条　会計管理者は、その保管する物品が不用となり又は修繕の見込みがないとき若しくは交換、譲渡するときは、市長の承認を得て物品出納員に命じ処分の手続をしなければならない。

(所管換え)

第15条　主務課長は、物品の効用上必要があるときは所属間において所管換えをすることができる。

(物品の貸付)

第16条　物品は、条例で定める場合又は議会の議決による場合を除き、貸付を目的とするもの又は貸し付けても市の事務事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければこれを貸し付けることができない。

(亡失、損傷物品の報告)

第17条　物品の管理、保管の責任を有する者が、その物品を亡失、損傷したときは、物品事故報告書(様式第3号)により速やかに主務課長を経て物品出納員及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の調査と報告)

第18条　物品出納員及び主務課長は、毎年1回以上所管する物品の管理、保管の状況を調査しなければならない。

(事務引継)

第19条　物品出納職員が交替したときは、前任者は直ちにその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(占有動産)

第20条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の5第1項に規定する占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか占有動産受託書(様式第6号)により物品出納員が管理するものとし、その取扱いについては、この規則の例による。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。