(趣旨)

第1条　この規程は、本市が主催する行事等に参加中の者が事故により死亡し、又は身体に障害を被った場合に、全国市長会市民総合賠償補償保険(以下「補償保険」という。)に基づき補償を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　前条に規定する補償(以下「補償」という。)は、本市が主催する次に掲げる行事等に参加中の者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)により死亡し、後遺障害(身体の一部を失い、又は機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。)を生じ、又は入院した場合に、当該参加者(以下「被災者」という。)又はその者の相続人に対し行うものとする。

(補償の額等)

第3条　補償は、死亡補償、後遺障害補償及び入院補償とし、その額は、別表のとおりとする。

(適用除外)

第4条　第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由により、被災者が死亡し、後遺障害を生じ、又は入院した場合は、補償を行わない。

第5条　前条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、補償の対象としない。

(準用)

第6条　補償に関して、この規程に定めのない事項については、全国市長会と保険会社が締結した全国市長会市民総合賠償補償保険契約特約書、災害補償保険普通保険約款及びスポーツ災害補償特約条項の規定を準用する。

(その他)

第7条　補償に関する総括的な事務は、総務部資産マネジメント推進課において行う。