○舞鶴市立幼稚園設置条例

昭和24年12月27日

条例第53号

第1条 舞鶴市は、満3歳から学齢に達するまでの幼児を保育し、これに適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的として幼稚園を設置する。

(昭47条例2・平元条例6・一部改正)

第2条 舞鶴市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

舞鶴幼稚園

舞鶴市字円満寺100番地の4

(平元条例6・全改)

第3条 幼稚園に次の職員を置く。

(1) 園長 1人

(2) 教諭 若干人

(3) その他の職員 若干人

(昭43条例15・一部改正)

第4条 入園児は、本市内に住居する者の幼児に限るものとする。

第5条 入園は、毎年4月とする。ただし、欠員のあるときは随時入園させる。

第6条 保育する幼児の定数は、294人以内とする。

(昭43条例15・一部改正)

第7条 入園志願者が募集の定員を超えるときは、幼稚園において選考する。

(昭47条例2・昭50条例5・一部改正)

第8条 退園は、学齢に達し小学校に入学する者についてはおおむね3月に行う。

ただし、次の場合は随時退園させる。

(1) 事由なく1月以上欠席したもの

(2) 市外へ転住したもの

(3) 保育料を期日までに納付しないもの

第9条 保育料については、次のとおりとする。

(1) 保育料は1人年額120,000円とし、毎月10,000円ずつ分納するものとする。

(2) 月の中途で入園した幼児の保育料は、当該月及び翌月以降毎月10,000円ずつ分納するものとし、幼児が月の中途で退園したときは、当該月の分納額は還付しない。

(3) 分納額は、毎月その月の5日(4月分についてはその月の15日、月の中途で入園したときはその月分については入園の日後5日に当たる日)までに納入通知書により納入しなければならない。

2 保育料は、別に規則で定めるところにより減免することができる。

(昭43条例15・昭47条例2・昭47条例16・昭50条例5・一部改正、昭47条例2・旧第10条繰上、昭53条例5・昭55条例5・昭56条例8・昭59条例4・平元条例6・平5条例8・一部改正)

第10条 幼稚園の遊戯室は、これを社会教育その他公共のために使用させることができる。

(昭48条例27・追加)

第11条 前条の規定により遊戯室を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(昭48条例27・追加)

第12条 使用の許可を受けた者は、次により使用料を納付しなければならない。

区分

使用料

午前9時から午後5時まで

午後5時から午後9時まで

午前9時から午後9時まで

遊戯室

250円

300円

450円

2 前項の使用料は、別に規則で定めるところにより減免することができる。

(昭48条例27・追加、平12条例29・一部改正)

第13条 使用許可の制限その他については、舞鶴市立学校条例(昭和48年条例第26号)の適用を受けて使用する場合の例による。

(昭48条例27・追加、平元条例6・一部改正)

第14条 この条例施行に関し必要な事項は、教育委員会が別にこれを定める。

(昭47条例2・旧第11条繰上、昭48条例27・旧第10条繰下)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和18年5月27日舞鶴市幼稚園設置規則は、廃止する。

(昭和52年度の保育幼児の定数の特例)

3 昭和52年度に保育する幼児の定数に限り、第6条の規定の適用については、同条中「294人以内」とあるのは、「320人以内」とする。

(昭52条例3・追加)

(昭和53年度の保育幼児の定数の特例)

4 昭和53年度に保育する幼児の定数に限り、第6条の規定の適用については、同条中「294人以内」とあるのは、「320人以内」とする。

(昭53条例5・追加)

(昭和54年度の保育児の定数の特例)

5 昭和54年度に保育する幼児の定数に限り、第6条の規定の適用については、同条中「294人以内」とあるのは、「320人以内」とする。

(昭54条例1・追加)

附 則(昭和26年4月2日条例第17号)

この条例は、昭和26年4月1日から適用する。

附 則(昭和27年4月7日条例第14号)

この条例は、昭和27年4月1日から適用する。

附 則(昭和28年3月31日条例第11号)

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

附 則(昭和29年4月3日条例第12号)

この条例は、昭和29年4月1日から適用する。

附 則(昭和30年4月8日条例第12号)

この条例は、昭和30年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月31日条例第14号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月28日条例第15号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日条例第2号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年10月11日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月21日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、別に規則で定める日から施行する。

(昭和49年規則第4号で昭和49年3月5日から施行)

附 則(昭和50年3月29日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月28日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月28日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月29日条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月30日条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月29日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日条例第8号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成12年10月10日条例第29号)

この条例は、平成13年1月1日から施行し、第1条の規定による改正後の舞鶴市立幼稚園設置条例第12条第2項の規定、第2条の規定による改正後の舞鶴市立学校条例第7条の規定、第3条の規定による改正後の舞鶴市立体育館条例第6条第2項ただし書の規定、第5条の規定による改正後の舞鶴市屋外運動施設条例第5条ただし書の規定、第6条の規定による改正後の舞鶴市自然休養村管理センター条例第5条ただし書の規定、第7条の規定による改正後の舞鶴市林業センター条例第6条第2項ただし書の規定、第8条の規定による改正後の舞鶴市多目的屋内施設条例第5条第2項ただし書の規定、第9条の規定による改正後の舞鶴市社会福祉会館条例第7条の規定、第11条の規定による改正後の舞鶴市弓道場条例第5条第2項ただし書の規定、第12条の規定による改正後の舞鶴市商工観光センター条例第6条ただし書の規定及び第13条の規定による改正後の西駅交流センター条例第5条ただし書の規定は、この条例の公布の日以後における平成13年1月1日以降の使用に係る使用承認手続から適用する。

舞鶴市立幼稚園設置条例

昭和24年12月27日 条例第53号

(平成12年10月10日施行)

体系情報
第10編 育/第2章 学校教育/第1節 幼稚園
沿革情報
昭和24年12月27日 条例第53号
昭和26年4月2日 条例第17号
昭和27年4月7日 条例第14号
昭和28年3月31日 条例第11号
昭和29年4月3日 条例第12号
昭和30年4月8日 条例第12号
昭和38年3月31日 条例第14号
昭和43年3月28日 条例第15号
昭和47年3月30日 条例第2号
昭和47年10月11日 条例第16号
昭和48年12月21日 条例第27号
昭和50年3月29日 条例第5号
昭和52年3月28日 条例第3号
昭和53年3月31日 条例第5号
昭和54年3月28日 条例第1号
昭和55年3月29日 条例第5号
昭和56年3月30日 条例第8号
昭和59年3月30日 条例第4号
平成元年3月29日 条例第6号
平成5年3月26日 条例第8号
平成12年10月10日 条例第29号
平成30年6月29日 条例第31号