2　前項に規定する提出期間経過後において資格審査を受けようとする者(以下「追加申請者」という。)は、市内業者にあっては当該提出期間の属する年の翌年の2月1日から同月末日までに、市外業者にあっては当該提出期間の属する年の翌年の1月16日から2月15日までに資格審査申請書を提出し、資格審査を受けることができるものとする。

2　市長は、資格審査申請書を提出した者に対して、資格審査の公正を図るため当該資格審査申請書及びその添付書類の記載事項を証明する必要な資料等の提出を求めることができる。

2　協同組合等(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく協同組合又は企業組合をいう。以下同じ。)に対する資格審査については、前項に定めるもののほか、別に定めるところにより当該協同組合等の組合員について審査し、決定した等級の格付の状況及び程度に応じ、格付された参加資格を決定することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、災害復旧工事等で緊急又は短期間に竣工する必要があるときその他特に必要と認めるときは、当該等級の区分にかかわらず、その金額に応じる等級以外の等級に係る工事の競争入札の参加を認めることができる。

2　市長は、前項第1号の規定による有効期間内において、第5条第1項後段の規定により等級の格付の有効期間が満了したときは、新たに等級の格付を行い、必要に応じ建設工事入札参加資格審査結果通知書(様式第3号)により、当該定期申請者に通知する。

2　資格審査申請書を提出した者又は有資格者が、建設業法第12条各号(同法第17条において準用する場合を含む。以下同じ。)のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、速やかに、その旨を届け出なければならない。

2　有資格者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該各号に掲げる者に、第2条第1号から第4号まで及び第9号に掲げる者を除き、当該有資格者から承継する営業内容に対応する資格を決定してその資格を承継させることができる。

3　前2項の規定により競争入札の参加資格を承継しようとする者は、建設工事入札参加資格承継申請書(様式第5号。以下「資格承継申請書」という。)に当該事由を証する書面その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　前項の規定により資格承継申請書の提出があった場合において、資格の承継を適当と認めたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

5　市内業者で、引き続き10年以上建設業法第3条の規定による許可を受けており、かつ、引き続き5年以上有資格者であるものが合併等をする場合においては、当該資格を承継する者の資格審査について、別に定めるところにより特例措置を設けるものとする。

2　有資格者が、建設業法第12条各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該資格を取り消すものとする。

3　第1項又は前項の規定により競争入札の参加資格を取り消したときは、建設工事入札参加資格取消通知書(様式第6号)により、その者又は第8条第2項の規定による届出を提出した者に通知する。

昭和39年7月1日から適用する。

1　この告示は、昭和48年2月7日から施行する。

2　この告示は、昭和48年度以降において市が発注する建設工事の指名競争入札の参加から適用する。

この告示は、昭和49年1月1日から適用する。

この告示は、昭和50年1月1日から適用する。

昭和57年度の資格審査の申請から適用する。

平成元年度の資格審査に係る申請から適用する。

平成2年度の資格審査に係る申請から適用する。

平成9年に実施する資格審査の申請から適用する。

平成13年度分の資格審査の申請から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成25年1月1日から施行し、同日以後に実施する資格審査から適用する。

この要綱は、平成27年1月1日から施行し、同日以後に実施する資格審査から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、同日以後に実施する資格審査から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の第2条第2号の規定は、この要綱の施行の日以後に実施する資格審査について適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。