2　法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が前項第1号アの基準を満たす場合に行うものとする。

3　法第11条第1項第3号に規定する養護受託者に委託する場合における当該委託の基準は、次のとおりとする。

2　60歳未満の者について法第11条第1項の規定により措置を採る場合においては、当該被措置対象者が当該措置に係る法及び前条に規定する基準に適合し、かつ、次の各号のいずれかに該当していなければならない。

2　法第11条第1項に規定する措置のいずれかの措置を採った者について、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該措置を廃止することができる。

2　法第11条第1項に規定する措置を廃止したときは、措置廃止決定通知書(様式第2号)により、当該被措置者に通知するものとする。

2　前項の規定による依頼のあった老人ホームの長又は養護受託者は、入所委託・養護委託受諾(不受諾)通知書(様式第5号)により、当該依頼に係る諾否を通知するものとする。

3　前項の規定により老人ホームの長又は養護受託者から入所又は養護の委託を受諾する旨の通知を受けたときは、入所又は養護の委託を決定し、入所委託・養護委託決定通知書(様式第6号)により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知するものとする。

4　入所又は養護の委託を廃止するときは、入所委託・養護委託廃止通知書(様式第7号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知するものとする。

5　前各項の規定は、前条第1項に規定する措置を変更したときに準用する。

2　前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、必要な審査を行い、その結果を養護受託申出承認(不承認)通知書(様式第10号)により当該申出者に通知するものとする。

2　老人ホームの長及び養護受託者は、毎年度4月にあっては、7日までに当該月分の措置費の概算額の請求を行うとともに、前年度分の措置費について措置費精算書により精算手続を行わなければならない。

3　市長は、前2項の規定により措置費請求書又は措置費精算書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を交付し、又は精算するものとする。

2　前項の場合において月の中途で施設に入所し、又は退所した被措置者に係る当該月分の費用徴収額は、前項に規定する費用徴収基準月額に当該月の実措置日数を当該月の実日数で除して得た数値を乗じて得た額(1円未満は切り捨てる。)とする。

3　前2項の場合において同一世帯から2人以上の者が措置されている場合においても、その扶養義務者の費用徴収については、1人が措置されているものとみなす。

4　法第11条第1項第2号に規定する措置を採った場合の費用徴収月額は、当該措置に要する費用の額(指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した額に当該特別養護老人ホームにおける居住費及び食費を加えた額)から、法第21条の2の規定に基づき舞鶴市が支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができない者の場合は、これに相当する額)を控除した額とする。ただし、その額を徴収すれば生活保護法による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受ける者となる被措置者については、0円とする。

2　市長は、前項の書類審査及びその他必要な調査を行い、前条の規定に基づき当該被措置者又は当該扶養義務者に係る階層区分及び費用徴収額を決定し、老人ホーム等費用徴収額決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、必要な調査を行い、適当と認めたときは階層区分等を変更し、その旨を老人ホーム等費用徴収額決定変更通知書(様式第14号)により、不適当と認めたときは階層区分等決定変更不承認通知書(様式第15号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　第13条の規定により扶養義務者から費用を徴収する場合において、当該扶養義務者が他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として当該他の社会福祉施設に係る費用を徴収される場合には、この規則による費用徴収額を減免することができる。

3　前2項に規定する費用徴収額の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、老人ホーム等費用徴収額減免・徴収猶予申請書(様式第16号)にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、必要な調査を行い、適当と認めたときは老人ホーム等費用徴収額減免・徴収猶予決定通知書(様式第17号)により、不適当と認めたときは老人ホーム等費用徴収額減免・徴収猶予不承認通知書(様式第18号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(舞鶴市老人福祉施設措置費徴収規則の廃止)

2　舞鶴市老人福祉施設措置費徴収規則(昭和54年規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。