建築してはならない建築物

建築物の容積率の最高限度

建築物の建蔽率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の外壁等の面から敷地境界線までの距離の最低限度

(ア)

(イ)

(ア)

(イ)

距離

適用除外の建築物

最高限度

最低限度

専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　一戸建専用住宅

(2)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの

ア　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

イ　出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3)　一戸建住宅で宅配便取次所、クリーニング取次所又はたばこ店を兼ねるもの

(4)　集会所

(5)　前各号の建築物に附属するもの

165m²

1.2m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　軒の高さが2.3m以下の自動車車庫

(3)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

(4)　電気事業、水道事業、ガス事業その他これらに類する公益上必要な事業の用に供する建築物

10m(軒の高さは7m)

一般住宅地区

同上

同上

同上

第2種中高層住居専用地域については、13m

A地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　法別表第2(へ)項第5号又は(と)項第4号に掲げる建築物

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項第1号から第3号までに該当する営業の用に供する建築物

(3)　都市計画道路三条通線、東舞鶴駅北口交通広場又は東舞鶴駅南口交通広場に接する敷地については、建築物の1階部分を住居のみの用途に供するもの

都市計画道路三条通線、東舞鶴駅北口交通広場又は東舞鶴駅南口交通広場に接する敷地については、250m²

都市計画道路三条通線、東舞鶴駅北口交通広場又は東舞鶴駅南口交通広場に接する敷地でこれに面する建築物の1階部分の道路境界線(地区計画の計画図(以下「計画図」という。)2に表示する部分に限る。)までの距離1.5m

外壁等の壁面線を越えないで建築する場合において、ポーチその他これに類する建築物の部分で、当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の長さで除した数値が5分の1以下で、かつ、高さが5m以下であるもの

7m。ただし、附属建築物で平家建てのものについてはこの限りでない。

B地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　法別表第2(へ)項第5号又は(と)項第4号に掲げる建築物

(2)　風営法第2条第1項第1号から第3号までに該当する営業の用に供する建築物

(3)　都市計画道路東舞鶴駅南口中央線に接する敷地については、建築物の1階部分を住居のみの用途に供するもの

都市計画道路東舞鶴駅南口中央線に接する敷地でこれに面する建築物の1階部分の道路境界線(計画図2に表示する部分に限る。)までの距離1.5m

7m。ただし、附属建築物で平家建てのものについてはこの限りでない。

C地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　法別表第2(へ)項第5号又は(と)項第4号に掲げる建築物

(2)　風営法第2条第1項第2号又は第3号に該当する営業の用に供する建築物

D地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　法別表第2(へ)項第5号又は(と)項第4号に掲げる建築物

(2)　風営法第2条第1項第2号又は第3号に該当する営業の用に供する建築物

(3)　法別表第2(り)項に掲げる建築物

E地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　法別表第2(に)項第5号又は第6号に掲げる建築物

(2)　風営法第2条第1項第2号、第3号又は第5号に該当する営業の用に供する建築物

(3)　法別表第2(ほ)項第2号、(へ)項第2号若しくは第5号又は(と)項第3号若しくは第4号に掲げる建築物

(4)　青少年の健全な育成に関する条例施行規則(昭和56年京都府規則第4号)第4条第1項第1号から第3号までに定める営業の用に供する建築物

15m

F地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　法別表第2(に)項第5号又は第6号に掲げる建築物

(2)　風営法第2条第1項第2号、第3号又は第5号に該当する営業の用に供する建築物

(3)　青少年の健全な育成に関する条例施行規則第4条第1項第1号又は第2号に定める営業の用に供する建築物

15m

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　一戸建専用住宅

(2)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの

ア　事務所

イ　日用品の販売を主たる目的とする店舗

ウ　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

エ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

オ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4)　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(5)　診療所

(6)　前各号の建築物に附属するもの

(7)　府道余部下舞鶴港線又は市道和田通線に接する敷地については、上記に掲げるもののほか次の用途に供するもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ア　事務所でその用途に供する部分の床面積の合計が150m²以内のもの

イ　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店でその用途に供する部分の床面積の合計が150m²以内のもの

ウ　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗でその用途に供する部分の床面積の合計が150m²以内のもの

165m²

里道を除く道路境界線までの距離は1.0m

隣地境界線までの距離は0.7m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　外壁等の　中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　軒の高さが2.3m以下の自動車車庫

(3)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

10m

生活利便施設地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　ホテル、旅館等の宿泊施設

(2)　公衆浴場

(3)　自動車教習所

(4)　床面積の合計が15m²を超える畜舎

150m²

0.75m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　軒の高さが2.3m以下の自動車車庫

(3)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

12m

低層住宅地区

生活利便施設地区に掲げるもののほか、次の各号に掲げる建築物

(1)　工場。ただし、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積が50m²以内のものはこの限りでない。

