2　申請者は、条例第6条に規定する火入地において火入れの実施を指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を申請書に明示しなければならない。

2　市長は、火入れを不許可とするときは、その旨及びその理由を記載した書面を申請者に交付するものとする。

2　1団地における1回の火入れの許可の対象面積は、0.5ヘクタールを超えないものとする。ただし、火入地を0.5ヘクタール以下に区画し、その1区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次の1区画の火入れを行う場合にあっては、市長はこれを超えて許可をすることができる。

2　火入責任者は、火入れに際し、火入許可証を携帯しなければならない。

3　火入責任者は、条例第7条に定める防火の設備及び次条に定める火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)の配置が適正になされ、かつ、現地の気象状況に異常が認められないことを確認した後でなければ火入れをしてはならない。

2　火入者は、消化器等の消火に必要な器具を火入従事者に携帯させなければならない。

3　火入責任者は、火入れの跡地が完全に消火したことを確認した後でなければ、火入従事者を火入れの現場から退去させてはならない。

2　市長は、火入れの許可をしようとする場合において必要と認めるときは、職員を火入地に立ち入らせ、実地調査をさせることができる。

3　市長は、必要と認めるときは、火入れの際に職員を火入れに立ち会わせることができる。

4　前項の場合において、火入者、火入責任者及び火入従事者は、当該職員の指示に従わなければならない。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。