(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条又は土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の4において準用する同法第36条第1項の規定に基づき、舞鶴市が施行する農林水産事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、分担金を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業の範囲)

第2条　この条例の適用を受ける事業とは、次の各号に掲げる事業をいう。

(分担金の納付義務者)

第3条　分担金は、事業の施行によって利益を受ける者(以下「納付義務者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、各年度ごとに事業に要する経費のうち、国及び府の補助金を除いた額の範囲内において、その事業の実施によって受ける者の利益の度合に応じて、市長が定める。

(分担金の納期)

第5条　分担金の納期は、次条に規定する納入通知書を発する日から30日以内において、市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第6条　分担金は、納入通知書を発して徴収する。

(分担金の徴収猶予等)

第7条　市長は、災害その他特別の事情により特に必要と認めるときは、分担金の徴収を猶予し、納期限を延長し、又はその一部若しくは全部を減免することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。