2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

4　審議会は、必要に応じ委員以外の者に会議への出席を求めて、その意見を聴くことができる。

2　浄化槽法第37条の規定による変更の届出をしようとする者は、浄化槽清掃業変更届出書(様式第11号)に、浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出をしようとする者は、浄化槽清掃業廃業等届出書(様式第12号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　条例第27条第1項後段に規定する一般廃棄物再生利用業の事業の範囲の変更(第15条の届出に該当することとなる変更等は除く。)の指定に係る申請は、一般廃棄物再生利用業事業範囲変更指定申請書(様式第20号)により行わなければならない。

2　一般廃棄物再生利用業者は、その指定を受けた事業に係る次に掲げる事項を変更したときは、速やかに一般廃棄物再生利用業指定変更届出書(様式第24号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条に規定する粗大ごみの収集及び運搬に係る手数料をあらかじめ納付した者に対し、粗大ごみ収集手数料券(以下「手数料券」という。)を交付する。

2　前条第2項又は次条第3項の規定により手数料券の交付を受けた者は、同券を粗大ごみに貼付して市長が指示する方法に従って排出しなければならない。

3　次条第4項の規定により指定ごみ袋、専用ごみ袋又は手数料券の交付を受けなかった者は、市長が指示する方法に従って排出しなければならない。

4　市長は、前3項に規定する方法以外の方法で一般廃棄物が排出された場合は、その排出した者に対し、当該一般廃棄物の回収を命ずることができる。この場合において、当該排出した者が明らかでなく、かつ、当該一般廃棄物を処理しないことが生活環境の保全上支障があると認めるときは、自ら当該一般廃棄物を処理することができる。

5　市長は、前項後段の規定により当該一般廃棄物の処理を行った後に、当該一般廃棄物を排出した者が判明したときは、その者に対し、当該一般廃棄物の処理に要した費用を請求することができる。

2　一般廃棄物処理手数料の免除を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料免除申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、一般廃棄物(粗大ごみを除く。)にあっては指定ごみ袋又は市長が別に定める専用ごみ袋を、粗大ごみにあっては手数料券を交付するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項第1号に該当する場合で市長が特別の理由があると認めるとき又は同項第5号に該当する場合は、指定ごみ袋、専用ごみ袋又は手数料券を交付しないものとする。

2　一般廃棄物搬入受付手数料の免除を受けようとする者は、一般廃棄物搬入受付手数料免除申請書(様式第25号の2)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、次項の規定による廃止前の舞鶴市清掃条例施行規則(昭和30年規則第2号)等の規定に基づきなされた許可又は許可の更新で当該許可又は許可の更新の期間が施行日以後も継続したものとなっているものについては、この規則に基づきなされた許可又は許可の更新とみなす。

(舞鶴市清掃条例施行規則の廃止)

3　舞鶴市清掃条例施行規則は、廃止する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則別表第1の規定により収集及び運搬に係る手数料が納付されたパーソナルコンピュータについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則別表第1の規定により納付された電気冷凍庫の収集及び運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行の日前における手続)

2　指定ごみ袋の交付その他必要な手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第11条、第17条、第18条第1号、第21条、様式第1号、様式第2号、様式第4号及び様式第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。