○舞鶴市上下水道部職員安全衛生管理規程

平成元年3月16日

水道部規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、舞鶴市上下水道部の職員(以下「職員」という。)の安全及び衛生に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28上下水道部規程16・一部改正)

(管理者の責務)

第2条 水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他関係法令を遵守するとともに、職員の安全及び健康の確保のための快適な職場環境の実現に努めなければならない。

(平27水道部規程17・一部改正)

(職員の義務)

第3条 職員は、法その他関係法令及びこの規程を遵守するとともに、管理者、安全管理者、衛生管理者、健康管理医及び作業主任者の安全又は衛生に関する指示に従い、労働災害の防止及び健康の保持増進に努めなければならない。

(平27水道部規程17・一部改正)

(安全管理者)

第4条 第3項の業務を行わせるため、法第11条第1項の規定により安全管理者を置く。

2 安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。)第5条に規定する資格を有する者のうちから管理者が任命する。

3 安全管理者は、管理者の指示を受け、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 作業場等の巡視

(2) 作業場又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置

(3) 安全装置、保護具、消火設備その他危害防止施設の定期点検及び整備

(4) 作業の安全に関する研修

(5) 発生した災害原因の調査及び対策

(6) 安全に関する重要事項の記録及び保存

(7) 前各号に掲げるもののほか、安全に関する技術的事項

(平27水道部規程17・一部改正)

(衛生管理者)

第5条 第3項の業務を行わせるため、法第12条第1項の規定により衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、規則第10条に規定する資格を有する者のうちから管理者が任命する。

3 衛生管理者は、管理者の指示を受け、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 規則第11条第1項の規定による作業場等の巡視

(2) 健康に異常のある者の発見及びその処置

(3) 作業環境の衛生上の調査

(4) 作業条件、施設等の衛生上の改善

(5) 衛生用保護具、救急用具等の点検及び整備

(6) 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、衛生に関する技術的事項

(平27水道部規程17・一部改正)

(代理者)

第6条 安全管理者又は衛生管理者に事故あるときは、その代理者を置く。

(安全衛生管理補助者)

第7条 安全管理者及び衛生管理者を補助させるとともに、担当業務の労働安全衛生に関する事項を行わせるため、安全衛生管理補助者を置く。

(健康管理医)

第8条 法第13条に規定する産業医として健康管理医を置く。

2 健康管理医は、医師のうちから管理者が委嘱する。

3 健康管理医は、規則第14条第1項各号に掲げる業務及び規則第15条第1項の規定による業務を行う。

4 健康管理医は、規則第14条第1項各号に掲げる事項について、管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

(平27水道部規程17・一部改正)

(作業主任者)

第9条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に規定する作業のうち、水道事業に係る作業について作業主任者を置く。

2 作業主任者は、前項に定める作業に従事する職員であって法第14条に規定する資格を有する職員のうちから、管理者が任命する。

3 作業主任者は、安全管理者又は衛生管理者の指示を受け、担当する作業に従事する労働者の指揮その他規則で規定する安全及び衛生に関する業務を行う。

(平27水道部規程17・一部改正)

(健康診断)

第10条 管理者は、次の各号に掲げる健康診断を行う。

(1) 採用時健康診断

(2) 一般定期健康診断

(3) 特定業務定期健康診断

(4) 結核健康診断

(5) その他必要が生じた場合の臨時の健康診断

2 前項の健康診断は、指定検診機関又は保健所等において実施するものとし、検査項目等必要な事項は別に定める。

3 管理者は、第1項の規定により健康診断を行った指定検診機関又は保健所等から、当該健康診断の結果報告を受けるものとする。

(平27水道部規程17・一部改正)

(受診義務)

第11条 職員は、前条の健康診断を受けなければならない。ただし、管理者が指定した健康診断を受けることを希望しない場合、又はやむを得ない事由により受けることができない場合において、管理者に届け出て当該健康診断の検査項目を満たす他の医師が行う健康診断の結果を証する書面を提出したときは、この限りでない。

(平27水道部規程17・一部改正)

(措置等)

第12条 管理者は、第10条第1項各号の健康診断の結果又は前条ただし書の規定による健康診断の結果を証する書面により異常が認められた職員について、健康管理医に結果報告又は当該書面に基づき別表に掲げる生活の面及び医療の面の区分を組み合わせて判定させるとともに、当該判定に基づき適切な措置を行うよう努めるものとする。

(平27水道部規程17・一部改正)

(休養命令)

第13条 管理者は、規則第61条第1項各号に掲げる疾病のため別表A1の判定を受けたものについては、休養命令により休務させるものとする。

2 休養命令の期間は、舞鶴市上下水道部企業職員就業規則(昭和54年水道部規程第2号)第8条第1項の表中負傷又は疾病の項に定めるところによる。

3 休養を命ぜられた職員は、療養の場所並びに主治医の氏名及び住所を速やかに管理者に報告しなければならない。

(平27水道部規程17・平28上下水道部規程16・一部改正)

