(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条　市長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第3条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「市有施設」という。)について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第4条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(漁港の区域内の秩序維持)

第5条　市長は、漁港の区域内の秩序維持のため緊急その他特に必要があると認めるときは、漁港の区域内の船舶、自動車その他の物件の所有者又は占有者に対して、当該物件の移動を命じることができる。

(危険物等についての制限)

第6条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ、停泊、停留又はけい留をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第7条　市長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命じることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第8条　市長は、漁港区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第9条　市有施設(航路、輸送施設及び次条第1項第1号の規定により市長が指定する施設を除く。)を当該施設の目的に従い利用しようとするものは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(使用又は占用の許可等)

第10条　次に掲げるものは、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(譲渡等の禁止)

第11条　この条例に基づく許可により生じる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等)

第12条　市有施設を使用等するものは、使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を市長の指定する日までに納付しなければならない。ただし、漁業者が第10条第1項第1号の規定により市長が指定する市有施設を漁業活動のために使用する場合については、この限りでない。

(公共空地占用料等)

第12条の2　法第39条第1項の規定による許可を受けたものは、別表に掲げる土砂採取料又は水域及び公共空地占用料(以下「公共空地占用料等」という。)を納付しなければならない。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

(入出港の届出)

第13条　市長は、船舶が漁港に入港した場合又は当該漁港を出港しようとする場合であって、漁港管理上特に必要があると認めるときは、入出港届等を提出させることができる。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物より生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること若しくは原状回復を命じることができる。

(公益上の必要な措置及び損失補償)

第15条　市長は、漁港工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認める場合は、第10条第1項の規定による許可を受けたものに対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命じることができる。

(その他)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第17条　次の各号の一に該当するものは、5万円以下の過料に処する。

第18条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れたものは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第19条　市長は、偽りその他不正の行為により公共空地占用料等の徴収を免れたものから、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収することができる。