○舞鶴市営店舗住宅条例

昭和29年4月3日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は舞鶴市営店舗住宅(以下「店舗住宅」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(入居しようとする者の募集方法)

第2条 店舗住宅へ入居しようとする者の募集についてはこれを公募又は市長が別に定める方法によるものとする。

(昭45条例22・一部改正)

(入居資格)

第3条 店舗住宅へ入居しようとする者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。ただし、市長において特に認めた者についてはこの限りでない。

(1) 舞鶴市に1箇年以上居住し、独立の生計を営んでいる者

(2) 店舗住宅を借り受けて自ら居住し、物品販売業を営み、その収入によって生計をたてようとする者

(3) 第8条第1項に規定する家賃を前納する能力がある者

(4) 公営住宅法第17条第2号本文に規定する基準以上の収益のある者

(昭45条例22・一部改正)

(入居の申込及び許可)

第4条 前条に規定する入居資格のある者で、店舗住宅に入居しようとする者は店舗住宅入居許可願(様式第1号)を市長に提出してその許可を受けなければならない。ただし、入居申込は1世帯1戸とする。

2 市長は、店舗住宅入居許可願を提出した者の数が入居させるべき店舗住宅の戸数をこえる場合においては、別に定める舞鶴市営店舗住宅入居者選考委員会に諮り入居する者を決定することができる。

(昭29条例15・一部改正)

(入居の許可を受けた者の手続)

第5条 店舗住宅の入居の許可を受けた者(以下「入居者」という。)は直ちに次の手続をしなければならない。

(1) 保証人2人連署の市営店舗住宅借宅証書(様式第2号)を市長に提出すること。

(2) 使用人を同居させようとするときは、店舗住宅同居承認願(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けること。

2 第10条の規定により継続して入居する者以外の者が入居しようとするときは、第8条第1項に規定する家賃の3箇月分に相当する敷金を市に納めなければならない。

3 前項の敷金には、利子をつけない。

4 入居者は、第1項及び第2項に規定する手続を完了した後でなければ店舗住宅に入居することができない。

(昭45条例22・一部改正)

(保証人)

第6条 前条第1項第1号の保証人は、舞鶴市内に居住し、独立の生計を営み、入居者と同等以上の収入があり、市長が適当と認めた者でなければならない。

2 保証人は入居者が債務を履行しない場合にその債務を履行する責任を負う。

3 市長は、必要と認めたときは、いつでも保証人の変更を命ずることができる。

第7条 削除

(昭45条例22)

(家賃)

第8条 店舗住宅の家賃は別表のとおりとし、その家賃は入居許可の日から退去完了の日まで徴収する。ただし、1箇月未満の家賃についてはその月の現日数により日割をもって計算する。

2 家賃は、毎月末日までにその月分を納入しなければならない。

(昭45条例22・昭43条例6・一部改正)

(家賃の減免又は延納)

第9条 市長は前条の規定にかかわらず、非常災害の場合においては特に必要と認める入居者に対し一定期間家賃の減免又は延納を承認することができる。

2 家賃の減免を受けようとする者は店舗住宅家賃減免申請書(様式第4号の2)を、家賃の延納の承認を受けようとする者は店舗住宅家賃延納承認申請書(様式第4号)を市長に提出しその承認を受けなければならない。

3 前項の場合市長において必要と認めたときは、必要な証明書等を提示又は添付させることができる。

(継続入居)

第10条 入居者が次の各号の一に該当する場合において、その配偶者又は2親等内の血族で継続して入居しようとするものは、店舗住宅継続入居申請書(様式第5号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(1) 入居者が死亡したとき。

(2) 離婚その他の理由により入居者が店舗住宅を退去したとき。

2 前項各号に該当したときは、その日から10日以内に第4条及び第5条第1項第1号に準じて手続をなし市長の承認を受けなければならない。

(昭45条例22・一部改正)

第11条 入居者は、店舗住宅の入居権を譲渡することができない。

(昭45条例22・追加)

(異動事項の届出)

第12条 入居者は次の事項が生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 入居者又はその同居者に異動を生じたとき。

(2) 入居者が氏名を変更したとき。

(3) 保証人が死亡又は氏名を変更したとき。

(4) 保証人を変更しようとするとき。

(昭45条例22・旧第11条繰下)

(入居者の保管義務)

第13条 入居者は当該店舗住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、当該店舗住宅を他の者に貸してはならない。

3 入居者は、当該店舗住宅の用途を変更してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、他の用途と併用することができる。

4 入居者は当該店舗住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、模様替又は増築(工作物設置)承認申請書(様式第6号)を提出し、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

5 入居者は当該店舗住宅内において、近隣の迷惑となり、又は建物及び附属工作物を損傷若しくは汚損するおそれのある業務を営んではならない。

6 入居者は、その親族及び使用人以外の者を同居させ、又は1箇月以上他の者に当該店舗住宅の留守居をさせてはならない。

(昭45条例22・旧第12条繰下・一部改正)

(賠償)

第14条 入居者において故意又は過失により、店舗住宅及び附属工作物若しくは共同施設をき損し、又は滅失したときは、市長にその旨を届け出るとともに、直ちに原状に復さなければならない。