(2)　事務所

(3)　店舗、飲食店、その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500m²以内の建築物以外の建築物

150m²

0.75m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　軒の高さが2.3m以下の自動車車庫

(3)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

10m

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　住宅

(2)　住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3)　住宅で日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店を兼ねるもの

(4)　住宅で理髪店、美容院、クリーニング取次店その他これらに類するサービス業を営む店舗を兼ねるもの

(5)　住宅で美術品又は工芸品を製造するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を兼ねるもの

(6)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(7)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(8)　老人福祉施設又は児童福祉施設その他これらに類するもの

(9)　診療所

(10)　病院

(11)　幼稚園、保育所又は集会所

130m²

1.0m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　軒の高さが2.3m以下の自動車車庫

(3)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

次の各号に掲げる建築物(風営法第2条第1項第1号から第3号までに該当する営業の用に供するものを除く。)以外の建築物。ただし、公共公益上やむを得ないものについてはこの限りでない。

(1)　店舗又は飲食店

(2)　事務所

(3)　ホテル

(4)　展示場

(5)　劇場、映画館その他これらに類するもの

(6)　アスレチッククラブ、フィットネスクラブその他これらに類するもの

(7)　自動車車庫、駅舎

(8)　公共用歩廊

(9)　住宅。ただし、建築物の1階部分を専用住宅の用に供するものを除く。

(10)　前各号の建築物に附属するもの

500m²

7m。ただし、附属建築物で平家建てのものについてはこの限りでない。

A地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物。ただし、公共公益上やむを得ないものについてはこの限りでない。

(1)　病院

(2)　自動車車庫

(3)　共同住宅

(4)　前3号の建築物に附属するもの

建築物の敷地面積が1,000m²に満たない場合は10分の20

500m²

4.0m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　軒の高さが2.3m以下の自動車車庫

(2)　物置その他これに類するもの

B地区

同上

同上

同上

専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　一戸建専用住宅

(2)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの

ア　事務所

イ　理髪店、美容院又はクリーニング取次店

ウ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

エ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　交番、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(4)　集会所

(5)　前各号の建築物に附属するもの

165m²。ただし、土地区画整理事業による仮換地の指定又は換地処分のあった土地で、次の各号のいずれかに該当するものは、当該1区画につき150m²

(1)　面積が300m²以上330m²未満で、かつ、2区画に分割されている土地

(2)　面積が450m²以上495m²未満で、かつ、3区画に分割されている土地

1.0m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　外壁等の　中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　軒の高さが2.3m以下の自動車車庫

(3)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床積の合計が5m²以内であるもの

一般住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　一戸建専用住宅

(2)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの

ア　事務所

イ　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

ウ　理髪店、美容院又はクリーニング取次店

エ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

オ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　共同住宅で平家建又は2階建のもの

(4)　幼稚園又は保育所

(5)　診療所

(6)　交番、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(7)　集会所

(8)　前各号の建築物に附属するもの

同上

同上

同上

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　一戸建専用住宅

(2)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの

ア　事務所

イ　理髪店、美容院又はクリーニング取次店

ウ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

エ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(4)　集中浄化槽用機械室又は集中ガス庫

(5)　集会所

(6)　前各号の建築物に附属するもの

155m²。ただし、集中浄化槽用機械室又は集中ガス庫に係る敷地についてはこの限りでない。

0.7m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3m以下で　あるもの

(2)　軒の高さが2.7m以下の自動車車庫

(3)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

(4)　集中浄化槽用機械室又は集中ガス庫

10m(軒の高さは7.5m)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　一戸建専用住宅

(2)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の用途に供する部分の床面積の合計が60m²以下のもの(計画図に表示するA区画の区域に限る。)

ア　事務所

イ　食堂又は喫茶店

ウ　理髪店、美容院又はクリーニング取次店

エ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

オ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(4)　集会所

(5)　前各号の建築物に附属するもの

135m²

0.7m。ただし、計画図に表示するB区画の区域の北側に接する隣地境界線又は河川境界線までの距離は1.0m

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　軒の高さが2.7m以下の自動車車庫

(3)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

10m(軒の高さは7.0m)

次の各号に掲げる建築物

(1)　事務所、店舗その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が3,000m²を超えるもの

(2)　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設でその用途に供する部分の床面積の合計が3,000m²を超えるもの

(3)　自動車教習所

(4)　畜舎

(5)　法別表第2(ほ)項第2号若しくは第3号又は(る)項第1号に掲げる建築物

(6)　危険物(法別表第2(と)項第4号に規定する危険物をいう。)の貯蔵又は処理に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000m²を超えるもの又は当該危険物の数量が政令第130条の9の表準住居地域の欄に定める数量を超えるもの

(7)　風営法第2条第1項第2号、第3号若しくは第5号又は第5項に該当する営業の用に供する建築物

15m

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　学校(専修学校及び各種学校を含む。)、図書館その他これらに類するもの

