○舞鶴市危険物規制規則

昭和54年10月3日

規則第19号

危険物の規制に関する規則(昭和37年規則第15号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条 法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、所轄消防署長(以下「署長」という。)に申請しなければならない。

2 署長は、前項の申請書を受けたときは、内容を審査し、災害防止上支障がないと認めたときは、当該申請書に承認済印(様式第2号)を押して返付するものとする。

(平2規則8・一部改正)

(製造所等の設置の許可)

第3条 令第6条第1項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可の申請書は、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受けたときは、内容を審査し、令第3章に規定する技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)に適合していると認めたときは、許可書(様式第3号)を交付するものとする。

3 市長は、第1項の申請書が令第8条の2の3第1項に規定する屋外タンク貯蔵所に係るものである場合において、前項に規定する審査を行うときは、令第8条の2第1項に規定する液体危険物タンク(以下「液体危険物タンク」という。)のタンク本体に関する事項並びに液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項が技術上の基準に適合するかどうかの審査を法第3章の2に規定する危険物保安技術協会(以下「協会」という。)に委託することができる。

(平2規則8・平20規則42・一部改正)

(製造所等の変更の許可)

第4条 令第7条第1項に規定する製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可の申請書は、当該申請書に令第8条第3項に規定する完成検査済証(以下「完成検査済証」という。)を添え、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請書を受けた場合について準用する。

(製造所等の仮使用の承認)

第5条 規則第5条の2の規定による製造所等の仮使用の承認の申請書は、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、災害防止上支障がないと認めたときは、当該申請書に承認済印(様式第4号)を押して返付するものとする。

(昭59規則8・全改、平2規則8・一部改正)

(製造所等の完成検査)

第6条 規則第6条第1項に規定する製造所等の完成検査の申請書は、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受けたときは、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めたときは、完成検査済証を交付するものとする。

(液体危険物タンクの完成検査前検査)

第7条 規則第6条の4第1項に規定する液体危険物タンクの完成検査前検査の申請書は、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受けたときは、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めたときは、その旨を文書により通知(水張検査又は水圧検査にあってはタンク検査済証を交付)するものとする。

3 市長は、第1項の申請書が令第8条の2の3第3項に規定する屋外タンク貯蔵所(以下「特定屋外タンク貯蔵所」という。)に係るものである場合において、前項に規定する検査を行うときは、液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項並びに液体危険物タンクの溶接部に関する事項が技術上の基準に適合するかどうかの審査を協会に委託することができる。

(平20規則42・一部改正)

(特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査)

第8条 規則第62条の3第1項及び第2項に規定する保安に関する検査等の申請書は、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受けたときは、検査を行い、技術上の基準に従って維持されていると認めたときは、保安検査済証を交付するものとする。

3 市長は、前項に規定する検査を行うときは、液体危険物タンクの溶接部に関する事項が技術上の基準に従って維持されているかどうかの審査を協会に委託することができる。

(平20規則42・一部改正)

(製造所等の軽微な変更)

第9条 製造所等において軽微な変更をしようとする者は、製造所等の軽微な変更届出書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添え、署長に届け出なければならない。

2 署長は、前項の届出書を受けたときは、当該届出書に届出済印(様式第6号)を押して返付するものとする。

(平2規則8・一部改正)

(製造所等の所有者等の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出)

第10条 製造所等の所有者、管理者又は占用者(以下「所有者等」という。)は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を危険物製造所等の所有者等の氏名・名称・住所変更届出書(様式第7号)に完成検査済証を添え、署長を経て市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出書を受けたときは、当該届出書に届出済印(様式第8号)を押して完成検査済証とともに返付するものとする。

(平2規則8・一部改正)

(製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出)

第11条 規則第7条の3に規定する製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書は、当該届出書に完成検査済証を添え、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の届出書を受けた場合について準用する。

(平2規則8・一部改正)

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第12条 規則第7条に規定する製造所等の譲渡又は引渡しの届出書は、当該届出書に完成検査済証を添え、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届出書を受けたときは、完成検査済証を確認し、当該届出書に届出済印(様式第8号)を押して完成検査済証とともに返付するものとする。

(平2規則8・一部改正)

(製造所等の用途の廃止の届出)

第13条 規則第8条に規定する製造所等の用途の廃止の届出書は、廃止の日から7日以内に、当該届出書に完成検査済証を添え、署長を経て市長に提出しなければならない。

(製造所等の使用の休止又は再開の届出)

第14条 製造所等の所有者等は、当該製造所等の使用を3月以上休止しようとするとき又は休止した製造所等の使用を再開しようとするときは、休止し、又は再開しようとする日の3日前までに、その旨を危険物製造所等使用休止・再開届出書(様式第9号)に完成検査済証を添え、署長を経て市長に届け出なければならない。

2 第10条第2項の規定は、前項の届出書を受けた場合について準用する。

(平2規則8・一部改正)

