(趣旨)

第1条　この条例は、次に掲げる農業集落排水処理施設及び漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の管理及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(排水処理施設の構成)

第1条の2　排水処理施設は、下水を排除するために設ける排水管、排水渠きょその他の排水施設(かんがい排水施設及び排水設備を除く。)、これに接続して下水を処理するために設ける処理施設(し尿浄化槽を除く。)及びこれらの施設を補完するために設けるポンプ施設その他の施設をもって構成する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第3条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水処理施設の供用を開始する場合は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。当該事項を変更する場合も、また同様とする。

(排水設備の設置義務等)

第4条　処理区域内において下水を排出する建築物(以下「建築物」という。)を所有する者は、排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の理由により管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(水洗便所への改造義務)

第5条　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、第3条の規定により告示された供用を開始する日から起算して3年以内に、当該くみ取便所を水洗便所に改造しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の計画の確認等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改造(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関して定めた法令に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、管理者の確認を受けなければならない。当該確認を受けた内容を変更しようとするときも、また同様とする。

(排水設備の工事の施行)

第7条　排水設備の新設等の工事は、管理者又は公共下水道条例第6条第2項の規定により指定された指定工事業者でなければ行うことができない。

(工事材料)

第8条　排水設備の新設等の工事に使用する材料は、管理者が行う検査に合格したものでなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、排水処理施設の使用を開始したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。排水処理施設の使用を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときも、また同様とする。

(使用の制限)

第10条　使用者は、雨水を排除するために排水処理施設を使用してはならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定施設(管理者が定めるものを除く。)を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)から下水を排除して排水処理施設を使用する者は、管理者が定める場合を除き、その水質が当該排水処理施設への排出口において下水道法第12条の2の規定の適用を受ける特定事業場から排除される下水について適用される下水道法施行令及び公共下水道条例に規定する水質の基準に適合しない下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、公共下水道条例第8条の2第1項及び第2項に定める水質の基準に適合しない下水(水洗便所から排除されるものを除く。)を継続して排除するときは、下水による障害を除去するための施設(以下「除害施設」という。)を設置しなければならない。

(し尿排除の制限)

第13条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除しようとするときは、水洗便所によりこれをしなければならない。

(分担金の徴収等)

第13条の2　排水処理施設の設置に係る事業を施行しようとするときは、当該事業によって利益を受ける者(第3項において「受益者」という。)から分担金を徴収することができる。

(負担金の徴収等)

第13条の3　管理者は、供用開始後、排水処理施設の排水管又は排水渠きょに新たに汚水を流入させるための工事を行う場合は、その原因者から当該工事に要する経費相当額を負担金として徴収することができる。ただし、その額は、前条第2項の規定により算定した総額の金額を超えないものとする。

(使用料)

第14条　管理者は、使用者から排水処理施設の使用料を徴収する。

(行為の制限)

第15条　排水処理施設のうち排水施設の暗渠きよである構造の部分に固着して排水施設を設ける行為(第4条第1項及び第2項の規定により排水設備を設けるもの及び管理者が定める軽微なものを除く。)をしようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(確認申請審査手数料)

第16条　管理者は、第6条第1項の確認の申請をした者から、公共下水道条例別表に定める確認申請審査手数料を徴収する。

(分担金等の減免)

第17条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、分担金、負担金又は確認申請審査手数料を減免することができる。

(補助管理人)

第18条　管理者は、必要があると認めるときは、処理区域内に補助管理人を置き、排水処理施設の維持管理の作業に当たらせることができる。

(監督処分等)

第19条　管理者は、偽りその他不正な手段によりこの条例による許可を受けた者又はこの条例若しくはこの条例の規定に基づく処分に違反した者に対し、この条例に基づく許可を取り消し、若しくはこれに付した条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命じることができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第21条　市長は、第19条の規定による命令に違反した者に対して、5万円以下の過料に処することができる。

第22条　詐欺その他不正の行為により確認申請審査手数料の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。