2　市営住宅等の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　市長は、前項の公募に当たっては、当該市営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　法第23条第1号イの特に居住の安定を図る必要がある場合として条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する者でなければならない。

4　小集落改良住宅に入居することができる者は、小集落改良事業の施行に伴い住宅に困窮することとなる者で、当該事業により建設される小集落改良住宅への入居を希望するものでなければならない。

5　コミュニティ住宅に入居することができる者は、住宅市街地総合整備事業の施行に伴い住宅に困窮することとなる者で、当該事業により建設されるコミュニティ住宅への入居を希望するものでなければならない。

6　第3項又は前項に規定する者が改良住宅又はコミュニティ住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合においては、第3項又は前項の規定にかかわらず、次の各号(被災者等にあっては第1項第2号、第6号及び第7号、被害者等にあっては同項第1号、第2号及び第4号から第7号まで)に掲げる条件を具備する者が改良住宅又はコミュニティ住宅に入居することができる。

7　前項の場合において、改良住宅又はコミュニティ住宅の入居者の公募等については、前2条及び次条の規定を準用する。

8　同居親族がない者が入居することができる市営住宅等の規格は、居室(台所を除く。)の数が2以下又は床面積が55平方メートル以下のものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

9　市長は、当該市営住宅等の規模、形態等に応じて必要と認めるときは、前各項に掲げるもののほか、入居者の資格を別に定めることができる。

2　前条第2項第4号の公営住宅の入居者は、同条第1項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅等の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　委員会の委員は、学識経験を有する者、市の職員その他市長が適当と認める者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

3　委員会は、委員8人以内をもって組織する。

4　委員の任期は3年とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、入居決定者が市営住宅等に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　市営住宅等の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅等の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、当該市営住宅等の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅等の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅等の入居可能日を通知するものとする。

5　市営住宅等の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。

2　市長は、入居者と同居していた者が暴力団員である場合は、前項の承認をしないものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する数値は、規則で定める。

3　改良住宅、小集落改良住宅又はコミュニティ住宅(以下「改良住宅等」という。)の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入に基づき、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の法第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)の規定による改正前の政令(以下「旧政令」という。)第4条に規定する方法により算出した額(以下「法定限度額」という。)以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数の額を切り捨てた額)とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第29条の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該改良住宅等の家賃は、法定限度額とする。

4　市営住宅等の家賃は、当該市営住宅等に改良を施した場合等において変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、その額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅等に入居した場合又は市営住宅等を明け渡した場合において、入居又は明渡しの日の属する月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算により算出した額とする。

4　入居者が第34条第1項に規定する手続を経ないで市営住宅等を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　第15条の規定は、敷金の減免又は徴収の猶予について準用する。この場合において、同条中「家賃」とあるのは、「敷金」と読み替えるものとする。

3　市は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅等を明け渡したときにこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務があるときは、敷金をもってこれに充当し、残額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げによる市営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅等又は共同施設等を滅失又は毀損した場合は、当該入居者はこれを原状に復し、又は市が当該入居者に代わって原状回復をしたときの費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者が市営住宅等を引き続き30日以上使用しないときは、市長に届け出なければならない。

5　入居者は、市営住宅等を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　入居者は、市営住宅等を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅等の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

7　入居者は、市営住宅等の敷地内に工作物を設置し、又は当該市営住宅等を模様替し、若しくは増築すること等により市営住宅等の原状に変更を加えてはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、第14条第3項の規定により認定した収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超えているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項に規定する家賃は、市営住宅に係る収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3　第15条及び第16条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　改良住宅等の入居者から収入の申告がない場合において、第29条の規定により請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、毎月、法定限度額に改良法政令第13条の2の規定により読み替えてその例によることとされる旧政令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項の中欄に定める区分に応じてそれぞれ下欄に定める倍率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数の額を切り捨てた額)の割増賃料を支払わなければならない。

3　第15条及び第16条の規定は、前2項の割増賃料について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは、「割増賃料」と読み替えるものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに該当するときは、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は、第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は、第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長が第31条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第21条から第23条まで及び第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第26条第2項の規定は、第1項の規定により請求を受けた者が同項の期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第20条第7項の規定により市営住宅等の原状に変更を加えたときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により駐車場の使用の申込みがあったときは、速やかにその内容を審査の上、使用の可否を決定するとともに、当該決定の結果を申込みをした者に通知するものとする。

2　使用決定者は、使用許可書の交付の際に、次に掲げる手続を行わなければならない。

3　市長は、使用決定者が前項の手続を行わない場合は、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　第17条第3項から第5項までの規定は、前項に規定する保証金について準用する。この場合において、同条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「市営住宅等」とあるのは「駐車場」と、同条第5項中「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

2　使用者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の使用料を納付しなければならない。

3　使用者が新たに駐車場の使用を開始した場合又は駐車場を明け渡した場合において、使用開始の日又は明渡しの日の属する月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の使用料は日割計算により算出した額とする。

4　使用者が第44条に規定する手続を経ないで駐車場を明け渡したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収するものとする。

2　使用者は、駐車場の原状に変更を加えてはならない。

2　前項の規定については、第35条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「市営住宅等」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　前項の手数料の額は、1件につき1,000円とする。

2　使用者が駐車場又はその附帯する設備を滅失し、又は破損したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の市営住宅等監理員は、市長が舞鶴市職員のうちから任命する。

3　市長は、市営住宅等監理員の職務を補助させるため、市営住宅等管理人を置くことができる。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項及び第6項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公営住宅法及び住宅地区改良法による舞鶴市営住宅等管理条例(以下「新条例」という。)第13条第1項若しくは第3項、第23条第1項、第24条第1項若しくは第2項又は第26条第1項の規定による家賃等の決定に関し必要な手続その他の行為は、改正前の公営住宅法及び住宅地区改良法による舞鶴市営住宅等管理条例(以下「旧条例」という。)別表に規定する舞鶴市営住宅(以下「既設市営住宅」という。)については、平成10年4月1日前においても、新条例の例によりすることができる。

3　平成10年4月1日において現に既設市営住宅に旧条例第2条第1項、第6条又は第11条の承認を受けて居住し、又は同居している者は、それぞれ新条例第7条第2項、第11条又は第12条に規定する入居の決定又は同居若しくは入居の承継の承認を得たものとみなす。

4　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

5　平成10年4月1日において現に新条例第2条第2号に規定する市営住宅に入居している者(以下「既存入居者」という。)の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の月額は、既存入居者に係る新条例第13条第1項又は第15条の規定によるそれぞれの年度の家賃の月額(以下「新家賃の額」という。)が旧条例第8条又は第9条の規定による家賃の月額(以下「旧家賃の額」という。)を超える場合にあっては、新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数の額を切り捨てた額)に旧家賃の額を加えて得た額とし、既存入居者に係る新条例第23条又は第26条の規定によるそれぞれの年度の家賃の月額(以下「収入超過者等の新家賃の額」という。)が旧家賃の額に旧条例第8条の4第1項及び第2項の規定による割増賃料の額(以下「割増賃料の額」という。)を加えて得た額を超える場合にあっては、収入超過者等の新家賃の額から旧家賃の額及び割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数の額を切り捨てた額)に旧家賃の額及び割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　附則第2項から前項に規定するもののほか、この条例の施行に伴う必要な経過措置は、別に定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第2項の規定の適用については、第2条第2号に掲げる市営住宅の入居者が平成18年4月1日前に50歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は同日前に50歳以上の者である場合は、第5条第2項第2号に該当するものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第35条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に到来した支払期に係る利息について適用し、同日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。