○舞鶴市立幼稚園保育料等減免規則

昭和47年10月11日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、舞鶴市立幼稚園設置条例(昭和24年条例第53号。以下「条例」という。)第9条第2項及び第12条第2項の規定に基づき、保育料及び遊戯室の使用料の減免について、必要な事項を定めるものとする。

(昭62規則15・平12規則29・一部改正)

(定義)

第1条の2 この規則において「ひとり親世帯等」とは、幼児の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次に掲げる者である世帯をいう。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないもの(以下「在宅障害児」という。)に限る。)

(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る。)

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅障害児に限る。)

(8) その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

(平28規則38・追加)

(減免の範囲)

第2条 保育料の減免は、舞鶴市立幼稚園に在園する幼児の保護者に対し、次の各号に掲げる場合によるものとし、減免する額は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、幼児の保護者の支払う保育料が当該各号に定める額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

(1) 舞鶴市立幼稚園に在園する幼児の保護者の世帯が次に掲げる世帯である場合(次号の場合を除く。) 幼児の保護者の世帯がひとり親世帯等以外の世帯である場合にあっては別表第1世帯区分の欄に掲げる世帯の区分に応じそれぞれ減免額(年度額)の欄に定める額、ひとり親世帯等である場合にあっては別表第2世帯区分の欄に掲げる世帯の区分に応じそれぞれ減免額(年度額)の欄に定める額

 生活保護法の規定による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)(以下これらを「保護等」という。)を受けている世帯又は生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第174号)による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)を適用したとするならば保護等を受けることができる世帯(以下「生活保護世帯等」という。)

 に掲げる世帯以外の世帯であって、当該年度分の市町村民税の所得割(この所得割を計算する場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとし、幼児の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が当該市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下このにおいて同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして所得割を計算するものとする。以下同じ。)を課されない世帯

 又はに掲げる世帯以外の世帯であって、当該年度分の市町村民税の所得割の合算額が77,100円以下の世帯(当該幼児の兄・姉で当該幼児の保護者と生計を一にするものを有する世帯又はひとり親世帯等に限る。)

 からまでに掲げる世帯以外の世帯であって、2人以上就園(小学校就学前において、幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所等をし、特例保育若しくは家庭的保育事業等による保育を受け、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用することをいう。以下同じ。)をしている世帯又は当該幼児の兄・姉で小学校1年生から3年生までの学年に在学するもの(これらの学年に相当する年齢であるものを含む。)を有する世帯

(2) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある兄・姉を同一世帯に2人以上有している舞鶴市立幼稚園に在園する幼児が属する世帯(当該年度分の市町村民税の所得割の合算額が211,200円以下の世帯に限る。)である場合 年額の10分の10の額

(3) その他市長が特に必要があると認めた場合 年額の10分の10以内の額

2 前項の規定による保育料の減免の算定について、途中入退園又は休園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の減免額は、次の算式により減額して適用する。

減免額(年度額)×保育料の支払月数÷12(100円未満を四捨五入)

3 遊戯室の使用料の減免は、次の各号に掲げる場合によるものとし、減免する割合は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 使用者の2分の1以上を身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳、「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条に規定する被爆者健康手帳を所持する者が占める場合 10分の5

(2) 市長が認める市内の障害者団体が使用する場合 10分の5

(3) 幼稚園関係団体が使用する場合 10分の10

(4) その他市長が特に必要があると認めた場合 10分の10以内

(昭63規則6・全改、平5規則14・平12規則25・平12規則29・平13規則15・平14規則32・平15規則15・平16規則18・平16規則28・平17規則25・平18規則25・平20規則7・平21規則13・平22規則18・平24規則27・平25規則30・平26規則20・平26規則32・平27規則32・平28規則38・平28規則48・平29規則22・平30規則38・一部改正)

(減免申請)

第3条 前条第1項第1号又は第2号に該当することにより保育料の減免を受けようとする者は、別に定める日までに幼稚園保育料減免申請書(様式第1号)に生活保護世帯等であることを証する書類又は市町村民税の課税状況を証する書類を添えて、園長を通じ市長に提出しなければならない。

2 前条第1項第3号に該当することにより保育料の減免を受けようとする者は、別に定める日までにり災等による幼稚園保育料減免申請書(様式第1号の2)に必要な書類を添えて、園長を通じ市長に提出しなければならない。

