2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法等の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者総合支援法及び感染症予防法の規定により負担される額並びにその他の法令等により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者総合支援法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は感染症予防法第37条の2第1項に規定する結核指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は結核指定医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があったものとみなす。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を計算する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後において、納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第10条若しくは第13条の6の3の額若しくは第13条の8の額又は第18条の2第1項各号に定める額、第18条の4第1項に定める第13条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第18条の4第4項第1号に定める額、第18条の5第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、当該納付義務が消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

3　前2項の規定により保険料の月割額を算定する場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　第13条第2項及び第14条の規定は、前項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第13条第2項及び第14条の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の6の6第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の11第2項」と読み替えるものとする。

2　第14条の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条の」とあるのは「第13条の6の6の」と、「第13条第2項」とあるのは「第13条の6の6第2項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第18条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第14条の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額において準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条の」とあるのは「第13条の6の6の」と、「第13条第2項」とあるのは「第13条の6の6第2項」と読み替えるものとする。

2　第13条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の6の6第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の11第2項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第18条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第10条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第13条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の6の6第2項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者がある場合」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)がある場合」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の11第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の納入通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の保険料額をその納期の数で除して得た額とする。

3　前項の規定によって算出した各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納付額に合算するものとする。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、原則として、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払いに係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　市長は、前項の保険料について同項の規定による督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の手数料を徴収する。

2　前項の延滞金額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその保険料の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項の延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に定める延滞金の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

5　市長は、納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、原則として、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払いに係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、保険料の徴収猶予については、市税の例による。

2　前項の規定による届書の提出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(平成18年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例)

2　平成18年度における第9条の3の規定の適用については、同条第1号中「、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第11条の規定による改正前の法(以下「平成18年改正前国保法」という。)第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、平成18年改正前国保法附則第17項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、「に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「に係る平成18年改正前国保法第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、平成18年改正前国保法附則第16項の規定による交付金その他」とする。

(平成22年度から平成25年度までの各年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例)

3　平成22年度から平成25年度までの各年度における第9条の3の規定の適用については、同条第1号中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第26条第1項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金に相当する額及び同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、法附則第26条第1項の規定による交付金その他」とする。

4　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第1号)は、廃止する。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

5　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合における第18条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成18年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

6　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「旧所得税法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける第18条の2の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から28万円を控除した金額によるものとし、」と、「第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」とする。

(平成19年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

7　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第18条の2の規定の適用については、附則第5項の規定にかかわらず、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から22万円を控除した金額によるものとし、」と、「第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」とする。

(平成18年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

8　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第11条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から13万円を控除した額)」と、「同条第2項」とあるのは「地方税法第314条の2第2項」とする。

(平成19年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

9　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第11条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から7万円を控除した額)」と、「同条第2項」とあるのは「地方税法第314条の2第2項」とする。

(65歳以上の公的年金等受給者である被保険者がある場合の平成15年度分及び平成16年度分の保険料の基礎賦課額の減額)

10　被保険者が前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における当該被保険者の属する世帯の納付義務者に係る平成15年度及び平成16年度の年度分の保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第10条又は第13条の2の規定により算定した基礎賦課額から、当該基礎賦課額から第11条第1項の規定中「第314条の2第1項に規定する総所得金額」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から17万円を控除した金額によるものとする。)」と、「同条第2項」とあるのは「地方税法第314条の2第2項」と、「第13条、第13条の3、第13条の9、第13条の11及び第18条の3」とあるのは「第13条の3」と読み替えて算定した場合の基礎賦課額を減額して得た額に次の各号の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額して得た額(当該減額して得た額が53万円を超える場合には、53万円)とする。

(延滞金の割合の特例)

11　当分の間、第21条の3第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金の特例)

12　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第5条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは「39万円」とする。

(保険料の減免の特例)

13　当分の間、第21条第1項第3号の規定による保険料の減免については、同号中「該当する者(被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

14　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

15　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

16　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

17　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第15項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

18　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

19　前項の規定により舞鶴市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金に関する経過措置)

20　附則第14項から前項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(納期の特例)

2　昭和35年4月から6月までの保険料の納期については、第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(所得割額の特例)

3　昭和35年4月から6月までの保険料の所得割については、第11条の規定並びに改正前の第11条第1項ただし書及び同条第2項の規定の例による。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(一部負担金の割合の特例)

2　昭和38年4月1日から昭和38年9月30日までの間における一部負担金の割合は、第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(保険料の賦課額の特例)

3　昭和38年4月から昭和38年6月まで(第1期分)の保険料については、第10条及び第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2の規定は、昭和38年度分以降の国民健康保険料より適用し、昭和37年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定については、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「改正条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和40年度分以後の保険料について適用し、昭和39年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(保険料の賦課に関する経過措置)

