2　第1号被保険者又はその属する世帯の世帯主及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者は、次の各号のいずれかに該当したときは、14日以内に、前項の届書を市長に提出しなければならない。ただし、法第12条第5項に該当したときは、この限りでない。

3　施行法第11条第1項に該当しなくなったことにより第1号被保険者の資格を取得した者は、14日以内に、第1項の届書を市長に提出しなければならない。

2　法第13条第1項本文又は第2項の規定の適用を受けなくなった被保険者は、14日以内に、前項の届書を市長に提出しなければならない。ただし、法第11条の規定により被保険者の資格を喪失した者にあっては、この限りでない。

2　市長は、前項の申請を行っていない第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)が提出されたときは、当該被保険者に対し、被保険者証を交付しなければならない。

2　要介護更新認定又は要支援更新認定を受けようとする被保険者は、前項の申請書に被保険者証を添付して、市長に提出しなければならない。

3　要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第5号)に被保険者証を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前3項の申請書を提出した被保険者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第32条第2項及び第33条の2第2項の規定により準用する場合を含む。)に該当することにより、その指定する医師又は舞鶴市の職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険診断命令書(様式第6号)によりその旨を当該被保険者に通知するものとする。

5　市長は、第1項から第3項までの申請書の提出があったときは、当該申請書の提出のあった日から30日以内に、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第7号)又は介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第8号)によりその結果を当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由により前項に規定する期間を延長するときは、当該期間内に、当該申請に対する決定をするためになお要する期間及びその理由を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

2　省令第59条第3項の規定により前項の申請書を提出した被保険者が法第27条第3項ただし書の規定に該当するときは、市長は、第7条第4項の命令書によりその旨を当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合には、その結果を介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　被保険者証等を破り、又は汚した場合の前項の規定による申請には、その被保険者証等を添付しなければならない。

3　被保険者は、被保険者証等の再交付を受けた後、失った被保険者証等を発見したときは、直ちに発見した被保険者証等を市長に返還しなければならない。

2　居宅要介護被保険者等が自ら居宅サービス計画の作成をする場合には、あらかじめ、サービス利用票(兼居宅サービス計画)(様式第15号)に被保険者証を添付して市長に提示し、その内容について確認を得るものとする。

2　特例居宅介護サービス費等の支給額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、介護保険自己負担額証明書(様式第19号の4)を当該申請者に交付するものとする。ただし、当該申請者が京都府後期高齢者医療広域連合又は舞鶴市国民健康保険の被保険者であるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、これを審査し、その結果を介護保険利用者負担額減免決定(却下)通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、これを審査し、その結果を介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置)(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

2　省令第172条の2の規定によって読み替えられた省令第83条の5各号のいずれかに該当することにつき市長の認定を受けようとする要介護旧措置入所者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第25号の3)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、その結果を介護保険負担限度額認定(却下)決定通知書(様式第25号の4)又は介護保険特定負担限度額認定(却下)決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定)(様式第25号の4の2)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の認定を行ったときは、要介護被保険者等又は要介護旧措置入所者に対し、介護保険負担限度額認定証を交付しなければならない。

5　前項の介護保険負担限度額認定証を破り、汚し、又は失った要介護被保険者等又は要介護旧措置入所者は、直ちに介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第13号)を市長に提出し、その再交付を申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定により、省令第83条の5又は第97条の3の規定による認定を取り消したときは、介護保険負担限度額認定取消通知書(様式第25号の5)によりその旨を当該被保険者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、省令第172条の2において準用する省令第83条の5の認定を受けた者について準用する。この場合において、前2項中「省令第83条の5又は第97条の3」とあるのは「省令第172条の2において準用する省令第83条の5」と、前項中「介護保険負担限度額認定取消通知書(様式第25号の5)」とあるのは「介護保険特定負担限度額認定取消通知書(様式第25号の6)」と読み替えるものとする。

2　第19条の規定は、前項の規定による申請書の提出があった場合について準用する。この場合において、同条中「第14条本文、第15条第1項、第16条から第18条まで又は前条第1項」とあるのは、「第22条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を行ってもなお保険料が納付されないと認めるときは、介護保険給付の支払方法の変更を決定の上、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第31号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　省令第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除するときは、あらかじめ、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第34号)により当該要介護被保険者等に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による通知を行ってもなお当該要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の納付がないと認められるときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第36号)により当該要介護被保険者等に保険給付差止の記載をする旨を通知するものとする。

3　省令第108条の規定による保険給付の一時差止の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険給付の支払一時差止等終了申請書(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により過誤納額を還付し、又は充当するときは、書面により納付義務者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、これを審査し、その結果を当該申請者に書面により通知するものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、減免すべき理由が消滅したと認めるときは、当該減免すべき理由の消滅した日の属する月の翌月から当該保険料の減免を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の規定により減免の取消しを行ったときは、速やかにその旨を、書面により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該被保険者の納付状況を確認の上、介護保険料納付証明書(様式第44号)を当該申請者に交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の舞鶴市介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の舞鶴市介護保険条例施行規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の次に1条を加える改正規定、第8条第2項、第12条第1項及び第14条の改正規定、第18条に1項を加える改正規定、様式第12号及び様式第13号の改正規定、様式第19号の次に1様式を加える改正規定並びに様式第30号の改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の舞鶴市介護保険条例施行規則第21条の2及び様式第25号の2の規定は、平成27年8月1日以後の特定入所者の認定に係る申請から適用し、同日前の特定入所者の認定に係る申請は、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は同年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第25号の2は、この規則の施行の日以後に要介護被保険者等が受ける特定介護サービス及び特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定介護サービス等に係る特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式第25号の2による申請書は、この規則による改正後の様式第25号の2による申請書とみなす。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第25号の2及び様式第25号の2の2による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。