(昭45条例22・旧第13条繰下)

(住宅の返還)

第15条 入居者が店舗住宅を退去しようとするときは、その日前10日までに店舗住宅返還届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合入居者が施した工作物又は模様替等があるときは市長において特に認めたもののほか原形に復さなければならない。

(昭45条例22・旧第14条繰下)

(一時立退)

第16条 市長は店舗住宅の修理又は、改築のため必要と認めたときは、入居者に期限付で一時立退をさせることができる。

(昭45条例22・旧第15条繰下)

(敷金の返還又は充当)

第17条 敷金は店舗住宅返還のときこれを返還する。ただし、未納の家賃又は賠償金があるときは、敷金をもってこれに充当し、残額を返還する。敷金の額が未納の家賃又は賠償金を償うに足りないときは、入居者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

(昭45条例22・旧第16条繰下)

(入居者の負担すべき費用)

第18条 次に掲げる費用は入居者の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは第1号に規定する修繕に要する費用の一部を市が負担することができる。

(1) 店舗内の設備一切

(2) 壁、柱、床、はり及び階段部の修繕を除くほか、店舗住宅の修繕に要する費用

(3) 電気、ガス及び水道の使用料

(4) 汚物及びじんかい処理に要する費用

(5) 共同施設の使用に要する費用

2 入居者の責に帰すべき事由によって壁、柱、床、はり及び階段部を修繕する必要が生じたときは、前項第1号の規定にかかわらず入居者が修繕しなければならない。

(昭45条例22・旧第17条繰下)

(代執行による費用の負担)

第19条 入居者が第13条及び第14条の義務を怠ったときは市長がこれを施行して、その費用を入居者から徴収する。

(昭45条例22・旧第18条繰下・一部改正)

(天災等の場合の処置)

第20条 入居者は天災、その他入居者の責でない事由によって店舗住宅を使用できなくなったときは、応急措置を施し、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

(昭45条例22・旧第19条繰下)

(店舗住宅の明渡し)

第21条 市長は入居者が次の各号の一に該当する場合は、入居者に対してその店舗住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって使用したとき。

(2) 建物又は共同施設を故意にき損したとき。

(3) この条例の規定に違反したとき。

2 入居者は、前項の規定に該当して明渡しの請求を受けたときは、速やかに当該店舗住宅を明渡さなければならない。この場合入居者が損害を受けても市はその責を負わない。

(昭45条例22・旧第20条繰下)

(店舗住宅管理員)

第22条 市は店舗住宅及びその共同施設の管理に関する事務をつかさどり、その環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため店舗住宅管理員(以下「管理員」という。)を置く。

2 管理員は、市長が店舗住宅に関する事務に従事する職員のうちから命ずる。

(昭45条例22・旧第21条繰下)

(店舗住宅の検査)

第23条 市長は、店舗住宅の管理上必要があると認めるときは、管理員をしてその身分を示す証票(様式第8号)を携行させ当該店舗住宅を検査し又は適当な指示をすることができる。

2 前項の検査をするときは、入居者若しくはその家人の立会を必要とする。

(昭45条例22・旧第22条繰下)

(その他必要な事項)

第24条 この条例に定めるもののほか、店舗住宅に関し必要な事項は市長が別に定める。

(昭45条例22・旧第23条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和29年6月29日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月3日から適用する。

附 則(昭和45年10月5日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の舞鶴市営店舗住宅条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和45年10月1日から適用する。

2 改正前の舞鶴市営店舗住宅条例第7条第2項の規定による店舗住宅乙号の入居権の有効期間は、同条同項の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日に終了するものとする。

3 この条例の施行の際現に店舗住宅に入居している者(以下「改正条例施行時の入居者」という。)は、速やかに新条例別記様式第2号による市営店舗住宅借宅証書を市長に提出し、かつ、次に掲げる特別使用料を市に納付しなければならない。

(1) 甲号1戸につき 30万円

(2) 乙号1戸につき 6万円

4 改正条例施行時の入居者及びその者から新条例第10条の規定により順次継続して入居する者については、新条例第11条の規定は、これを適用しない。

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和48年3月30日条例第6号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月30日条例第20号)

この条例は、昭和60年11月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(昭45条例22・全改、昭60条例20・一部改正)

店舗住宅家賃表

名称

所在地

戸数

1戸1箇月当たり家賃

1戸当たり面積

備考

甲号

舞鶴市字浜/409/410/411/412/番地

7

25,200円

101.66平方メートル

昭和28年度及び昭和45年度建設

乙号

舞鶴市字浜/409/410/411/412/番地

1

4,300円

26.31平方メートル

昭和28年度及び昭和45年度建設

(昭45条例22・一部改正)

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(昭45条例22・全改、昭48条例6・一部改正)

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(昭45条例22・一部改正)

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(昭45条例22・一部改正)

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(昭45条例22・一部改正)

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舞鶴市営店舗住宅条例

昭和29年4月3日 条例第8号

(昭和60年9月30日施行)

体系情報
第9編 設/第3章
沿革情報
昭和29年4月3日 条例第8号
昭和29年6月29日 条例第15号
昭和45年10月5日 条例第22号
昭和48年3月30日 条例第6号
昭和60年9月30日 条例第20号