(2)　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(3)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(4)　診療所又は助産所

(5)　体育館その他の運動施設(ボーリング場、スケート場、スキー場及びゴルフ練習場を除く。)

(6)　ホテル又は旅館

(7)　事務所

(8)　日用品の販売を主たる目的とする店舗

(9)　飲食店

(10)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(11)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗

(12)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの

(13)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(14)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(15)　公民館又は集会所

(16)　観光客が利用するための施設で次のいずれかに該当するもの

ア　観光案内所又は休憩所

イ　農産物又は土産物の販売店

ウ　体験学習施設

(17)　農林水産物の処理、貯蔵又は加工に必要な施設

(18)　製造業を営むための施設(法別表第2(ぬ)項(第2号を除く。)に掲げるものを除く。)

(19)　前各号の建築物において事業に従事する者が居住するための住宅又は寄宿舎

(20)　前各号の建築物に附属する倉庫又は物置

10分の20。ただし、建築物の敷地面積が3,500m²を超える場合は10分の5

10分の6。ただし、建築物の敷地面積が3,500m²を超える場合は10分の3

2.0m

10m

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　学校(専修学校及び各種学校を含む。)、図書館その他これらに類するもの

(2)　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(3)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(4)　診療所又は助産所

(5)　体育館その他の運動施設(ボーリング場、スケート場、スキー場及びゴルフ練習場を除く。)

(6)　ホテル又は旅館

(7)　事務所

(8)　日用品の販売を主たる目的とする店舗

(9)　飲食店

(10)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(11)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗

(12)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの

(13)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(14)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(15)　公民館又は集会所

(16)　観光客が利用するための施設で次のいずれかに該当するもの

ア　観光案内所又は休憩所

イ　農産物又は土産物の販売店

ウ　体験学習施設

(17)　農林水産物の処理、貯蔵又は加工に必要な施設

(18)　製造業を営むための施設(法別表第2(ぬ)項(第2号を除く。)に掲げるものを除く。)

(19)　前各号の建築物において事業に従事する者が居住するための住宅又は寄宿舎

(20)　前各号の建築物に附属する倉庫又は物置

10分の20。ただし、建築物の敷地面積が3,700m²を超える場合は10分の5

10分の6。ただし、建築物の敷地面積が3,700m²を超える場合は10分の3

2.0m

15m

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　学校(専修学校及び各種学校を含む。)、図書館その他これらに類するもの

(2)　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(3)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(4)　診療所又は助産所

(5)　体育館その他の運動施設(ボーリング場、スケート場、スキー場及びゴルフ練習場を除く。)

(6)　ホテル又は旅館

(7)　事務所

(8)　日用品の販売を主たる目的とする店舗

(9)　飲食店

(10)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(11)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗

(12)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの

(13)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(14)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(15)　公民館又は集会所

(16)　観光客が利用するための施設で次のいずれかに該当するもの

ア　観光案内所又は休憩所

イ　農産物又は土産物の販売店

ウ　体験学習施設

(17)　農林水産物の処理、貯蔵又は加工に必要な施設

(18)　製造業を営むための施設(法別表第2(ぬ)項(第2号を除く。)　に掲げるものを除く。)

(19)　前各号の建築物において事業に従事する者が居住するための住宅又は寄宿舎

(20)　前各号の建築物に附属する倉庫又は物置

10分の20。ただし、建築物の敷地面積が4,300m²を超える場合は10分の5

10分の6。ただし、建築物の敷地面積が4,300m²を超える場合は10分の4

2.0m。ただし、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域には新たに建築してはならない。

15m

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　都市計画法第29条第1項第2号又は第3号に規定する建築物

(2)　一戸建専用住宅(自己の居住の用に供するものに限る。)。ただし、都市計画法第29条第1項第2号に規定する建築物を除く。

(3)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、第9号から第12号までに掲げる用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの

(4)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5)　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が600m²以下のもの

(7)　診療所又は助産所

(8)　ホテル又は旅館でその用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以下のもの

(9)　主として当該地区整備計画区域の周辺の地域に居住している者の日常生活のため必要な物品の加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの

(10)　物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)又は飲食店でその用途に供する部分の床面積の合計が150m²以下のもの

(11)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(12)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房でその用途に供する部分の床面積の合計が50m²以下のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(13)　集会所

(14)　農林水産物の処理、貯蔵又は加工に必要な施設でその用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以下のもの

(15)　前各号の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

100m²

1m

10m

A地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎

(3)　法別表第2(り)項に掲げる建築物

C地区

次の各号に掲げる建築物

(1)　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

(2)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの

(4)　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類するもの

(5)　自動車教習所

(6)　畜舎

(7)　法別表第2(と)項第1号から第4号までに掲げる建築物

(8)　風営法第2条第1項第1号から第3号まで若しくは第5号又は第5項に該当する営業の用に供する建築物