3　昭和40年度第1期分に係る保険料の算定については、改正条例第11条、第12条並びに第13条第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項及び第2項、第23条第1項及び第30条第2項の改正規定は、昭和39年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第19条第1項の規定は、昭和40年度分以降の保険料について適用し、昭和39年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、昭和41年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第11条第2項、第17条及び第18条の2第1項の規定は、昭和41年度分以降の保険料について適用し、昭和40年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、昭和42年度分以後の保険料について適用し、昭和41年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条の2第1項の規定は、昭和42年度分の保険料から適用し、昭和41年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第21条の2及び第21条の3の規定は、昭和42年6月1日以後に納付すべき期限が到来する保険料に係る督促及び延滞金について適用し、同日前に納付すべき期限が到来した保険料に係る督促及び延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、昭和43年度分の保険料から適用し、昭和42年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第21条の3第1項の規定は、昭和43年4月1日以後に納付される延滞金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第9条及び第18条の2第1項の規定は、昭和43年度分の保険料から適用し、昭和42年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和44年度分の保険料から適用し、昭和43年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、昭和44年9月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(助産費の内払)

3　この条例による改正前の舞鶴市国民健康保険条例第5条の規定に基づいて昭和44年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた助産費は、改正後の条例第5条の規定による助産費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の保険料から適用し、昭和44年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第5項及び第6項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和46年度から」とあるのは、「昭和45年度から」とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和46年度分の保険料から適用し、昭和45年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第10条の規定は、昭和47年度分の保険料から適用し、昭和46年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和47年度分の保険料から適用し、昭和46年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和48年度分の保険料から適用し、昭和47年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、昭和49年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第6条の規定は、昭和49年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第10条及び第18条の3の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第6条の規定は、施行日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第10条の規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第3条の2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　新条例第18条の2第1項の規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(第5条第2項の改正規定は、昭和53年10月1日から)施行し、この条例中に別段の定めがあるものを除き、昭和53年度分の保険料から適用する。

(助産費に関する規定の適用)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、昭和53年4月1日(新条例第5条第2項の規定は、昭和53年10月1日)以後の出産について適用し、これらの日前の出産については、なお従前の例による。

(葬祭費に関する規定の適用)

3　新条例第6条の規定は、昭和53年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

(昭和53年度分及び昭和54年度分の保険料の所得割額の算定方法の特例)

4　昭和53年度分の保険料に限り、新条例第11条第1項の規定にかかわらず、所得割については、改正前の舞鶴市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)第11条第1項の規定を適用して算定した額(この場合において同項中「第13条の所得割の保険料率」とあるのは「第13条第1項第1号の所得割の保険料率(この場合において同項同号中「100分の48」とあるのは、「100分の43」とする。)」とする。)の3分の2の額に、新条例第11条第1項の規定により算定した額の3分の1の額を加算した額とする。

5　昭和54年度分の保険料に限り、新条例第11条第1項の規定にかかわらず、所得割額の算定については、前項の規定を適用する。この場合において、その算定の基礎となる所得金額又は住民税額の端数金額の取扱いについては、次の各号に定めるところにより行うものとし、同項中「3分の2」とあるのは「3分の1」と、「3分の1」とあるのは「3分の2」と読み替えるものとする。

(昭和53年度分の保険料の納期の特例)

6　昭和53年度分の保険料に限り、新条例第16条第1項の規定にかかわらず、納期については、次のとおりとする。

(この条例の施行日前に賦課し、徴収し、又は減免した保険料の取扱)

7　昭和53年4月1日からこの条例の施行の日(昭和53年10月1日である施行の日を除く。)の前日までの間に、旧条例の規定により既に賦課し、徴収し、又は減免した昭和53年度第1期分(第17条の規定による場合を含む。)の保険料については、新条例の規定により賦課し、徴収し、又は減免したものとみなす。

(昭和53年度分の保険料の徴収の特例)

8　昭和53年度分の保険料に限り、新条例第18条の3第3項の規定にかかわらず、第2期までに賦課した保険料の合計額が、新条例の規定により算定した昭和53年度分の保険料の額に満たないこととなるとき又は超えることとなるときは、第3期以降の納期において、その不足額を徴収し、又はこの過納額を還付し、若しくは当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(昭和53年度分の保険料の納入通知書の特例)

9　昭和53年度分の保険料に限り、新条例第19条第2項の規定にかかわらず、第2期以降の納入通知書に記載すべき各納期の納付額は、次のとおりとする。

(助産費及び葬祭費の内払)

10　旧条例第5条又は第6条の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日(昭和53年10月1日である施行の日を除く。)の前日までの間に支払われた助産費又は葬祭費は、新条例第5条第1項又は第6条の規定による助産費又は葬祭費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第6条の規定は、昭和55年4月1日以後の出産又は死亡について適用し、同日前の出産又は死亡については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、舞鶴市国民健康保険条例附則第5項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第17条第3項及び第18条の2第1項の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第5項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項及び附則第9項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、昭和57年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第5条第1項及び第6条の規定は、昭和57年3月1日以後の出産及び死亡について適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第10条及び第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費及び葬祭費の内払)

