2　消防長は、前項の証明願の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、修了証明書(様式第3号の2)を交付するものとする。

2　署長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印(様式第4号)を押印して返付するものとする。

3　前項の返付を受けた届出書は、適正に保管し、当該消防職員の要求があったときは、提示しなければならない。

4　規則第4条の2(規則第51条の11の3において準用する場合を含む。)に規定する統括防火管理者(法第8条の2第1項に規定する統括防火管理者をいう。)又は統括防災管理者(法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2第1項に規定する統括防災管理者をいう。)の選任又は解任の届出書については、前3項の規定を準用する。

2　署長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

3　前項の返付を受けた届出書は、適正に保管し、当該消防職員の要求があったときは、提示しなければならない。

2　法第9条の4の規定に基づき危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)で定める数量(以下「指定数量」という。)の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)又は条例第33条第1項に規定する指定可燃物(以下「指定可燃物」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場所には、前項に掲げる標識のほか、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)第18条第1項第4号に規定する掲示板を設けるものとする。

2　署長は、前項の計画書の提出があったときは、内容を審査し、当該計画が適切であると認めたときは、当該計画書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

3　条例第42条の3第2項に規定する消防長が定める日は、指定催しを指定する際において、当該指定催しの規模、期間等を勘案して定めるものとする。

2　条例第46条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第5号及び様式第5号の2)を署長に提出して行うものとする。

3　署長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

2　署長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

3　前項の返付を受けた届出書は、適正に保管し、当該消防職員の要求があったときは、提示しなければならない。

4　規則第4条第1項(規則第51条の11の2において準用する場合を含む。)に規定する防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画又は建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の作成又は変更の届出書については、前3項の規定を準用する。

2　前項各号の基準について行った法第8条の2の2第1項の規定による点検の結果報告は、規則第4条の2の4第3項に規定する報告書に消防長が別に定める防火対象物点検票を添付して行うものとする。

2　署長は、前項の設備等の設置工事が完了したときは、検査を行い、条例第3章第1節に規定する基準に適合していると認めたときは、当該届出書の1部に検査済印(様式第8号の3)を押印して返付するものとする。

2　署長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

2　署長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

2　条例第48条の2の規定による指定洞とう道等の届出は、通信ケーブル等を敷設し、又は届け出た事項を変更する日の7日前までに指定洞とう道等届出書(様式第10号の7)を署長に提出して行うものとする。

3　署長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

2　署長は、前項の届出書を受けたときは、指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の検査を行い、令第2章第3節、規則第2章第2節及び条例第4章に規定する基準に適合していると認めたときは、当該届出書の1部に検査済印を押印して返付するものとする。

3　条例第49条第2項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの廃止の届出は、指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いを廃止した後遅滞なく、少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱(廃止)届出書を署長に提出して行うものとする。

4　署長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

2　消防長は、前項の申請書を受けたときは、検査を行い、条例第31条の4第2項第1号、第31条の5第2項第4号又は第31条の6第2項第2号に規定する基準に適合していると認めたときは少量危険物等タンク検査済証(様式第11号の3)に当該申請書の1部を添えて交付するものとし、当該基準に適合していないと認めたときはその旨を文書により当該申請書の1部を添えて通知するものとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる当該工事に係る設計に関する図書を添付しなければならない。

3　消防長又は署長は、第1項の届出書を受けたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出書の1部に届出済印を押印して返付するものとする。

2　市長は、発した火災警報を伝達するため、あらかじめ協定した必要な施設を利用するものとする。

2　前項により制限された区域には、制札(様式第13号)を掲げるものとする。

2　前項の立入証は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防長が必要と認めたものに交付するものとする。

3　前項各号に規定する者は、消防警戒区域立入証交付願(様式第15号)を署長を経て消防長に提出しなければならない。

4　第2項の規定により立入証の交付を受けた者は、消防警戒区域に立ち入ろうとするときは、現場にある消防吏員、消防団員又は警察官に立入証を提示しなければならない。

2　条例第50条の2第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年5月23日から施行する。ただし、第19条から第21条までを削除する改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の舞鶴市火災予防条例施行規則の規定により、署長等になされている申請又は届出は、それぞれ改正後の舞鶴市火災予防条例施行規則の規定に基づいてなされた申請又は届出とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の舞鶴市火災予防条例施行規則第7条の規定により設置されている標識及び表示板は、それぞれ改正後の舞鶴市火災予防条例施行規則の規定に基づいて設置された標識類とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の舞鶴市火災予防条例施行規則の規定によりなされている届出は、それぞれ改正後の舞鶴市火災予防条例施行規則の規定に基づいてなされた届出とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第5号、様式第5号の2、様式第8号、様式第8号の2、様式第10号の3、様式第11号及び様式第12号に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成16年11月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の舞鶴市火災予防条例施行規則第9条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に使用を開始する防火対象物について適用し、同日前に使用を開始した防火対象物については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。