3 遊戯室の使用料の減免を受けようとする者は、幼稚園遊戯室使用料減免申請書(様式第1号の3)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(昭62規則15・平12規則29・平16規則28・平20規則7・平20規則29・平22規則18・平23規則27・平27規則32・平30規則38・一部改正)

(減免の決定)

第4条 市長は、前条第1項又は第2項の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、減免するものと認めたときは、幼稚園保育料減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(昭62規則15・平12規則29・平16規則28・一部改正)

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年6月20日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月10日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年6月29日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年3月24日規則第6号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成5年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年5月31日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年10月10日規則第29号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年5月28日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年6月14日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年4月25日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年5月28日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成16年11月10日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月28日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年5月25日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年5月25日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年5月27日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月27日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月17日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年5月30日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月21日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月24日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第32号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年6月18日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年6月30日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年10月7日規則第48号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月5日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年6月29日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平28規則38・全改、平29規則22・平30規則38・一部改正)

ひとり親世帯等以外の世帯の場合

世帯区分

減免額(年度額)

第1子

第2子

第3子以降

1 生活保護世帯等

120,000円

120,000円

120,000円

2 当該年度分の市町村民税の所得割を課されない世帯(1の世帯を除く。)

84,000円

120,000円

120,000円

3 当該年度分の市町村民税の所得割の合算額が77,100円以下の世帯(1及び2の世帯を除く。)

60,000円

120,000円

4 1から3までの世帯以外の世帯

60,000円

120,000円

備考 「第1子」、「第2子」及び「第3子以降」は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者において判定する。

(1) 1から3までの世帯 在園する幼児の保護者が監護する者又は監護していた者(当該保護者と生計を一にする者に限る。)

(2) 4の世帯 在園する幼児の保護者が監護する就園をしている者又は小学校1年生から3年生までの学年に在学する者(これらの学年に相当する年齢である者を含む。以下同じ。)

別表第2(第2条関係)

(平28規則38・追加、平29規則22・平30規則38・一部改正)

ひとり親世帯等の場合

世帯区分

減免額(年度額)

第1子

第2子

第3子以降

1 生活保護世帯等

120,000円

120,000円

120,000円

2 当該年度分の市町村民税の所得割を課されない世帯(1の世帯を除く。)

120,000円

120,000円

120,000円

3 当該年度分の市町村民税の所得割の合算額が77,100円以下の世帯(1及び2の世帯を除く。)

84,000円

120,000円

120,000円

4 1から3までの世帯以外の世帯

60,000円

120,000円

備考 「第1子」、「第2子」及び「第3子以降」は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者において判定する。

(1) 1から3までの世帯 在園する幼児の保護者が監護する者又は監護していた者(当該保護者と生計を一にする者に限る。)

(2) 4の世帯 在園する幼児の保護者が監護する就園をしている者又は小学校1年生から3年生までの学年に在学する者

(平23規則27・全改、平30規則38・一部改正)

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(平16規則28・追加、平22規則18・平23規則27・一部改正)

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(平12規則29・追加、平16規則28・旧様式第1号の2繰下、平22規則18・平23規則27・一部改正)

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(平16規則28・全改)

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舞鶴市立幼稚園保育料等減免規則

昭和47年10月11日 規則第12号

(平成30年6月29日施行)

体系情報
第10編 育/第2章 学校教育/第1節 幼稚園
沿革情報
昭和47年10月11日 規則第12号
昭和48年6月20日 規則第7号
昭和49年12月10日 規則第22号
昭和62年6月29日 規則第15号
昭和63年3月24日 規則第6号
平成5年4月1日 規則第14号
平成12年5月31日 規則第25号
平成12年10月10日 規則第29号
平成13年5月28日 規則第15号
平成14年6月14日 規則第32号
平成15年4月25日 規則第15号
平成16年5月28日 規則第18号
平成16年11月10日 規則第28号
平成17年4月28日 規則第25号
平成18年5月25日 規則第25号
平成19年5月25日 規則第23号
平成20年4月1日 規則第7号
平成20年5月27日 規則第29号
平成21年5月29日 規則第13号
平成22年5月27日 規則第18号
平成23年6月17日 規則第27号
平成24年5月30日 規則第27号
平成25年6月21日 規則第30号
平成26年6月24日 規則第20号
平成26年9月30日 規則第32号
平成27年6月18日 規則第32号
平成28年6月30日 規則第38号
平成28年10月7日 規則第48号
平成29年6月5日 規則第22号
平成30年6月29日 規則第38号