(休職)

第14条 休養命令をすることのできる期間を超えて、更に引き続き負傷又は疾病のため休務を要する職員については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定により休職を命じるものとする。

(措置の変更等)

第15条 第12条第13条又は前条の規定により措置の決定を受けた職員が、当該措置に不服があるとき、又は当該措置の内容に変更をきたすような事情が生じたときは、速やかに当該理由を証する医師の診断書を添えて管理者に申し出なければならない。

2 前項の判定については、第12条の規定を準用する。この場合「第10条第1項各号に規定する健康診断の結果又は前条ただし書の規定による健康診断の結果を証する書面により異常があると認められた職員について」は、「前項の申し出があった場合には」と読み替えるものとする。

(平27水道部規程17・一部改正)

(健康診断個人票)

第16条 管理者は、職員の健康診断の結果を記録する個人票を作成するとともに、必要に応じ当該個人票に措置の内容その他必要事項を記載し、5年間これを保管しなければならない。

2 管理者は、衛生管理者又は健康管理医が職務上必要とする場合を除き、個人票を本人以外の者に閲覧させてはならない。

(平27水道部規程17・一部改正)

(診療の勧奨等)

第17条 管理者は、職員に疾病の疑いがあるとき、又は職員から健康について相談を受けたときは、健康管理医と協議し、診療の勧奨等の必要な指導又は助言を行わなければならない。

(平27水道部規程17・一部改正)

(衛生保護具等)

第18条 衛生保護具及び救急用具等は、施設ごとに設置し、衛生管理者がこれを管理する。

(作業の管理)

第19条 管理者は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するよう努めなければならない。

(平27水道部規程17・一部改正)

(安全衛生教育)

第20条 管理者は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に従事している職員に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(平27水道部規程17・一部改正)

(安全管理者等に対する教育)

第21条 管理者は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者その他労働災害の防止のための業務に従事する職員に対し、これらの職員が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(平27水道部規程17・一部改正)

(健康教育等)

第22条 管理者は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

2 職員は、前項の管理者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

(平27水道部規程17・一部改正)

(職員安全衛生委員会)

第23条 管理者は、次の各号に掲げる事項について、調査及び審議させるため舞鶴市上下水道部職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(1) 職場における危険及び健康障害防止のための基本的対策に関すること。

(2) 公務災害の原因又は再発防止対策に関すること。

(3) 職員の健康の保持増進を図るための基本的対策に関すること。

(4) その他職員の安全又は衛生に関する重要事項に関すること。

(平27水道部規程17・平28上下水道部規程16・一部改正)

(委員会の構成)

第24条 委員会は、委員長及び委員若干人をもって構成する。

2 委員長には上下水道部長をもって充て、委員は次の各号に掲げる者のうちから管理者が任命するものとする。この場合、第5号の委員は、第1号から第4号までの委員と同数でなければならない。

(1) 安全衛生に関係のある次長、課長及び係長

(2) 安全管理者

(3) 衛生管理者

(4) 健康管理医

(5) 上下水道部の所属職員をもって構成する労働組合から推薦を受けた者

(平6水道部規程2・平27水道部規程17・平28上下水道部規程16・一部改正)

(委員会の委員長)

第25条 委員会の委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

2 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。

(委員会の委員の任期)

第26条 委員会の委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(委員会の開催等)

第27条 委員会は、委員長が必要と認めるときに随時開催する。

2 委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(委員会の運営等)

第28条 前5条に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(秘密の保持)

第29条 健康管理の事務に従事した職員は、職務上知り得た職員の心身の障害その他の秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第30条 法その他関係法令及びこの規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(規程の廃止)

2 次の規程は、廃止する。

(1) 舞鶴市水道部労働安全管理規程(昭和35年規程第11号)

(2) 舞鶴市水道部労働衛生管理規程(昭和35年規程第12号)

附 則(平成6年4月1日水道部規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日水道部規程第17号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日上下水道部規程第16号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表

区分

判定

内容

事後措置の基準

生活の面

A

勤務を休む必要のあるもの

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間、勤務させない。

B

勤務に制限を加える必要のあるもの

休暇等について、適切な措置をとる。

C

勤務をほぼ正常に行ってよいもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

D

平常の生活でよいもの

 

医療の面

1

医師による直接の医療行為を必要とするもの

主治医の指示を守り、治療に専念するよう指導を行う。

2

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査及び発病又は再発を防止するため必要な指導を行う。

3

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの

 

舞鶴市上下水道部職員安全衛生管理規程

平成元年3月16日 水道部規程第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
平成元年3月16日 水道部規程第1号
平成6年4月1日 水道部規程第2号
平成27年3月30日 水道部規程第17号
平成28年4月1日 上下水道部規程第16号