4　改正前の舞鶴市国民健康保険条例第5条第1項又は第6条の規定に基づいて、昭和57年3月1日以後の出産又は死亡に係る分として同日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた助産費又は葬祭費は、新条例第5条第1項又は第6条の規定による助産費又は葬祭費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項及び附則第9項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条及び第28条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第13条第1項、第18条の2第1項及び附則第9項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1項の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第10条、第17条第2項、第18条の2第1項、附則第9項及び附則第10項の規定並びに第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第10条及び第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第9条から第13条の6まで、第17条及び第18条の2の規定並びに第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、昭和61年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第5条第1項の規定は、昭和61年3月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の6及び第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費の内払)

4　改正前の舞鶴市国民健康保険条例第5条第1項の規定に基づいて、昭和61年3月1日以後の出産に係る分として同日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた助産費は、新条例第5条第1項の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2の規定及び附則第10項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)第13条の6及び第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第18条の2第1項及び附則第10項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第13条の6及び第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条の2及び附則第9項の規定は、昭和63年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第23条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の国民健康保険条例附則第9項の規定により読み替えて適用される同条例第11条第1項の規定による昭和59年度分の保険料の所得割額の算定方法の特例については、なお従前の例による。

5　改正前の国民健康保険条例附則第10項の規定により読み替えて適用される同条例第18条の2第1項の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第13条の6及び第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条の2及び附則第5項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第8項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成2年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例及び舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例の規定は、平成3年度以降の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、平成4年4月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の6及び第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、平成4年度以降の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成4年度分の保険料の額の算定から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第13条の6及び第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、平成5年度以降の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第21条の2第2項の規定は、この条例の施行の日以後に発する督促状に係る手数料から適用する。

3　改正前の舞鶴市国民健康保険条例附則第9項を削る規定は、平成6年度以降の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4章の章名の改正規定、第7条の改正規定及び第8条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に受けた医療から適用するものとし、施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条の2及び附則第9項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成10年度分の納入通知書の特例)

3　平成10年度分の保険料に限り、新条例第19条第2項の規定にかかわらず、第2期以降の納入通知書に記載すべき各納期の納付額は、新条例の規定により算定した平成10年度分の保険料額から改正前の舞鶴市国民健康保険条例の規定により算定した平成10年度第1期分の納付額を差し引いた額を9で除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例及び分担金等に係る規制等に関する条例の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条から第13条の12、第14条、第16条、第17条及び第18条の2の規定並びに第2条の規定による改正前の舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則第3項を削る規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条及び第28条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第4条の規定は、平成14年10月1日以後の療養の給付に係る一部負担金から適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第4条の規定は、平成15年4月1日以後の療養の給付に係る一部負担金から適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(附則第9項を除く。)の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第9項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の附則第13項及び第14項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第6項及び第7項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第9条の3、第13条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は平成18年10月1日から、附則第10項の改正規定(「第35条の3第12項」を「第35条の3第11項」に改める部分に限る。)は公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第13条の12、第18条の2第5項及び附則第5項から第9項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第13条の6、第18条の2並びに附則第18項及び第19項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付に係る一部負担金から適用し、施行日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第6条の規定は、施行日以後に行った葬祭に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前に行った葬祭に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第9条の2から第13条の7まで、第17条及び第18条の2の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第13条の12及び第18条の2第4項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(出産育児一時金の内払)

2　改正前の舞鶴市国民健康保険条例第5条の規定に基づいて、平成21年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された出産育児一時金(平成21年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の出産に係る分に限る。)は、改正後の舞鶴市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第21条の3第1項、舞鶴市介護保険条例第9条第1項及び舞鶴市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第11条、第13条の6、第13条の6の12、第17条、第18条の2、第18条の4及び附則第13項の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の3及び附則第3項の規定は、平成22年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の総額の算定から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第13条の6、第13条の6の12、第13条の12及び第18条の2の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第13条第1項第4号、第13条の5の2、第13条の6の6第1項第4号及び第13条の6の11の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例(以下「新国民健康保険条例」という。)第21条の3の規定、第2条の規定による改正後の分担金等に係る規制等に関する条例(以下「新分担金等に係る規制等に関する条例」という。)第3条の規定、第3条の規定による改正後の舞鶴市介護保険条例(以下「新介護保険条例」という。)第9条の規定及び第4条の規定による改正後の舞鶴市後期高齢者医療に関する条例(以下「新後期高齢者医療に関する条例」という。)第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に額が確定する延滞金について適用し、同日前に額が確定する延滞金については、なお従前の例による。

3　新国民健康保険条例附則第11項の規定、新分担金等に係る規制等に関する条例附則第4項の規定、新介護保険条例附則第9項の規定及び新後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第21条第2項各号列記以外の部分の改正規定及び第22条第2項各号列記以外の部分の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項第2号及び第3号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第5章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第14項から第20項までの規定は、令和2年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市国民健康保険条例附則第11項の規定、第2条の規定による改正後の分担金等に係る規制等に関する条例附則第4項の規定、第3条の規定による改正後の舞鶴市介護保険条例附則第9項の規定及び第4条の規定による改正後の舞鶴市後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第14項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第11条、第18条の2及び附則第5項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の舞鶴市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第13条の6の12及び第18条の2の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第18条の5の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第5章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第22条の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度分の保険料のうち令和6年11月以前の期間に係るもの及び令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。