(製造所等の工事施行の届出)

第15条 製造所等の所有者等は、製造所等のタンク部分、配管等からの危険物の漏えいその他の事由により、修理、分解、清掃その他の危害発生のおそれのある作業を行おうとするときは、災害防止の応急処置を講ずるとともに、その旨を危険物製造所等工事施行届出書(様式第10号)により、署長に届け出なければならない。

(平2規則8・一部改正)

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第16条 規則第48条の2に規定する危険物の保安の監督をする者の選任又は解任の届出書は、当該届出書に完成検査済証を添え、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届出書を受けたときは、完成検査済証に必要な事項を記入して返付するものとする。

(危険物取扱者の配置の届出)

第17条 製造所等(法第13条第1項に規定する政令で定める製造所等を除く。)の所有者等は、当該製造所等の危険物取扱者を危険物の取扱いに従事させることとなったとき又は危険物の取扱いに従事させなくなったときは、その旨を危険物取扱者配置届出書(様式第11号)により、署長に届け出なければならない。

(平2規則8・一部改正)

(地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画の届出)

第17条の2 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定による計画の届出は、地下貯蔵タンク等の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書(様式第11号の2)によることとし、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届出書を受けたときは、当該届出書に届出済印(様式第8号)を押して返付するものとする。

(平20規則42・追加)

(予防規程の認可)

第18条 規則第62条に規定する予防規程の認可の申請書は、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受けたときは、内容を審査し、当該予防規程が当該製造所等の火災の予防のために適当であると認めたときは、認可書(様式第12号)を交付するものとする。

(平2規則8・一部改正)

(災害発生の届出)

第19条 製造所等の所有者等は、当該製造所等又はこれに附属する施設において、危険物による災害が発生したときは、災害の発生の日から3日以内に、災害の発生の経過等を危険物製造所等災害発生届出書(様式第13号)により、署長を経て市長に届け出なければならない。

(平2規則8・一部改正)

(危険物等の収去)

第20条 市長は、法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物等収去書(様式第14号)に必要な事項を記入し、同項に規定する貯蔵所等の所有者等に手渡さなければならない。

(平2規則8・一部改正)

(立入検査の証票)

第21条 法第16条の3の2第2項及び第16条の5第1項の規定により、立入検査をする場合の消防職員の証票は、舞鶴市火災予防条例施行規則(昭和54年規則第8号)第2条に定める立入検査証をもってこれに充てるものとする。

(平20規則42・一部改正)

(完成検査済証の再交付)

第22条 規則第6条第3項に規定する完成検査済証の再交付の申請書は、当該申請書に市長が必要と認める書類を添え、署長を経て市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受けたときは、内容を審査し、完成検査済証を再交付するものとする。

(昭57規則3・全改)

(申請書等の提出部数)

第23条 第2条第1項の申請書並びに第9条第1項第10条第1項第14条第1項及び第17条の2第1項の届出書の提出部数は、それぞれ2部とする。

(平2規則8・平20規則42・一部改正)

(委任)

第24条 市長は、この規則に定める市長の権限に属する事項を消防長をして処理させることができる。

(施行の細目)

第25条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規則による改正前の危険物の規制に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により交付されている許可指令書及び完成検査済証は、それぞれこの規則による改正後の舞鶴市危険物規制規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定による許可書及び完成検査済証とみなす。

3 この規則の施行の際、改正前の規則の規定により、署長等になされている申請又は届出は、それぞれ改正後の規則の相当規定に基づいてなされた申請又は届出とみなす。

附 則(昭和57年2月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際、改正前の規則の規定により、署長等になされている申請は、改正後の規則の規定に基づいてなされた申請とみなす。

附 則(昭和59年3月30日規則第8号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月27日規則第8号)

この規則は、平成2年5月23日から施行する。

附 則(平成20年8月27日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平2規則8・全改、平20規則42・一部改正)

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(平2規則8・一部改正)

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(平2規則8・一部改正)

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(昭59規則8・全改、平2規則8・一部改正)

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(平2規則8・全改、平20規則42・一部改正)

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(平2規則8・一部改正)

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(平2規則8・全改、平20規則42・一部改正)

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(平2規則8・平20規則42・一部改正)

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(平2規則8・全改、平20規則42・一部改正)

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(平2規則8・平20規則42・一部改正)

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(平2規則8・平20規則42・一部改正)

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(平20規則42・追加)

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(平2規則8・一部改正)

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(平2規則8・平20規則42・一部改正)

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(平2規則8・平20規則42・一部改正)

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舞鶴市危険物規制規則

昭和54年10月3日 規則第19号

(平成20年8月27日施行)

体系情報
第12編 災/第3章 防/第4節 火災予防・危険物規制
沿革情報
昭和54年10月3日 規則第19号
昭和57年2月24日 規則第3号
昭和59年3月30日 規則第8号
平成2年3月27日 規則第8号
平成20年8月27日 規則第42号