○舞鶴市文化財保護条例

昭和38年10月17日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、舞鶴市に存在する文化財で文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)の適用を受けないもののうち市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、文化の進歩に貢献することを目的とする。

(昭51条例4・一部改正)

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、法第2条第1項各号に掲げるものをいう。

(昭51条例4・全改)

(指定)

第3条 舞鶴市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、法に基づき指定されたものを除き、市内にある文化財のうち重要なものを舞鶴市指定文化財(以下「指定文化財」という。)にすることができる。

2 前項の規定による指定は、所有者の申請又はその同意を得て行うものとする。

3 第1項の規定により指定をしたときは、教育委員会は、その旨を公示するとともに、所有者に指定書を交付しなければならない。

(昭51条例4・一部改正)

(解除)

第4条 指定文化財がその価値を失ったとき又は市内に所在しなくなったときその他特殊な事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定により指定を解除したときは、教育委員会は、その旨を公示するとともに、その所有者に通知しなければならない。

3 前項の通知を受けたときは、所有者は、直ちに指定書を教育委員会に返還しなければならない。

(管理義務)

第5条 指定文化財の所有者は、この条例並びにこの条例に基づいて規定する施行規則及び教育委員会の指示に従い、指定文化財を管理しなければならない。

2 指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代り、当該指定文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 管理責任者には、第1項の規定を準用する。

(市民の協力等)

第6条 市民は、教育委員会がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

2 文化財の所有者その他の関係者は、文化財の価値を自覚し、これを公共のために大切に保存しなければならない。

3 教育委員会は、文化財が市民の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎であることを認識し、その保存活用が適切に行われるように、この条例の趣旨の徹底につとめなければならない。

4 教育委員会は、この条例の執行に当たって所有権その他所有者にかかる権利を尊重するとともに、文化財の保護と公益との調整に留意しなければならない。

(昭51条例4・一部改正)

(届出)

第7条 指定文化財の所有者又は管理責任者は、次の各号の一に該当したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 所有者が変更したとき。

(2) 管理責任者を選任又は解任したとき。

(3) 所有者又は管理責任者が、その住所又は氏名(法人にあってはその名称又は商号)を変更したとき。

(4) 指定文化財の全部又は一部が滅失し、き損し、又は盗みとられたとき。

(5) 指定文化財の所在の場所を変更したとき。

(管理又は修理の補助)

第8条 指定文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市は、所有者又は管理責任者の申請に基づき、その経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、第1項の規定に基づき補助金を交付した指定文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。

(調査)

第9条 教育委員会は、必要があると認めるときは、指定文化財の所有者又は管理責任者に対し、当該文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(補助金の返納)

第10条 第8条第1項の規定により補助金の交付を受けた指定文化財の所有者は、その補助にかかる指定文化財を他に有償で譲り渡した場合においては、教育委員会が別に定めるところにより当該補助金の全部又は一部を市に返納しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、補助金の返納を免除することができる。

(保護委員会の設置)

第11条 教育委員会の附属機関として、舞鶴市文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)を置く。

(権限)

第12条 保護委員会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の指定及び保護顕彰並びに活用に関する事項を答申し、かつ、文化財保護に関し必要と認める事項を教育委員会に建議する。

(組織)

第13条 保護委員会は、13人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、学識経験を有する者の中から教育委員会が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(委任規定)

第14条 この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会が定める。

(昭51条例4・旧第17条繰上)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月29日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

舞鶴市文化財保護条例

昭和38年10月17日 条例第37号

(昭和51年3月29日施行)